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事業者支援ポータル
事業者の皆様が活用できる商工業に関する支援策をまとめたページです。
商工業以外の支援策をお探しの方は助成・支援カテゴリをご覧ください。
タグの説明
＜対象事業者＞
資本金の額や従業員の数が一定以下の法人及び個人事業主を対象としています。（支援策ごとに詳細な要件が定められています。）
参考：中小企業庁HP＜外部リンク＞
中小企業者等が協同して経済事業を行う各組合を対象としています。（支援策ごとに詳細な要件が定められています。）
主に上記に当てはまらない企業を対象としています。（支援策ごとに詳細な要件が定められています。）
国から地域未来牽引企業に選定された企業などを対象としています。
商店街振興組合等を対象としています。（支援策ごとに詳細な要件が定められています。）-
本店所在地または事業所所在地に制限があります。
＜ステータス＞
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とくに終了年度の定めがない事業です。（予告なく終了する場合があります。） 
決められた年度内で補助事業を終了する予定のものです。
現在の申請受付状態を表しています。（反映まで時間がかかる場合があります。）
開業支援
新規開業家賃補助事業
新規開業者等が、市内の店舗等を賃借して開業する場合の家賃を補助します。
新規開業支援利子補給事業
(個人)
新規開業者等（法人以外）が、市内に開業するために融資を受けた制度資金等の利子を補助します。
空き店舗活用事業補助金
商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
産業競争力強化法に基づく松本市の「創業支援等事業計画」および支援内容
松本市と松本商工会議所をはじめとする地域の支援機関が連携して、創業者をサポートします。
松本市で創業する方を支援します！
創業に関するご相談や、創業スクール・セミナーのご案内、お役立ちリンク集を取りまとめています。
立地促進
工場等用地取得事業助成金
指定地域内に工場等を設置するため、用地の取得を希望する事業者の方を助成します。
工場等設置事業助成金
特定地域等に工場等を新設・移設・増設する場合の投下固定資産に対する固定資産税相当額について助成します。
雇用促進事業助成金
工場等設置事業の助成を受けた者が、新規地元事業者および新規研究者を雇用する場合の経費について助成します。
工場等緑地化事業助成金制度
特定地域等への工場等の新設・移設・増設に伴い、緑地を設置する経費について助成します。
公害防止施設設置事業
中小企業者及び中小企業団体が行う公害防止施設の改善事業で、処理機能等が適当と認められるものについて、施設改善経費を助成します。
従業員福利厚生施設設置事業
中小企業及び中小企業団体が特定の従業員福利厚生施設を設置する場合に、その施設設置費について助成します。
技術者養成施設設置事業
中小企業団体が職業訓練のための施設を設置する経費について助成します。
企業事務所誘致事業補助金
市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税または賃借料を補助します。
空き工場等活用事業補助金
中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助します。
テレワークオフィス設置支援事業補助金
市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助します。
成長産業創出
ヘルスケアサービス等実用化検証事業助成金
市内の法人または複数の法人等で構成されるグループが、健康維持・増進への寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を図るために実施する事業（医薬品・医療機器に関する開発行為を除く）に対して、経費の一部を助成します。
脱炭素型大規模投資支援事業補助金
ゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発等のため、補助対象経費の総額が3億円以上の大規模投資により、工場・事務所等の新・増・改築（市内移転を含む）に伴う新たな設備導入を行う企業に対し、その費用の一部を補助します。
設備投資
ものづくり補助金（国）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。（国の事業であり、市が上乗せ補助金などを交付するものではありません）
中小企業者社会変革対応促進事業補助金
生産性の向上又は業務の効率化など自社の課題解決のためＤＸ・デジタル化に資する設備等を導入する方や、エネルギー使用量の削減のため省エネルギー化に資する設備等を更新する方に対し、費用の一部を補助します。
市場開拓・開発
製造業等販路拡大支援事業
県外または海外の展示会・見本市に自社で製造・開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合、出展等の経費を補助します。
製造業等活性化支援事業助成金
大学・公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助します。
人材育成・活用
製造業等人材育成事業補助金
市内に主たる事業所を有する製造業又はソフトウエア業に属する事業者が、特定の団体が実施する研修で、経営力の強化、技術力の向上に資するものを行う場合、受講料を補助します。
外部人材活用促進事業補助金
市内の中小企業者が、経営改革のために、公的機関や学術機関などを利用して外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
優遇措置
地域未来投資促進法に基づく支援（県）
地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を受けた事業者は、法人税等の特別償却または税制控除などの支援を受けることができます。
地域中核企業支援事業補助金
地域中核企業が生産力の強化・生産性の向上・新商品開発等のために、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・移設・増設する際、その費用の一部を補助します。
産業振興機械等の取得等に係る確認申請
対象地域（四賀地区・安曇地区・奈川地区）において、個人または法人が一定の要件を満たす事業用資産を取得した場合、事業用設備の割増償却や固定資産税の課税免除を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等は、松本市内の事業所に導入する先端設備等について、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。
地方拠点強化税制（県）＜外部リンク＞
地方への新たな人の流れを作るため、本社機能の移転・拡充等を行う企業は、法人税の特別償却や税額控除、地方税の減免などの支援を受けることが出来ます。
制度融資・保証
松本市・長野県中小企業融資制度
中小企業の皆様が事業資金を円滑に調達できるよう、長野県信用保証協会と金融機関と協力して、低利な融資をあっせんします。
セーフティネット保証
大型倒産・災害・全国的な不況業種・取引先金融機関の破綻・取引先金融機関の経営の合理化などの影響により、経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための保証制度です。
商店街・組合等
商店街づくり研究活動事業
商店街のあり方を研究する活動や商店街活動を強化する事業の経費を補助します。
商店街イメージアップ事業
商店街が共同で行う販売促進活動に要する経費や、商店街全体の統一したイメージを形成することに寄与する企画等に要する経費を補助します。
商店街まちおこし事業
個性ある誘客イベント等の開催に要する経費を補助します。
商店街空き店舗活用事業
空き店舗または当該用地を誘客に役立つ共同施設として活用する場合の賃借料・借地料を補助します。
高度化事業
中小企業団体が行う、国から高度化事業と認定された施設設置事業の経費について助成します。
共同施設設置事業助成金
商店街団体等が街路灯や共同駐車場などの共同施設を設置する際に係る経費に対して助成します。
商店街街路灯ＬＥＤ化事業
既設の街路灯をＬＥＤ照明に転換する際に要する経費に対して助成を行います。
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