新規開業支援利子補給事業

1　制度の概要

松本市の商業の活力を増進するため、新規開業者等の支払利子を補助するものです。

• 松本市創業支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／517KB]
• （参考）新規開業支援利子補給事業のご案内 [PDFファイル／312KB]

2　対象者（新規開業者等）

• 事業を営んだ経験がない方で、これから開業する予定の方または開業後6か月以内の方
• 営んでいた事業を取りやめ、新たな業種の事業を開始する予定の方または開始後6か月以内の方

3　対象事業費

新規開業者等が、市内に開業するために融資を受けた制度資金等の利子

4　制度資金等

市または県であっせんした次の融資

• 創業支援資金（松本市）
• 信州創生推進資金の創業支援向け（長野県）
• 日本政策金融公庫の融資

5　補助期間

2年間を限度とします。（交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）

6　補助率及び限度額

• 1年目　支払利子相当額（全額）
• 2年目　支払利子相当額の2/3

7　補助要件

新規開業者等で次の条件を全て満たす方が対象となります。

• 松本商工会議所または松本市波田商工会の指導を受けていること
• 松本市に居住し、住民票または外国人登録があること
• 法人でないこと
• 市税に滞納がないこと
• 営業に必要な許可等が取得されている、または取得見込みであること
• 2年以上継続して営業することが見込まれること
• 直近5年以内に「松本市新規開業家賃補助事業補助金」または「松本市新規開業支援利子補給事業補助金」を受け取ったことがないこと。
• 事業形態や規模につき、中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号のいずれかに該当すること
• 業種は、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種が対象です。（詳細はお問い合わせください。）

※対象外（代表例）：農業、林業、漁業、金融・保険業、特殊浴場業、易断所、パチンコホール、芸妓業、場外馬券売場、風営法第3条第1項の適用を受ける飲食業

8　必要書類

次の書類を原則として事業開始前までに商工課へ提出してください。

• 申請書（様式第2号） [Wordファイル／20KB]
• 創業計画書 [Excelファイル／88KB]
  ※松本商工会議所（0263-32-5350）または松本市波田商工会（0263-92-2246）の指導を受けて作成してください。
• 住民票の写し
• 営業許可証又は営業に必要な資格証の写し（許認可を必要とする業種の場合）
• 履歴書
  ※任意の様式で結構です。中学校卒業時から記載してください。
• 制度資金等の返済予定表
• 開業届の写し
• 前住所地の市税に滞納がないことが確認できる書類（松本市内に1年以内に転入した移住者の場合）
• その他市長が必要と認める書類

9　交付の決定

補助金交付の可否は、書類審査、現地調査等の必要な調査を行い、松本商工会議所または松本市波田商工会への意見聴取を経た後に、市長が決定します。

10　補助金支払いの時期

年4回（7月前後、10月前後、1月前後、4月前後）に分けて支払います。

11　交付決定後の手続き

交付決定後は、以下の手続きを電子申請にて行っていただきます。
電子申請「LoGoフォーム」のURL、QRコードはマニュアルをご覧ください。

補助金の支払いについて

電子申請フォームに請求内容を入力し、家賃の支払いを証明する書類を添付してください。

実績報告について

• 補助期間終了後、実績報告手続きを行ってください。
• 1年間の補助期間終了後には、松本商工会議所または松本市波田商工会と「経営状況調書」を作成してください。

初回以降の補助金交付申請について

• 計3回交付申請が必要です。（4月（1年目残りの期間分）、2年目申請、4月（2年目残りの期間分））
• 2年目申請の際は市税に滞納がないことを確認させていただきます。

手続きマニュアル

• 登録方法マニュアル [PDFファイル／1007KB]
• 請求手続きマニュアル [PDFファイル／897KB]
• 実績報告手続きマニュアル [PDFファイル／731KB]
• 申請手続きマニュアル [PDFファイル／945KB]