現在地トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 福祉・介護 > 高齢者 > 高齢者 > 介護保険 > 各種申請 > 社会福祉法人等による利用者負担額軽減

社会福祉法人等による利用者負担額軽減

更新日：2024年10月1日更新印刷ページ表示

所得の低い方に対して、介護サービスに係る利用者負担の軽減を図る事業です。
本人の申請に基づき、松本市が確認証を交付します。
確認証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。年の途中で確認証が交付された場合は、確認証に記載された日から7月31日までです。毎年申請が必要になります。
確認証を軽減対象サービス提供事業者に提示することにより、利用者負担額が軽減されます。

**1 世帯全員（同一住所者全員）が住民税非課税であって、次のすべてに該当する方**
　　（※ ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の方は除きます。）

　・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1名増すごとに50万円を加算した額以下であること

　・預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1名増すごとに100万円を加算した額以下であること

　・日常生活に要する資産以外に活用できる資産がないこと

　・負担能力のある親族等に扶養されていないこと

　・介護保険料を滞納していないこと

**2　生活保護・支援給付受給者の方**

軽減割合
利用者負担段階	軽減対象要件に該当する方のうち	介護サービス費	食費・居住費
第1段階	老齢福祉年金受給者	50/100	50/100
第2段階	年金収入額、仕送り等の金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下	50/100	50/100
第3段階	年金収入額、仕送り等の金額とその他の合計所得金額の合計が80万円超	25/100	25/100
生活保護・支援給付受給者		－	個室の居住費のみ 100/100


対象となるサービス（予防を含む）	対象となる利用者負担の範囲
介護老人福祉施設　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	介護サービス費（※1）食費・居住費（※2）（※3）
短期入所生活介護	介護サービス費食費・滞在費（※2）（※3）
通所介護　通所型サービス　認知症対応型通所介護地域密着型通所介護	介護サービス費　食費
訪問介護　訪問型サービス　夜間対応型訪問介護	介護サービス費
訪問入浴介護	介護サービス費
訪問看護	介護サービス費
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	介護サービス費（※1）
通所リハビリテーション	介護サービス費　食費
小規模多機能型居宅介護　看護小規模多機能型居宅介護	介護サービス費（※1）食費・宿泊費

※1　利用者負担段階第2段階の方が、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護をご利用になる場合、介護サービス費は軽減されません。食費・居住費（宿泊費）のみが軽減されます。

※2　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び短期入所生活介護の食費・居住費軽減は「介護保険負担限度額認定証」をお持ちでない方は対象になりません。

※3　生活保護・支援給付受給者の方が介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び短期入所生活介護をご利用になる場合、個室の居住費（滞在費）が軽減されます。