社会福祉法人等による利用者負担額軽減

社会福祉法人等による利用者負担額軽減

事業内容

1. 所得の低い方に対して利用料の軽減を行い、利用者負担の軽減を図る事業です。
2. 本人の申請に基づき、松本市が確認証を交付します。
3. 確認証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。年の途中で確認証が交付された方は、確認証に記載された月の1日から7月31日までです。​毎年申請が必要になります。
4. 確認証を軽減対象サービス提供事業者に提示することにより、利用者負担額が軽減されます。 軽減割合は、次のとおりです。​

※1　利用者負担段階の対象者は、下記「利用者負担段階」のとおりです。
​※2　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、及び短期入所生活介護（予防を含む。）の食費・居住費（滞在費）は、「介護保険負担限度額認定証」をお持ちでない方は、対象になりません。
​※3　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護（予防含む。）、及び複合型サービスをご利用の方で、利用者負担段階第2段階の方は、食費・居住費のみが25/100軽減されます。
​※4　生活保護を受給されている方が、介護老人福祉施設サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護をご利用になる場合、個室の居住費（滞在費）が全額軽減されます。

軽減対象要件

世帯全員が市民税非課税であって、次のすべてに該当する方
（※ ただし、生活保護受給者の方、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の方は、除きます。）

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1名増すごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1名増すごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に要する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

軽減対象サービス

1. 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、及び複合型サービスをご利用になる場合、第2段階の方は、食費・居住費のみが25／100軽減されます。
2. 生活保護を受給されている方が、上表の「対象となるサービス」のうち（※）のついたサービスをご利用になる場合、個室の居住費（滞在費）が全額軽減されます。
3. 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護（予防を含む。）の食費・居住費（滞在費）は、「介護保険負担限度額認定証」をお持ちでない方は対象になりません。

利用者負担段階

申請に必要な書類

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
• 自己申告書
• 収入・資産等に対する松本市の調査に関する承諾書
• 世帯全員分の通帳の写し
  ​(1)金融機関名、支店名、口座番号、名義人が確認できるページ
  (2)直近2カ月の取引明細が確認できるページ
  (3)前年又は前々年（注1）1年間の取引明細が確認できるページ
  　（注1）8～12月申請の場合は、前年1月1日～12月31日までの取引明細
  　　　　  1～7月申請の場合は、前々年1月1日～12月31日までの取引明細
  (4)定期預貯金の残高が確認できるページ
• 世帯全員分のその他投資信託、有価証券、定期積立証書等の残高が確認できる資料の写し
• 被保険者本人の健康保険被保険者証の写し

申請書

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書、自己申告書、収入・資産等に対する松本市の調査に関する承諾書 [Wordファイル／31KB]
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書、自己申告書、収入・資産等に対する松本市の調査に関する承諾書 [PDFファイル／249KB]
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書、自己申告書、収入・資産等に対する松本市の調査に関する承諾書（記入例） [PDFファイル／592KB]