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市議会だより／平成30年2月1日号／Vol.180
市議会だよりは、広報部会の議会だより編集班で発行しています。
テキスト版 市議会だより
市役所新庁舎建設特別委員会を設置
平成29年12月定例会は12月4日から12月20日まで会期17日間で開かれました。
市長から提出された46件の議案のほか、2件の請願、2件の議員提出議案を審議し、それぞれ議決しました。
一般質問ハイライト
誠の会
第1回松本マラソン
大久保真一議員 経済、健康づくり、地域づくり等に効果を期待して開催され、それぞれの立場で達成感のある大会だったが、市長の総括は。
市長 大きな混乱や事故もなく、無事開催することができた。また、市民、企業、団体が一体となり、大会を盛り上げ、特に地域経済への波及効果は大きかった。今後、健康寿命延伸と、生きがいの仕組みづくりを進める本市ならではの特色ある大会としていきたい。
準中型免許の公費助成
若林真一議員 昨年の道路交通法の一部改正により、消防ポンプ車を運転するために、準中型免許が必要となる。団員が免許を取得する際、公費助成が必要では。
危機管理部長 本市に限らず、全国的な課題であり、公務である消防団活動に影響が出ることから公費負担が望ましいと考える。国、県に働きかけていく。
地域の伝統文化
若林真一議員 各地区のお祭りなど、伝統文化を保存・継承し、地域振興につなげるため、発表できる場の創設を提案する。
教育部長 11月のまつもと城下町えびす講しょうふく祭では、市内の伝統芸能が披露され、好評を博した。今後、商店街や民間事業者と連携し、各種行事やイベントを活用した発表を支援し、地域の伝統行事や民俗芸能の継承を図りたい。
発達障がい児のスポーツ参加
若林真一議員 発達障がいのある子どもが仲間と共にスポーツを楽しむためには、指導者の理解が重要である。専門家の助言や研修会の開催等、対応の充実を。
文化スポーツ部長 本市では、あるぷキッズ支援事業の中で医療・教育・福祉の専門職チームが発達障がい児への療育支援を行っている。今後は、松本体育協会や各種競技団体と連携し、要請に応じて、あるぷキッズ支援室の専門職員を研修会等へ派遣するなどし、指導者の理解を深めていきたい。
花と緑のまちづくり
阿部功祐議員 全日本花いっぱい松本大会を契機に、花いっぱい運動のさらなる発展を期待するが、今後の展開は。
建設部長 まずは小学生から大学生までの若い世代を対象に、学習会や花壇づくりなどの実施を検討する。また、大会を契機に町会等で生まれた、プランターや花壇へ花を植え育てる新たな活動が継続されるよう支援していく。地域、学校、企業が連携し、市全体で花いっぱい運動を推進し、次代へとつなげていく。
親子の愛着形成
阿部功祐議員 親が子に十分な愛情を注げるよう、労働時間短縮などの社会的な環境整備が必要では。
市長 家庭の子育て力が低下しているといわれ、社会全体が乳幼児期の愛着形成の重要性を顧みる時期を迎えている。親はもちろん、地域全体で子どもを温かく見守り、愛情を注ぐことが重要である。「子育て支援」、「子ども支援」を車の両輪として、引き続き子どもにやさしいまちづくりを推進する。
開明
中核市移行・食肉衛生検査所の業務
川久保文良議員 事務経費等の増加が見込まれ、専門的な資格を持つ人材の確保などの問題もある。検査所を持つことのメリット、デメリットは。
政策部長 と畜場法に基づき保健所設置に伴って権限が委譲されるもので、そのことによるメリットはないと考える。一方、検査施設や設備の設置、獣医師の確保が必要となり、このことはデメリットというよりも課題として捉えている。
中核市移行・保健所設置検討有識者会議
川久保文良議員 議事録を見ると、出席者に保健所設置は現実的には市単独による方法しかないことが伝わっていなかったと感じる。どのように情報を伝えたのか。
