食費・居住費の負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）

食費・居住費の負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）

　介護保険では、施設に入所や短期入所（ショートステイ）を利用する際に、介護サービス費に加え、食費・居住費が自己負担になります。低所得者の方の施設利用が困難とならないよう、申請により施設利用時の食費・居住費の軽減を受けることができます。次の要件にすべて該当する方は、市へ申請し認定を受けると、食費・居住費が定められた限度額までの負担になります。

申請を受け付けた月の1日からの適用となります。前月には遡りませんので、ご注意ください。

​毎年申請が必要になります。更新申請の方は8月末までに申請いただかないと、継続して負担軽減の適用を受けることができません。

認定の要件

預貯金等とは

負担限度額（日額）

軽減対象サービス

申請に必要な書類

申請方法

認定の要件

　軽減を受けられるのは、次の2つの全てに該当する方です。

1. 本人、配偶者及び同一世帯の人全てが市民税非課税者であること
2. 預貯金等が、年金収入額等に応じて定められた金額以下であること
   （配偶者がいる場合は、1,000万円を上乗せした金額）

令和7年7月31日までは以下の認定要件となります。

令和7年8月1日からは以下の認定要件となります。

• 2号被保険者は、段階にかかわらず預貯金等の資産要件が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下になります。
• 「配偶者」には、世帯分離をしている配偶者及び事実婚の方を含みます。
• 年金については、課税年金の他、非課税年金を含みます。非課税年金には、遺族年金や障害者年金があります。恩給や弔慰金は含みません。
• 生活保護受給者には、所得要件・預貯金等の資産要件がありません。
• 市民税課税層でも、特例減額措置が受けられる場合があります。

預貯金等とは

• 金融機関等に対して口座情報等の照会を行うことがあります。
• 申請内容に誤りが判明し、不正に負担軽減を受けていた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と併せ最大3倍の額）の納付を求めることがあります。

負担限度額（日額）

• 従来型個室と多床室（　）内は介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護の場合です。
• 居住費は施設の種類・サービス、部屋の形態等により異なります。上記基準費用額は国が施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定めた額であり、実際の利用者負担額は、施設と利用者の間で契約により決められます。ただし、基準費用額を超える居住費・食費の施設を利用する場合には、特定入所者介護サービス費は給付されません。

軽減対象サービス

ショートステイ

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防短期入所療養介護

入所施設

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

申請に必要な書類

1. 介護保険負担限度額認定申請書
2. 同意書（申請書裏面にあります。）
3. 本人及び配偶者（内縁含む）の通帳の写し
   （1）金融機関名、支店名、口座番号、名義人が記載してあるページ
   （2）提出日からさかのぼって2カ月分の取引明細が分かるページ
   ※通帳は必ず申請直前に記帳してからコピーをしてください。
   ※通帳の写しは、残高の多少に関わらず、お持ちの通帳すべての提出が必要です。
4. その他、投資信託、有価証券、出資金等がある場合には、証券会社や金融機関の口座残高等、金額が確認できるものの写し
5. 本人に成年後見人等がいる場合、登記事項証明書の写し
6. 本人及び申請者の本人確認書類の写し（窓口申請の場合は提示でかまいません）

電子申請（マイナンバーカード無し）の場合

• 1.介護保険負担限度額認定申請書の提出は不要です。
• 2～6の画像データ（スキャナにより取り込んだものか、デジタルカメラやスマートフォンのカメラ機能により撮影したもの）をご用意ください。
• 提出する通帳の写しが合計で5冊を超える方は電子申請をご利用いただけません。窓口または郵送にて申請ください。
• マイナポータルから申請する場合は提出書類が異なります。詳細はマイナポータル＜外部リンク＞の負担限度額認定申請ページをご確認ください。

申請方法

窓口申請

• 高齢福祉課（本庁舎北別棟1階）

• 西部福祉課（波田支所1階）

電子申請

マイナンバーカード及びカードリーダー等のいずれかが無い場合

• 松本市介護保険負担限度額認定申請（令和6年度）（サービス利用年月：令和6年8月～令和7年7月利用分まで）＜外部リンク＞
• 松本市介護保険負担限度額認定申請（令和7年度）（サービス利用年月：令和7年8月～令和8年7月利用分まで）＜外部リンク＞

​＜外部リンク＞マイナンバーカード及びカードリーダー等をお持ちの場合

• マイナポータル（介護保険負担限度額認定申請）＜外部リンク＞
  必要書類はリンク先のページをご確認ください。

郵送申請

申請書に記入漏れがないことをご確認いただき、必要書類をすべて同封のうえ下記まで送付ください。

※西部地区…今井、和田、新村、梓川、波田、安曇、奈川

審査結果について

• 申請書類に不備がなければ、おおよそ1週間から10日ほどでサービスを利用しているご本人様あてに結果通知を郵送します。
  ※すでに送付先変更届を提出いただいている場合は、設定されている宛先に郵送します。
• 負担限度額が認定された方には、負担限度額認定証（若草色の証書）を同封します。認定証は、必ず介護保険事業所にご提示ください。

申請書

• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書 [PDFファイル／519KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書」（記入例） [PDFファイル／548KB]

令和7年度新規申請（サービス利用年月：令和7年8月～令和8年7月利用分まで）の場合は、以下の申請書をご利用ください。

• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書（令和7年度分） [PDFファイル／310KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書（記入例）（令和7年度分） [PDFファイル／302KB]

介護保険負担限度額認定要件フローチャート

• 介護保険負担限度額認定要件フローチャート [PDFファイル／341KB]

市民税課税層に対する特例減額措置

　世帯（世帯分離している配偶者を含む）に市民税課税者がいる場合、負担限度額の認定要件に該当しないため、食費と居住費の負担が軽減されません。ただし、次の要件をすべて満たした場合に特例的に第3段階(2)の負担軽減を受けられます。

要件

• 世帯員の数が2人以上であること（世帯分離している配偶者を含む）
• 介護保険施設に入所し、第4段階の食費・居住費を負担していること
• すべての世帯員及び配偶者の年間収入(※1)から、施設の利用者負担（施設介護サービス費の1～3割の自己負担額＋食費＋居住費）の年額見込みの合計額(※2)を差し引いた額が80万円以下であること
• すべての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、有価証券等の合計額が450万円以下であること
• すべての世帯員及び配偶者について、日常生活のために必要な資産（世帯が居住するための家屋等）以外に、利用しうる資産を所有していないこと
• すべての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと

　施設入所により世帯が分かれても、なお同一世帯とみなし、施設入所前の世帯員全員について上記要件を審査します。

(※1)年間収入とは、サービスを受けた日の属する年の前年（その日の属する月が1~7月までの場合は前々年）の公的年金等の収入金額＋年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額

(※2)年額見込みの合計額とは、利用者負担第4段階である場合の額を見込んだもので、食費、居住費は契約による額、1～3割の自己負担額に対し高額介護サービス費が支給される場合には、それを控除した額により、申請時に算定

申請に必要な書類

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 特例減額措置に係る資産等申告書
• すべての世帯員及び配偶者の預貯金等の資産状況を確認できる書類（通帳の写しなど）
• すべての世帯員及び配偶者の源泉徴収票、年金支払額通知書、確定申告書の写し等
• 施設の利用者負担額を確認できる書類（契約書の写しなど）

申請書

• 特例減額措置に係る資産等申告書 [PDFファイル／212KB]