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成年後見制度について
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症、知的障がいや精神障がいにより判断能力が不十分な方々を、法律的に保護し、支援するための制度です。
例えば、ATMの暗証番号が分からなくなったり通帳を紛失してしまったりしてお金の管理ができなくなってしまった場合や、施設入所等福祉サービス利用契約の締結、不動産の売買等の財産処分について判断したり契約することが難しい場合があります。
また、本人にとって不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭う恐れもあります。
このため、家庭裁判所が、判断能力が不十分な方々を援助する人(代理人)を選ぶことにより、本人を法律的に支援します。
代理人の役割
預貯金の払戻しや必要経費の支払い、各種手続きについて、事前に定められた権限に従って、支援や代行を行います。
裁判所または指定された監督人が、代理人を監督します。
制度利用の目的
判断能力が不十分な状態の方の財産を守り、その財産から必要な経費等の支払いを行い、生活を維持できるようにすることです。
成年後見制度の種類
- 法定後見
既に判断能力が不十分な状態の方に対し、裁判所が代理人を選任し監督する制度です。判断能力の状態に合わせ、後見・保佐・補助に分けられます。 - 任意後見
判断能力がある状態の方が、将来判断能力が低下したときに備え、事前に自分で代理人を指定する制度です。
| 後見 | 保佐 | 補助 | |
|---|---|---|---|
| 対象となる方 | 契約や財産管理についてほとんど常に適切な判断ができない状態の方 | 日常生活ではなんとか自分で判断できるが、不動産の売買などの大きな契約はできない状態の方 | ほとんどのことは自分でできるが、契約や預貯金の管理には不安があり、他の方に援助してもらった方がいい状態の方 |
| 申立てをすることができる方 |
|
(代理権を付与する場合は本人の同意が必要です) |
(申立て、同意権・代理権の付与には本人の同意が必要です) |
| 同意または取り消すことができる行為 |
原則としてすべての法律行為 |
借金、相続の承認など、民法13条1項記載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為 |
申立てにより裁判所が定める行為 |
| 代理することができる行為 |
原則としてすべての法律行為 |
申立てにより裁判所が定める行為 |
申立てにより裁判所が定める行為 |
相談窓口
障がい者の場合
- 健康福祉部 障がい福祉課 相談・支援担当
電話番号 0263-34-3212 Fax番号 0263-36-9119 - 健康福祉部 西部福祉課
電話番号 0263-92-3002 Fax番号 0263-92-7112 - 各障がい者総合相談支援センター
高齢者の場合
- 健康福祉部 高齢福祉課 福祉担当
電話番号 0263-34-3061、0263-34-3237 Fax番号 0263-34-3016 - 健康福祉部 西部福祉課
電話番号 0263-92-3002 Fax番号 0263-92-7112 - 各地域包括支援センター
お住いの地域の地域包括支援センターにご相談ください。
専門相談（無料）
弁護士や司法書士による相談会を定期的に行います。事前予約が必要です。
1 成年後見制度相談会
司法書士による相談会を開催します。
日時 偶数月の第3火曜日 午後1時30分～4時
会場 市役所本庁舎北別棟1階 高齢福祉課相談室1
予約・問い合わせ先 高齢福祉課 福祉担当 Tel34-3237
2 弁護士・司法書士による専門相談
弁護士や司法書士による相談会を開催します。
日時 毎週火曜日（弁護士と司法書士が交互に対応します）
会場 成年後見支援センターかけはし（松本市梓川梓2288－1梓川支所内）
予約・問い合わせ先 成年後見支援センターかけはし Tel88-6699
成年後見のこと、もっと知りたい！！
成年後見制度って何か難しい…。よく聞かれる相談をまとめてみました。
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