政策部長 第1回有識者会議では、平成29年5月に策定した「中核市移行に関する基本的な考え方」に基づき、3つの設置方法（注釈1）を説明した。共同や委託により保健所を設置した前例がないことから、理解をいただくことに若干の時間を要したと感じている。
（注釈1） 3つの（保健所）設置方法
- 保健所業務を松本市が市域単独で管轄する方法
- 長野県と松本市が松本地域3市5村の保健所業務を共同で実施する方法
- 松本市が長野県から松本地域2市5村の保健所業務の委託を受け、松本市域を含む保健所業務を実施する方法
成長可能性都市ランキング（注釈2）
青木 崇議員 今後の松本市の生活・経済を考える上で重要な指摘がなされている。執筆者を招いて講演会が開催されたが、講演を受けての市長の所感と分析は。
市長 並みいる大都市を超える高い評価を得て、素直に嬉しく思う。一方で、「ポテンシャルの高さに比して実績が物足りない」との指摘があり、これは真摯に受け止める必要がある。調査結果で示された松本市の成長可能性の高さを、目に見える形で産業創発に結び付けるべく、具体的な施策を進めるよう担当部長に指示している。
（注釈2）成長可能性都市ランキング
野村総合研究所が全国の主要100都市を対象に作成。松本市は総合で8位、今後の伸びしろの大きさで6位となった。
人事評価結果の処遇反映
青木 崇議員 地方公務員法の改正により平成28年4月から人事評価制度の導入が定められた。本市の処遇反映の検討状況と導入時期は。
総務部長 現在、全職員を対象に人事評価を実施し、面談や評価を通じた人材育成や業務改善、組織目標の共有などに活用している。処遇への反映は、評価の公平性の確保、制度に対する理解、評価結果の活用の仕方など課題もあるが、条件が整い次第、段階的に導入していく。
ＩＣＴ活用地域産業振興事業
芝山 稔議員 ＩＣＴを活用した「しごと」環境整備は既に都市間競争の様相である。本市の特徴を生かしたＩＣＴ拠点施設を設置する考えは。
商工観光部長 在宅の専門職従事者や起業家が集うコワーキングスペース（注釈3）、子育て中の母親が自由な時間に仕事ができるテレワーク（注釈4）オフィス、都市部のＩＴ系企業の誘致を想定したサテライトオフィス（注釈5）を集積した施設を、人や情報が集まる中心市街地に整備することを検討している。
（注釈3） コワーキングスペース
起業家など組織に属さない人をはじめ、出張中の都市部企業の社員も含め、さまざまな業種、年齢の人々が集まり、ノウハウやアイデアを共有して協働する場所
（注釈4） テレワーク
（Tele ＝ 離れたところ）、（work＝働く）を掛け合わせた造語。ＩＣＴの技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方
（注釈5） サテライトオフィス
企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。
中心市街地の交通渋滞対策
芝山 稔議員 方面別の車の流入量のデータに基づき、郊外のパークアンドライドや市街地の駐車場の有効活用をすることが必要と考える。新たな駐車場設置の考えは。
建設部長 現在、立地適正化計画の中で、郊外に設置するパークアンドライド駐車場や中心市街地の周縁部に設置して路線バス等での移動を促すフリンジ駐車場を適正に配置する計画を策定中である。今後は計画に基づき駐車場の配置を検討していく。
インクルーシブ教育（注釈6）の推進
芝山 稔議員 市内小中学校へ県立養護学校分教室や肢体不自由特別支援学級を開設する考えは。
教育長 学びの場の選択肢の拡大、通学の利便性向上、市民への啓発等の観点から、有効な方策であると認識している。今後、児童生徒数の推移や学校施設の状況などを踏まえ、設置の効果、克服すべき課題を検討し、将来的な設置に向けて研究を進めていく。
（注釈6） インクルーシブ教育
障がいの有無に関わらず全ての子どもに対して一人一人のニーズに合った教育的支援を行い、多様性を認め合う共生社会の実現を目指すもの
みんなの未来
