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介護保険料

更新日：2024年5月1日更新印刷ページ表示

介護保険の財源は、公費5割、保険料5割（第1号保険料23％、第2号保険料27％）となっており、介護保険料はサービスを利用している、していないに関わらず介護保険の大切な財源です。介護が必要になったときに安心してサービスが利用できるよう、保険料の納付にご協力をお願いします。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料の決まり方と納め方

決まり方

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は、お住いの市区町村において、サービスにかかる費用から基準額が決定され、その基準額をもとに、それぞれの方の所得などに応じてさらに段階的に決定されます。またこの基準額は、3年に一度見直されます。

本市における令和6年度から令和8年度の3年間の保険料額は以下のとおりです。

介護保険料段階（R6～R8）
段階	対象者	計算方法	年額(円)
第1段階	生活保護を受給している方、または、老齢福祉年金を受給している方で世帯全員が住民税非課税の方、または世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方	基準額×0.285	19,760
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない方のうち、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.485	33,630
第3段階	世帯全員が住民税非課税で第1段階から第2段階に該当しない方	基準額×0.685	47,510
第4段階	本人は住民税非課税で、世帯の誰かが住民税を課税されている方のうち、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方	基準額×0.9	62,420
第5段階	本人は住民税非課税で、世帯の誰かが住民税を課税されている方で、第4段階に該当しない方	基準額	69,360 (基準額)
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.2	83,230
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.3	90,160
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.5	104,040
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上430万円未満の方	基準額×1.7	117,910
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が430万円以上520万円未満の方	基準額×1.9	131,780
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.1	145,650
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.2	152,590
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上840万円未満の方	基準額×2.3	159,520
第14段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が840万円以上の方	基準額×2.4	166,460

※合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額を控除して保険料段階を判定します。また、第1～5段階を判定する時は、公的年金等に係る雑所得も控除します。

納め方

	対象者	納付方法
特別徴収	老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円以上の方	年金からの納付（天引き）
普通徴収	老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の方 ※以下の場合は、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書または口座振替（普通徴収）での納付となります。・新たに65歳になった場合・ほかの市区町村から転入した場合・収入申告のやり直しなどで保険料の所得段階が変更になった場合・年金を担保に融資を受けた場合　など	納付書又は口座振替