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内田地区地域づくりセンター(住民自治組織支援機能)

更新日:2024年7月10日更新 印刷ページ表示

地区紹介 出張所機能

住民自治組織を支援する機能

松本市内田地区地域づくりセンターには、松本市役所の出張所としての機能のほか、住民による「地域づくり」への支援の一環として、住民自治組織が行う事務等に対する支援機能があります。このページは内田地区の住民自治組織への支援に関するものです。

内田地区住民自治組織の概要

内田地区の最も代表的な住民自治組織は内田地区町会連合会で、地区内の9つの単位町会で構成されていいます。各町会長は同連合会の常任理事となり、市とも連携しながら、地区内の課題などを協議し調整しています。また、同連合会は、地区内の様々な住民自治組織(地区社会福祉協議会や地区環境衛生協議会など)に対する補助金の交付や常任理事の役員参加などによる支援・調整を行っています。
定例会
【内田地区に関する施策について市役所本庁から担当課職員が赴き、定例常任理事会(町会長会議)で説明している様子】

役員構成

各組織の役員構成は、各単位町会から選出された住民によるもの(地区環境衛生協議会など)のほか、複数の団体からそれぞれ選出された役員により構成されるもの(地区社会福祉協議会など)があります。
町会長をはじめほぼ全ての役員の任期は2年間で、各組織は2年ごとに構成が大きく変わります。

内田地区住民自治組織団体構成図【R6.6.20修正版】 [PDFファイル/186KB]

地域づくりセンターによる支援

内田地区地域づくりセンターは、住民自治組織に対して、情報提供・助言・提案・相談対応等を行うとともに、町会連合会等のいくつかの地区内の組織に対して事務局的役割としての関与を通じて活動を支援しています。
また、地域課題について考え、話し合うきっかけづくりとして、地区の現況データ(人口、保健・福祉、地域資源等)を整理してまとめた「地区診断書」を作成して情報提供しています。
なお、公民館活動など文化的活動については、内田公民館が事務局的な役割を通じて各活動の支援を行っています。

地区診断書 [PDFファイル/2.08MB]

住民自治組織発行の戸別配布文書・回覧文書

各団体が作成し地区内で戸別配布または回覧される文書は、松本市公式ホームページ内の「各町会から」のページに地域づくりセンターが掲載しますので、インターネット上で閲覧することができます。掲載期間は基本的には1か月間です。

内田地区の意思決定の仕組み

内田地区の最高決議機関は、原則として毎年3月に開催される「内田地区町会連合会総会」です。内田地区の総会は代議員制を採っていることが特徴で、代議員は、ほぼ10世帯に1人の割合で選出されます。
総会に提出される議案は、常任理事会(町会長会)が立案し、各町会から2名ずつ選出される理事による理事会の承認を受けたのちに、総会において代議員に付議されます。

総会写真1
【令和4年度の総会(代議員会)の様子・画面奥が議長、常任理事および監事】
総会写真3
【令和4年度の総会(代議員会)の様子・画面左側が代議員、画面右側が理事】

議決権

この総会で議決権を有する者は代議員のみです。市内35地区の中で、内田を含めて3つの地区が代議員制を採っていいますが、代議員のみに議決権が付与されるシステムを有する地区は内田のみです。

災害への備え

松本市の災害用物資は、公立小中学校を指定避難所とした場所には防災倉庫を併設し、発災直後はこの倉庫の物資を使用することとしていますが、内田地区住民の指定避難所となる内田体育館には当該倉庫はありません。この場合、松本市防災物資ターミナルからの物資配送を待つことになりますが、いつ届くことになるのかは、その時にならないと分かりません。内田地区町会連合会では、松本市の許可を受けて内田公民館・出張所の敷地内に防災用倉庫を設置し、災害直後等の状況に対応するため、独自に災害用物資を備蓄しています。

内田地区防災資機材点検表 [PDFファイル/200KB]

備蓄食料

内田地区では、備蓄食料として飲料水492リットル、保存食980食分を現在保管しています。備蓄食料・飲料水を地区町会連合会の予算で購入している地区は市内35地区内では、ごく少数となります。購入予算は、住民から集められた内田地区町会連合会費を原資とした町会連合会予算のみで、公的機関からの補助金等は投入されていません。

備蓄食料とフリーライダー問題

フリーライダーとは、「費用を負担することなく便益を享受する者」を意味する経済学用語で、住民自治の現場では、環境美化や、ごみステーションの維持管理などの面で、町会費未負担や美化活動等不参加の町会未加入者が、加入者の費用負担や活動に「ただ乗り」しているのではないかとの批判がなされるときに、しばしは使われることがあります。上記備蓄食料に関しては、単位町会ではなく内田地区連合町会として備蓄しているもので、有事の際に、地区内の被災者へ配布することを念頭に置いていますが、同連合会未加入の方への配布の可否については、同連合会としての取り決めはありません。今後、未加入者数が増加すれば、フリーライダー問題として加入者に意識され、住民間で賛否が分かれる課題として認識されると思われます。

期限切れ備蓄食料の処分

備蓄食料・飲料水の更新については賞味期限が到来したものについて行います。これらを処分しないと新たな食料を格納するスペースを確保できませんが、大量廃棄は避けたいところです。このため同町会連合会では防災活動をアピールする機会と捉え、賞味期限到来が迫っている食品について提供を希望する加入世帯や内田児童館に対し無償配布をすることとしました。
また、賞味期限切れの飲料水については、断水時の手洗い等に使用でき、地区内の福祉施設がこの受入れを希望していたため提供しました。

【令和5年度】内田町会連合会だより「防災備蓄用保存食を放出します」 [PDFファイル/424KB]
【令和6年度】内田町会連合会だより「防災備蓄用保存食を放出します」 [PDFファイル/389KB]

リンク・文書集

当地域づくりセンターに対し、自治組織役員から「市のホームページ内を探したが見つからなかった」という声が寄せられたものや、住民自治活動を円滑に進めるために役立つサイトのリンクや文書を集めています。

町会の法人格関係

防災関係

※町内公民館に配置する消火器は、消防法に基づき消防施設として施設所有者の責任で設置が義務付けられているものであるため、上記「自主防災組織防災活動支援補助金」の使途目的に該当せず、補助対象とはなりません。

ごみ・資源関係

社会福祉関係

その他

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