車中泊避難者対策
吉村幸代議員 車中泊に対する市の姿勢は。また、車中泊避難者増加による町会運営や避難所運営への影響をどう考えるか。
危機管理部長 推奨するものではないが、車中泊を選択する人は必ずいると考えられるため、対策は市の責務である。避難所運営に支障が出る場合は、ボランティアや各市からの応援職員を投入するなど、必要に応じてサポートしていく。
地域づくり部長 地域づくりや町会運営に対し、大きな影響を与えるものではないと考える。
災害時要援護者優先避難所の充実を
吉村幸代議員 優先避難所の設置状況は。また、福祉避難所の充実、医療機関や介護施設との連携が必要では。
危機管理部長 優先避難所は、公民館職員をはじめ、地区全体で避難所運営委員会を設置して運営するが、現在は5カ所の設置に留まっている。
健康福祉部長 福祉避難所として、市内の老人福祉施設等と受入協定を締結している。また、今後は松本市医師会や災害対応病院を中心とした連携体制を構築していく。
特別の教科・道徳
吉村幸代議員 小中学校の道徳の授業が教科へ格上げされる。市の方針と教育長の思いは。
教育長 教科書だけに頼ることなく、多様な価値観に触れながら、子どもと教師が共につくっていく道徳の時間が展開されることを期待する。
道徳の学習を通じて子どもたち一人一人の心の内に自分を揺り動かす新たな気づきが芽生えることが大切と考える。
待機児童対策
田口輝子議員 3歳未満児の入園希望者が増えている今、年度中途の入園の現状は。また、今後どう取り組むのか。
市長 今年度前半から入園申請件数が増え続けており、いわゆる待機児童が46名生じている。この事態を深刻に受け止め、以前から取り組んでいる保育士確保策に加え、施設整備など、ソフト、ハード両面からスピード感を持って取り組んでいく。また、相談体制や情報提供の充実も早急に図っていく。
ナイトミュージアムへの期待は
小林あや議員 冬あるいは夜の松本を生かし、誘客につなげることは長年の課題であるが、今回の開催に対し、市が寄せる期待と展望は。
教育部長 今年は美術館と浮世絵博物館に加え、旧松本区裁判所庁舎を活用する。施設の夜間開館に合わせたイベントを実施し、夜の商店街への経済効果や新たな観光ルートの創出を目指す。今回の結果を踏まえ、費用対効果等を十分に検証した上で、松本の特性を生かした事業の展開を模索していきたい。
政友会
自治体経営とＡＩ（人工知能）
井口司朗議員 民間企業のみならず、業務の効率化のためＡＩを導入し実証実験を行う自治体が相次いでいる。本市での導入の可能性は。
総務部長 先進自治体から導入に携わった担当者を招いて研修会を行うなど、調査・研究を進めている。実用化への課題も多い一方、膨大なデータを分析し、短時間で最適な答えを導き出すＡＩは、窓口業務等において有効かつ重要な技術である。
今後は新たな行政改革の指針にもＡＩの活用を盛り込み、検討していく。
自転車を活用したまちづくり
井口司朗議員 自転車道の整備状況と今後の予定は。また、本市では全交通事故件数に占める自転車事故の割合が高いが具体的な対策は。
建設部長 こまくさ道路、やまびこ道路ほか6路線で自転車レーンの整備が終了し、今後、小池平田線など4路線を整備する。
交通事故削減対策として、高校生へ向け「スケアードストレイト（注釈7）交通安全教室」の開催や、街頭での啓発活動等を行っており、事故件数が減少している。
（注釈7）スケアードストレイト（恐怖の直視）
恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法（事故現場を再現し、交通ルールの大切さを学ぶ。）
四賀地区・五常の土砂崩落
中島昌子議員 県道矢室明科（やむろあかしな）線は現在も通行止めが続き、復旧の目途がたってない。う回路は狭く、出合い頭の事故も発生している。今後の整備の見通しは。
