松本市農林業振興条例の一部を改正する条例の施行状況検証の取組み

　令和3年2月定例会において、松本市議会としては初の政策条例となる松本市農林業振興条例の一部を改正する条例（令和3年条例第54号。以下「本件改正条例」といいます。）を可決しました。
　これは、松本市農林業振興条例（平成29年条例第2号）にスマート農林業を推進する旨の規定を追加する条例改正を行うもので、改正施行から５年が経過する令和８年度に本件改正条例の施行状況を検証し、必要な措置を講じることとなっています。

令和7年度の取組み

令和7年度は、令和8年度の検証実施に向けた準備に取り組みました。

1　議員研修会を活用した議員間の情報共有

　前期・後期の議員研修会を活用し、本件条例改正を含むスマート農林業推進施策の検証に向けて、議員間の情報共有を図りました。

（1）　前期議員研修会（令和7年8月25日（月））

「スマート農業技術普及政策　評価・検証について」　関西学院大学法学部　教授　小川　大和　氏　

（2）　後期議員研修会（令和7年11月27日（木））

「令和２年度の条例提案に至る取組みについて」　松本市議会副議長　吉村　幸代　氏（令和2年度経済地域委員長）

「スマート農林業に係る国・県の施策状況等について」　長野県農政部農業技術課・林務部信州の木活用課　

2　地方自治法第１００条の２の規定による専門的事項に係る調査の実施

　議会が提案した政策条例を、議会自身が検証する初めての取組みであり、EBPM（Evidence Based Policy Making）の観点から適切な検証ができるよう、地方自治法第１００条の２の規定による専門的調査を関西学院大学法学部 教授 小川 大和 氏に実施していただきました（令和7年12月22日～令和8年3月23日）。

（1）　調査事項　

松本市におけるスマート農業推進施策の施行状況に関する調査

松本市におけるスマート農業推進施策の効果検証

松本市の農業特性、スマート農業普及状況等に応じた効果的なスマート農業推進施策の検討

（2）　調査方法

行政計画（市、県及び国）、国内外の既往研究などの文献調査

市内の認定農業者等（６４２事業者）、中核市（長野市及び松本市を含む６２市）及び県内市（長野市及び松本市を除く１７市）に対するアンケート調査結果に係る統計分析（クラスタ分析、回帰分析、傾向スコアマッチング、ROC分析、統計的検定、テキスト分析（LDA等）など）（定量的な分析）

市内全地区（２１地区）の農業委員（農地利用最適化推進委員を含む。）、市補助金によりスマート農機を導入した農業者及び行政職員（県・市）に対するヒアリング調査（定性的な分析）

（3）　調査結果

令和8年3月23日に調査結果報告書を提出いただきました。

　小川大和氏「最終報告書ー松本市議会スマート農業推進施策に係る調査業務ー」 [PDFファイル／2.95MB]

※　上記調査結果は、小川大和氏の著作物となります。これを利用する場合は、著作権者から許諾を得る等著作権法（昭和45年法律第48号）に従った取扱いが必要となります。