地域づくりとは

　地域づくりとは、「安心して、いきいきと暮らせる住みよい地域社会を構築するため、住民が主体となって地域課題を解決していく活動や取組み」のことをいいます。

なぜ地域づくりが必要か

　超少子高齢型人口減少社会の進展に伴う社会経済状況の変化等を背景に、地域課題はますます増大・複雑化しています。また、人間関係の希薄化や地域活動への関心低下などにより、地域コミュニティは厳しい状況に置かれています。こうした中、地域や行政の力だけで課題を解決していくことは困難であり、多様な主体が協働していく新たな地域の仕組みづくりや、10年後、20年後の将来を見据えた人材育成の取組みが必要となっています。

松本市の地域づくり

地域づくりの基本的な考え方

　松本市には、身近な地区や町会を基盤とした独自の自治の仕組みや、公民館活動、福祉ひろば活動の盛んな土壌があります。これらの特長を「松本らしさ」と捉え、次の点を重視しながら松本らしい地域づくりを推進します。

1. お互い様の精神に基づいた住民の「主体的な参加」により進める。
2. 35の「地区」を基本エリアに、それぞれの特色を生かしながら進める。
3. 町会と市との対等関係を維持し、「町会」を核に進める。
4. 公民館や福祉ひろばの「学び」を基盤に進める。
5. 多様な主体の「協働」により進める。
6. 「地域のペース」に合わせて進める。

地域づくりは土台づくり

　地域づくりは、目指すまちの姿を実現するための土台づくりです。多様な主体による協働体制の構築や地域力の向上を図る取組みなどを通じて、「まちの主役になる『ひと・地域』のシンカ（進化・深化）」を後押しします。

松本市地域づくりを推進する条例

　地域づくりの主役である市民と市との協働を推進し、互いに助け合い、学び合い、安心して暮らせる持続可能な地域社会を実現するため、地域づくりの基本理念や地域づくりセンターの設置について定めています。

　　【地域づくりの基本理念】

1. お互いさまの精神を基本としながら、市民による地域課題の共有と、地域づくりへの主体的な参加を図り、もって公共の福祉を増進すること
2. 日常生活圏である地区を単位として、既存の自治の仕組みを生かし、町会と市との協働を基本としながら進めること
3. 市民活動団体、大学等との連携を図りながら、各地区の課題解決に取り組むこと

地域づくりを推進する「5つの協働体制」

　地域や行政、市民活動団体、専門機関等が連携し、協働で地域課題の解決に取り組むため「5つの協働体制」を充実します。

地域の仕組み

緩やかな協議体

　緩やかな協議体は、地区内の様々な団体や関係機関等によって構成され、地域課題の共有やその解決に向けた取組みを進めるネットワーク型組織です。協議体は、全地区一律に設置されるものではなく、各地区の実状に応じて柔軟に組織され、課題の大きさや内容によって参加する団体や個人が入れ替わることのできる「緩やかさ」を特徴としています。

町会との協働

　町会は、地域の意思を代表する準公共的な性格を持った自治組織です。松本市では、町会活動を積極的に支援するだけでなく、町会を市政運営の重要なパートナーと捉え、町会と市との協働による地域づくりを推進します。　

行政の仕組み

地域づくりセンター体制　

　地域づくりセンター体制は、地域づくりセンター長をコーディネート役として、センター（地域振興）、公民館（学習）、福祉ひろば（地域福祉）が連携し、地区の取組みを一体的に支援していく仕組みです。

地区支援企画会議

　地域づくりセンター、公民館、福祉ひろば、保健師、地区生活支援員、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の地区担当職員を招集して行う定例会議です。地域の情報や課題を職員間で共有する他、地区の取組みに対する支援策の検討などを担います。

本庁関係課等との連携

　本庁関係課によって構成する本庁地区支援チームを必要に応じて組織し、部局横断で地域の課題解決を支援します。地域づくり課は、各部局と地区との橋渡しや調整面をサポートします。

市民活動団体・大学・企業等との連携

　地域の課題解決には、専門的な知見や特別なノウハウが必要になる場面もあります。市民活動団体や大学、企業等と積極的に連携し、それそれの長所を生かした協働による課題解決の取組みを促進します。