建設部長 う回路となっている生活道路は、道幅も狭く勾配も急で、見通しが悪いところもある。県は、安全に通行できるよう応急的な拡幅や待避所の設置、道路の付け替えを予定しており、地権者の了解を得られたところから順次着工し、年内の完了を目指している。
松くい虫による枯死木利用
中島昌子議員 松くい虫による被害木を木質バイオマスとして活用するための現状と課題は。
農林部長 枯死木をチップ化して燃料として活用するためには、安全で効率的な作業方法の検証や事業の採算、安定的な供給先の確保等の課題がある。本年度は四賀地区で、県の森林税を活用した「信州の木活用モデル地域支援事業」を導入し、実用化の検証を行っている。
保育士の働き方改革
柿澤 潔議員 保育士確保のための環境整備として、保育士の育児部分休業（時短勤務）取得の状況は。また、労働環境の改善状況は。
こども部長 子育て世代の女性職員が多いこともあり、クラス担任を持ちながら短時間勤務を行うのは難しく、育児部分休業を取っている保育士はいない。清掃など保育士資格がなくてもできる業務は短時間パートに任せたり、手書きの帳票はパソコンで作成できるよう環境を整えていくなど、負担軽減に向けて準備を進めている。
再生可能エネルギー普及へ要綱整備を
柿澤 潔議員 一定の敷地面積以下の太陽光発電パネル設置には届け出が要らず、近隣とのトラブルもある。要綱や条例整備の考えは。
環境部長 敷地面積1000平方メートルを超える施設は届出を義務づけ、周辺住民との調整の有無を確認するなど指導している。現状では基準以下の規模のものは市で把握しておらず、反射熱の熱害の基準もないため、トラブルとなっても指導ができない。全国で同様のケースがみられ、国の動向も注視し、指導基準の見直し等対策を検討していく。
公明党
特殊詐欺防止対策
勝野智行議員 目に見える対策として、啓発ステッカーの配布や、被害防止のための対策機器導入が必要では。
危機管理部長 ステッカーは、平成27年度に一人暮らしの高齢者に配布した経過があり、今後も活用を検討する。
特殊詐欺被害の多くは電話から始まる。犯人グループとの接触を防ぐため、詐欺などの迷惑電話を受けにくくする機能がついた機器の導入を検討している。
民間と連携した起業・創業支援
勝野智行議員 県は民間のコワーキングスペースと連携し、起業・創業支援事業を実施中だが、本市も同様の取組みができないか。
商工観光部長 昨年度から民間のコワーキングスペースと連携し、就労につなげるための人材育成事業を行っている。整備を検討中の「ＩＣＴ拠点施設」では、それに加え、起業・創業を後押しする事業にも取り組む。
小・中学校の物品管理
上條美智子議員 児童・生徒が授業で道具を安全に使用できるように、十分な手入れをするなどの対応を図るべきと考える。市の考えは。
教育部長 授業で安心して使用できるよう、安全面と機能面を重点的に点検し、必要経費の確保と配分に努める。各学校でも、物品管理と使用の安全性について意思統一が図れるように、校長会等を通じて説明していく。
日本共産党松本市議団
国保税引き下げを
犬飼明美議員 平成30年4月から県も市町村と共に国保を運営することとなった。法定外繰入（注釈8）を継続して行い、保険税額を引き下げる考えは。
健康福祉部長 4月からの国保制度改革では、保険税額が急上昇しないように、市町村が県に納める納付金について激変緩和措置がとられる予定である。したがって現時点では、現行税率を据え置いた運営が可能と見込まれるため、来年度以降の法定外繰入等については、今年度の決算見込等を踏まえ、今後判断していく。
（注釈8）法定外繰入
歳入不足の解消や安定した国民健康保険の運営を目的に、市町村一般会計の資金を国保会計に繰り入れること。
自校給食への切り替え
犬飼明美議員 災害時のリスク分散や食育、アレルギー対策のためにも自校給食を取り入れられないか。
教育部長 給食センターの規模と対象エリアのあり方等について検討している「松本市給食のあり方研究会」の中で、自校給食についても検討している。さまざまな意見、客観的なメリット・デメリットがあるため、子どもたちに安全安心な給食を安定的に提供する方法を総合的に研究していく。
