有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅について

有料老人ホームとは

　1人以上の高齢者を入居させて、次のいずれかのサービスを提供する施設です。

1. 食事の提供
2. 入浴、排泄または食事の介護
3. 洗濯、掃除等の家事
4. 健康管理

　主に民間法人が経営主体で、入居希望者と施設で直接入居契約を交わします。

有料老人ホームのタイプ

　有料老人ホームには4つのタイプ（類型）があります。入居希望される方は、ご自身の希望に合ったタイプを選ぶことが大切です。

介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）

　介護保険の介護サービスを提供する有料老人ホームです。
　介護が必要となっても、ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながら居住を継続することが可能です。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。
　特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては、「介護付」等と表示することはできません。

介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）

　介護保険の介護サービスを提供する有料老人ホームです。
　介護が必要となっても、ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながら居住を継続することが可能です。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業者が提供します。

住宅型有料老人ホーム

　生活支援等のサービスが付いた有料老人ホームです。（自ら介護保険の介護サービスを提供しない有料老人ホームです。）
　介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護事業所等の介護サービスを利用しながら、ホームでの居住を継続することが可能です。
　特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては、広告、パンフレット等において「介護付き」等の表示をすることはできません。

健康型有料老人ホーム

　介護が必要となった場合は、契約を解除し退去しなければなりません。（現在、市内にはこのタイプの施設はありません。）

有料老人ホーム情報

　松本市内の有料老人ホームから提出された重要事項説明書を掲載しています。
　なお、当ページでは施設から提出された重要事項説明書をそのまま掲載しております。重要事項説明書の内容についてご不明な点がある場合や、最新の重要事項説明書の閲覧等を希望される場合は、各施設に直接お問い合わせください。

　こちらに掲載されている有料老人ホームは、令和７年4月１日現在届出のあるものです。最新の有料老人ホームの一覧は介護保険等事業所一覧をご覧ください。

　介護保険等事業所一覧

※サービス付き高齢者向け住宅のうち、「食事の提供」「介護の提供」「家事の供与」「健康管理の供与」のいずれかを実施している場合、有料老人ホームに該当することとなります。

事業者の皆さんへ

施設設置等の届出について

　松本市内で有料老人ホームの事業を行う場合は、松本市に届出が必要です。松本市では有料老人ホームのサービス水準や施設の適切な運営を確保するため、「松本市有料老人ホーム設置運営指導指針」と「松本市有料老人ホーム設置運営事務処理要領」を策定しています。内容をご確認いただき、届出をお願いします。

• 有料老人ホーム設置運営指導指針（令和６年１２月１０日＿改正） [PDFファイル／711KB]


• 松本市有料老人ホーム設置運営事務処理要領[PDFファイル／379KB]
• 重要事項説明書（令和６年１１月１３日＿改正） [Wordファイル／92KB]
• 有料老人ホーム設置事前協議書[Excelファイル／11KB]
• 有料老人ホーム設置事前協議取下書[Excelファイル／10KB]
• 有料老人ホーム設置届[Excelファイル／12KB]
• 有料老人ホーム開始届[Excelファイル／11KB]
• 有料老人ホーム設置事前協議・届出添付書類 [PDFファイル／264KB]
• 有料老人ホーム設置届出事項変更届[Excelファイル／12KB]
• 有料老人ホーム変更届手続き一覧 [PDFファイル／155KB]

事故発生時の報告について

　有料老人ホームで事故が発生した場合、松本市への報告が必要です。

介護保険事業所等における事故発生時の報告について

実地検査について

　有料老人ホームの適切な施設運営が図られるよう、市内の有料老人ホームに対し、立ち入り検査を行います。

有料老人ホームの実地検査について

サービス付き高齢者向け住宅とは

　高齢者単身・夫婦世帯が、安心して居住できる賃貸等の住まいです。国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録がスタートしました。

規模・設備

• 各専用部分の床面積は原則25平方メートル以上
  （ただし、居間、食堂、台所そのほかの住居部分が高齢者が共同して利用するための十分な面積を有する場合は18平方メートル以上）
• 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
  （ただし、共有部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）
• バリアフリー構造であること

サービス

　安否確認と生活相談サービスが必須サービス
　ケアの専門家が少なくとも日中に常駐し、サービスを提供する。常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応

契約関係

• 書面による契約であること
• 居住部分（専用部分）が明示された契約であること
• 入居者が入退院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
• 権利金その他の金銭を受領しない契約であること
  （敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可）
• 家賃、サービス費の前払金を受領する場合は、前払金の算定を基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
• 前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること　など

登録方法

　建設部住宅課へお問い合わせください。