松本市製造業等人材育成事業補助金

概要

中小製造業者等が行う、経営力の強化・技術力の向上を目的とした人材育成事業を補助します。

要綱

補助対象者

松本市内に主たる事業所を有する中小製造業者等（製造業またはソフトウェア業）で、以下の要件を満たす者

• 市税の滞納をしていないこと
• 当該年度中に本補助金の交付を受けていないこと（市長が特に必要と認める場合を除く）

中小製造業者等とは

次のいずれかに該当する者のうち、製造業またはソフトウェア業を主に行う者

• 中小企業基本法第2条に該当する中小企業者
• 構成員の3分の1以上を中小企業者で組織する団体
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合および協業組合

補助対象となる人材育成事業

次の団体が実施する研修で、経営力の強化または技術力の向上に資するもの
※個人の能力向上を主たる目的とするものは除く

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
• 中小企業大学校　三条校・東京校
• 公益財団法人長野県産業振興機構
• 長野県工業技術総合センター
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
• 長野県が設置した技術専門校
• 長野県に立地する高等学校、中等教育学校、大学および高等専門学校
• 松本商工会議所
• 一般財団法人松本ものづくり産業支援センター

補助金額

受講料の2分の1以内（税抜）
受講者1人につき限度額25,000円
※ただし、1事業所につき補助金の合計額は100,000円を限度とする

国や地方公共団体等の、他の制度により受講料の補助を受ける場合は、その補助金額を補助対象経費から控除するものとします。

申請

提出方法

郵送または持参

〒390-8620
長野県松本市丸の内3番7号　商工課（本庁舎5階）

交付申請

対象の研修開催日より前に、以下の書類をご提出ください。

• 交付申請書
• 研修の受講申込書の写し
• 受講料が確認できる書類の写し

変更等の申請

交付決定後、申請の内容に変更が生じたときは、以下の書類をご提出ください。

• 変更・中止承認申請書

実績報告

研修の終了後1か月以内に、以下の書類をご提出ください。

• 実績報告書
• 修了証書または研修資料のコピー
• 受講料の支払いが確認できる資料
  • 領収書や振込明細書等
• 補助金額の請求書（松本市宛）