北朝鮮問題
池田国昭議員 北朝鮮問題には、平和的解決のため、経済制裁と対話が重要と考える。市長の考えは。
市長 北朝鮮には国際社会との対話と協調による外交努力を誠実に行うよう求めるとともに、強硬姿勢もほのめかす米国も含め、国際社会においても、協調して冷静さを併せ持った対応が重要である。対話を含めた平和的手段により取り組むべきと考える。
民営の学童クラブ
池田国昭議員 建物の建て替えが必要となり、このままでは存続が危ういところもある。市として何らかの支援ができないか。
こども部長 民営である学童クラブの施設建設に国や県の補助金を得るには、運営主体の財政・運営状況の審査等、一定の手続きを経る必要がある。
また、敷地の確保には、土地利用や届出関係等、複雑な面もあるため、関係部局と相談しつつ、可能な限り支援に努める。
12月定例会
意見書
可決となったもの
実現に向けて国会及び関係行政庁に送付しました。
- 核兵器禁止条約への参加を求める意見書
- 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
陳情
採択になったもの
バスロケーションシステム早期導入に関する陳情書
一部採択になったもの
「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書」の採択を求める陳情書
不採択になったもの
ＮＨＫ紅白歌合戦で映画「男はつらいよ」俳優・ミュージシャン吉岡秀隆氏（寅さん甥役）、女優・後藤久美子氏（甥の恋人役）が出演して同映画課題曲を披露、同映画の長野県内ロケ地が生中継されるよう求める陳情書
特別委員会を設置
市役所新庁舎の建設に関する事項を調査・審議するため、委員16名で構成する市役所新庁舎建設特別委員会を設置しました。
委員長 犬飼信雄
副委員長 犬飼明美
勝野智行、青木崇、若林真一、中島昌子、上條温、小林あや、上條俊道、小林弘明、阿部功祐、芝山稔、柿澤潔、青木豊子、近藤晴彦、池田国昭
議会のうごき
- 11月13日 総務委員協議会、建設環境委員協議会
- 11月14日 市立病院建設特別委員会、基幹博物館建設特別委員会、教育民生委員協議会
- 11月17日 議会報告会（庄内地区公民館・芳川公民館）
- 11月21日 議員研修会
- 11月22日 町会連合会との意見交換会
- 11月27日 議会運営委員会
- 12月4日 12 月定例会開会（12月20日まで）
- 12月21日 高校生との交流事業（松本工業高等学校 12月25日まで）
- 1月12日 経済懇談会（長野県経済の動向）
- 1月17日 教育民生委員協議会、経済地域委員協議会
- 1月18日 議会運営委員会、総務委員協議会、建設環境委員協議会
- 1月25日 金沢市議会との交流会
- 1月26日 中信四市議会議員研修会
常任委員会審査の概要
総務委員会
請願第12号「核兵器禁止条約への参加を求める意見書の採択を求める請願書」 採択 （9月定例会から継続審査）
7月に国連で採択され、核兵器の使用や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」へ日本の参加を求める意見書を国へ提出することを求めるもので、全会一致で採択すべきと決定しました。
委員からは、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉｃａｎ）がノーベル平和賞を受賞し、世界の流れは条約に署名していない国に対して参加を求めているという意見や、核保有国と共に不参加としている日本政府の行動も理解できるが、唯一の被爆国として核兵器廃絶という本当の思いを表明し採択したいという意見が出されました。
議案第11号「市有財産の取得について（（仮称）松本市災害時支援物資集積拠点整備事業用地）」 可決
