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住民による安否確認について

更新日:2023年2月2日更新 印刷ページ表示

現状・背景

 災害時における安否確認実施の有無は、町会によってばらつきがあり、安否確認の実施方法や報告様式等も様々となっています。また、安否確認の目的が、「上部組織(町会)への報告」になってしまっているケースも見受けられます。一方、防災訓練で安否確認を実施していない町会からは、実施方法や報告様式等を示してほしいという要望も出ています。
 

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住民が行う安否確認の考え方

1 目的
  大規模地震等の災害発生時に、身近な隣近所で声を掛け合い、安否を確認することで、素早く救助につなげることが目的です。
  同じ地域に住む住民として、町会加入・未加入に関わらず、未加入者側からも近所に声を掛け合う等、協力して困難を乗り越えることが大切です。

2 実施主体等
 ⑴ 町会が主体となり、地域の実情に合わせてやりやすい方法で取組みます。
 ⑵ 市は住民の主体的な取組みを支援します。
 ⑶ 市は実施方法及び報告様式等の参考例を示し、住民による主体的な実施の促進を図ります。

安否確認参考例

1 事前確認
  安否の確認先や報告先を事前に確認します。

2 安否確認の実施
  災害時等は、事前確認表を活用して安否確認を実施します。

3 報告時間
  目安として、24時間以内の完了を目指します。

※ ここで示す方法・様式等は、今後安否確認に取り組む町会等が参考としていただけるように提供するもので、市で統一するものではありません。

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