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産業振興機械等の取得等に係る確認申請について
更新日：2024年4月1日更新
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産業振興機械等の取得等に係る確認申請について
令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことから、松本市では9月に「松本市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。これにより、対象地域（四賀地区・安曇地区・奈川地区）において、個人又は法人が一定の事業用資産を取得した場合、国税の租税特別措置や地方税の課税免除を受けることができます。
国税の租税特別措置や地方税の課税免除を受けるためには、税務申告前に、設備投資が「松本市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることについて、市長の確認を受けることが必要となります。
国税の租税特別措置や地方税の課税免除を受けるためには、税務申告前に、設備投資が「松本市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることについて、市長の確認を受けることが必要となります。
申請要件
対象地域
四賀地区、安曇地区、奈川地区
対象業種
製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等
対象資産
令和9年3月31日までに取得した機械・装置、建物・附属設備、建築物
取得価格要件
| 対象業種 | 資本金規模 | ||
| 5,000万円以下 （個人を含む） |
5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 | |
|
製造業 |
500万円以上 | 1,000万円以上 ※ | 2,000万円以上 ※ |
| 農林水産物等販売業 情報サービス業等 |
500万円以上 | 500万円以上 ※ | |
※ 資本金等の規模が、5,000万円超の事業所については、新増設に係る取得等に限る
申請手続き
下記申請書及び添付書類を商工課へご提出ください。
提出書類
1 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 [Wordファイル／25KB]
2 履歴事項証明書（写し） ※法人のみ
3 償却資産の償却額の計算に関する明細書（写し）
【個人】確定申告書B第1表、青色決算書
【法人】法人税申告書別表1（1）、法人税法施行規則別表16の（1）、（2）及び付表
4 取得した場所が確認できるもの（位置図、配置図等）
5 取得価格が確認できるもの（売買契約書、工事請負契約書、納品書等）
6 取得した資産の詳細が確認できるもの（カタログ等）
7 取得した資産の全部事項証明書 ※土地、建物の場合のみ
8 旅館業の場合は、旅館業法第3条第1項の規定による許可証（写し）
関連資料
固定資産税の課税免除について
固定資産税の課税免除を受ける場合は、資産税課 庶務担当（Tel0263-33-4398）へお問い合わせください。
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