熊本地震の被災地での調査結果から、市は、大規模災害時に国や全国各地から届く大量の支援物資を効率的に受入れ、仕分け、配送する施設の整備を進めており、平成32年2月の運用開始を目指しています。その用地として、島内にある1万5407・68平方メートルの土地を、2億2502万696円で取得するものです。
この土地の地盤調査をしていないことから、取得には反対という意見もあったため、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきと決定しました。
審査の中で委員からは、施設の使い方を想定した設計となっているかという質疑があり、市からは、物資のスムーズな受入れと仕分けを想定したレイアウトとしており、今後必要に応じて見直しをしていくこと、熊本地震の調査結果と長野県の地震被害想定を参考に8万8千人の避難者への物資を受け入れるとして面積を算出したこと、車両が待機するスペースも十分あるとの説明がありました。
教育民生委員会
議案第4号「松本市育英資金の管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」可決
経済的な理由により高校への修学が困難な生徒へ貸与している奨学金について、新たに入学一時金を新設し、また、奨学金の償還が免除される要件に、障がいにより働けなくなった場合を加える内容です。
入学一時金は、高校への入学時に多額の費用が必要となる現状を踏まえ、制服や体操服購入費の平均的な額から算出し、公立で10万円、私立で20万円が貸与されます。
平成30年4月1日以降に入学する生徒が対象となり、全会一致で可決すべきと決定しました。
議案第6号「平成29年度松本市一般会計補正予算（第4号）中教育民生委員会関係分」 可決
3月に開催予定の草間彌生展は、当初予定していた全国巡回展ではなく、大幅に規模を拡大しての単独館開催とするため、予算の増額が必要となりました。実行委員会による開催とし、広報の強化、展示内容の充実のため3千万円が追加されました。
委員から宣伝方法について質疑があり、市からは、公式ホームページをはじめ各種媒体での広告、姉妹都市や交流都市を通じたＰＲなど、国内外へ幅広く情報発信をしていくとの説明がありました。また、交通対策についても質疑があり、周辺商業施設に駐車場の協力を要請していくことや、公共交通機関や徒歩で来場してもらえるような工夫をしていきたいとの説明がありました。
経済地域委員会
議案第34号「公の施設の指定管理者の指定について（大原クラインガルテン外2施設」可決
奈川地区にある3つのクラインガルテン（大原、神谷、入山（にゅうやま））の指定管理者としてながわ楽農倶楽部管理組合を指定するもの。
市からは、これまでは3施設それぞれ別の組合に管理を委託していたが、新年度から一つの組合とし、効率的な運営を目指すこと、通常指定期間は5年間だが、課題等の検証のため平成30年4月から3年間の指定とするとの説明がありました。
委員からは、空き区画があるため利用率を上げる努力をしてほしいこと、また、使われないと施設も傷むので、短期間の体験入居を行うなど工夫をしてほしいとの意見が出されました。
建設環境委員会
請願第15号「バスにおける全国利用可能な交通系ＩＣカード早期導入についての請願書」 採択
信州大学学生がＳＮＳで賛同者を集め、提出されました。信州大学では学食や生協で交通系ＩＣカードの利用が可能で、多くの学生がすでに持っており、気軽にバスが利用できるようになること、観光客にとってもより気軽にバスに乗れるようになると考えられることを理由に、市内のバスへの早期導入を求めるもので、全会一致で可決すべきと決定しました。
市からは、国や県、バス事業者とは、ＩＣカード導入に向けて全国相互利用サービスに対応したカードを含め経費などについて協議を行っているが、実現にはまだ時間を要するとの説明がありました。
委員からは、交通系ＩＣカードの導入は、松本市次世代交通政策実行計画にも盛り込まれていることから、動きを加速してほしいとの要望が出されました。
第3回臨時会
