企業事務所誘致事業補助金

概要

　松本市内に事務所を新規開設または統合する企業に対し、事務所の固定資産税相当額または賃借料を補助する制度です。

要綱

対象企業

次のいずれかに該当する企業

• 日本の証券取引所に上場している企業
• 上記企業の関連会社（上場企業が株式の2分の1以上を保有している企業）
• 日本の証券取引所に上場できる企業
• 市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた企業等

対象となる事務所

事務機能を主な業務とする内部事務部門が、事務処理のために使用する建物
※現場営業部門が使用する建物（工場、売場、倉庫、駐車場、配送センター等）は対象外

要件

次のすべてを満たすこと

• 新規開設等※である
• 松本市へ事務所を開設後、1年以内の申請である
• 松本市へ事務所を開設後、経済活動を5年以上継続
  • 中心市街地の場合は、経済活動を7年以上継続
• 松本市内の事務所に常時勤務する従業員数が3人以上
  • 増設・移設の場合は、増設・移設前の従業員数より増加する
• 事務所が次のいずれかに該当すること
  • 自ら取得する場合、2,000万円以上の投下固定資産（固定資産税の対象となる資産）である
  • 延床面積50平方メートル以上の建物の賃借である
• 物品販売等を主たる業務とする場合、施設全体の2分の1以上を事務所等として使用
• 事務所の開設に関係する本市の他の補助金等を受けていない

事務所の開設後5年以内（中心市街地の場合は7年以内）に上記の要件を満たさなくなった場合は、補助金を返還しなければならない。

※新規開設等とは

次のいずれかに該当する場合をいう

• 松本市内に未進出の対象企業が、市内に新たに事務所を開設したとき
• 松本市内に進出済みの企業が市外の事務所を廃止し、市内の事務所に統合を行う場合で、事務所を増設または移設し、床面積が2割以上増加したとき

補助金額

取得の場合

• 事務所開設後3年分の固定資産税（土地、建物）相当額
  （中心市街地の場合は5年分）
• 限度額　1,000万円／年
  （中心市街地の場合は、4年目以降は600万円／年）

賃貸の場合

• 事務所開設後3年分の賃借料の2分の1相当額（税抜）
  （中心市街地の場合は5年分）
• 限度額　800万円／年
  （中心市街地の場合は、4年目以降は400万円／年）

申請

交付申請

対象年度ごとに、以下の書類をご提出ください。

• 交付申請書
• 定款（写し）
• 上場証明書（上場企業のみ）
• 登記事項証明書
• 組織表
• 事務所の従業員数がわかるもの
• 事務所の建物売買契約書（写し）または賃貸借契約書（写し）
• 市民税申告書（写し）
• 【増設・移設の場合】市外の事務所を廃止したことが証明できるもの

変更等

交付決定後、申請内容に変更が生じた場合は、遅滞なく以下の書類を提出し、承認を受ける必要があります。

• 変更中止申請書

実績報告

交付決定後、対象年度ごとに以下の書類を提出する必要があります。

• 実績報告書
• 【賃貸の場合】建物賃借料領収書