10月31日に開かれ、9月定例会で継続審査となった平成28年度決算関係議案4件と、2件の市長提出議案を可決、認定、承認しました。
議会基本条例施策推進組織（部会）の活動状況
「身近な議会・行動する議会」を目指し制定した議会基本条例の取組みを進めるため、3つの部会を設けています。議員は全員いずれかの部会に所属し、活動しています。
政策部会
市議会が市民の皆さんにわかりやすく、より活発な議論ができるような議会のルールづくり、議員の資質向上のための研修会の企画や運営などを行っています。
わかりやすい質問の検討
平成28年12月定例会から一問一答方式を本格導入し、併せて議場の改修を行いました。質問席や市側の席にマイクを設置してスムーズな進行ができるようになりました。また、大型モニターを設置して傍聴者から質問者の様子がよくみえるようになりました。
よりわかりやすい質問のため、方法については検討を続けていきます。
議会のICT化の検討
議会では、大量の資料が配られます。この資料のペーパーレス化や、効率的な議会運営に向けて、費用対効果や他の市議会の状況などを調査し、検討を進めています。
議員研修会
平成29年度の開催内容
- 「議会のＩＣＴ化及び議会広報のあり方について」
講師： 森ビル株式会社 メディア企画部 部長 矢部俊男氏 - 「高雄市ってどんな街？」
講師： 松本市都市交流課 松林典泰課長
広報部会
効果的な情報発信・提供方法を検討し、議会報告会の企画運営や議会だよりの発行などを行っています。
議会報告会
市政の課題を共有し、議会の活動を知っていただくため、現在は年2回、4会場で行っています。
11月17日（金曜日）、市内2会場（庄内地区公民館・芳川公民館）で開催しました。当日は、81人の皆さんにご参加いただきました。いただいたご意見を今後の議会活動に生かしていきます。
議会だよりの発行
年4回の定例会のあと、議会だよりを発行しています。また、来年度当初には、新たに子ども向けの議会だよりの発行を目指し、現在編集作業に取り組んでいます。
委員会レポート
定例会での議案審査の内容などをテレビ松本ケーブルビジョンで放送しています。
交流部会
市民の皆さんに議会活動に参加していただけるよう、議会と市民との交流の場づくりを行っています。
各種団体との意見交換
11月に町会連合会と、「中心市街地の渋滞対策」、「『地域包括ケアシステム』『地域づくり』等の市が進める施策を実現するには」をテーマに意見交換を行いました。
若者との意見交換
10月に、松本大学の学生と「市立病院と西部地域のまちづくり」をテーマに意見交換を行いました。
12月には、松本工業高等学校の現代社会の授業に議員が参加し、生徒と議員がグループに分かれて地域の課題について話し合いました。2月にはエクセラン高等学校とも交流を行います。こうした高校生との交流事業は平成27年度から実施しています。
平成30年2月定例会の予定
| 月日 | 会議名等 |
|---|---|
| 2月21日（水曜日） | 本会議（開会） |
| 2月22日（木曜日） | 請願・陳情提出期限 |
| 2月22日（木曜日）～26日（月曜日） | 当初予算説明会 |
| 3月5日（月曜日）～7日（水曜日） | 本会議（市政一般に対する質問） |
| 3月8日（木曜日）～15日（木曜日） | 委員会審査等 |
| 3月16日（金曜日） | 本会議（閉会） |
上記の日程は、変更となる場合があります。
編集後記
毎日寒い日が続き、春の便りが待ち遠しい今日この頃です。
昨年は全国各地で自然災害に見舞われました。新しい年が、市民の皆さまにとって穏やかで幸多き年となりますよう願っております。私たち議員も新たな気持ちで市政発展のため努力していきます。
広報部会 議会だより編集班
部会長 芝山 稔
副部会長 上條美智子
若林真一
吉村幸代
村上幸雄
犬飼明美
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