就学援助制度について

経済的理由により就学が困難なご家庭を対象に、学用品費や学校給食費等の教育費の一部を援助するものです。

対象者は

生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困難であり、次の項目に該当される方等

1. 生活保護が廃止、又は停止になった方(過去1年以内)
2. 市民税が非課税の方
3. 国民年金掛け金の減免又は国民健康保険料の減免を受けている方
4. 児童扶養手当の支給を受けている方
5. 生活福祉資金の貸付を受けている方
6. 保護者の職業が不安定で生活が極めて困難である家庭
7. 経済的理由により学校の欠席日数が多い児童生徒の家庭
8. 保護者が災害・事故・疾病等により生活が困難である家庭
9. その他特別な事情がある場合

受けられる援助費は

援助費の内容

1. 新入学用品費
   • 新小学校1年生
     小学校1年生の4月1日認定者（6月に支給）
   • 新中学校1年生
     小学校6年生の2月1日現在の認定者（3月に支給）
     中学校1年生の4月1日認定者で、小学校6年生時に支給されなかった者（転入者等）
2. 学用品費等（学用品費、通学用品費、校外活動費(定額分)）
3. 学校給食費
4. 校外活動費
   （小学校4、5年生及び中学校1、2年生の校外活動の共通経費実費分(年1回)）
5. 修学旅行費（小学校6年生・中学校3年生　共通経費実費分）

支給月

6月（小学校1年生の新入学用品費のみ、ただし支給条件あり）・8月・12月・翌年3月（支給該当者のみ）

支給額

※令和6年度の支給予定額です。
※年度の途中の認定や認定取消、長期の給食停止などについては、日割り・月割りした金額が支給されます。

申請

申請時期

• 新1年生、転入生　4月申請書配布　4月中旬提出
• その他の学年　2月申請書配布　3月初旬提出

　※転校生、事由発生者は随時受け付けます。

提出先

在学している小・中学校

マイナンバー利用審査について

今年度、他市区町村にて住民税が課税されている方（例：令和6年1月2日以降に松本市へ転入された方）は、マイナンバー利用同意書を提出いただくことで、所得課税証明書を提出いただかなくても審査が可能となります。ご希望の方は、マイナンバー利用同意書に必要事項を記入のうえ、必要書類と併せてご提出ください。
提出方法および必要書類については、「マイナンバー利用同意書の提出について」をご覧ください。
※令和6年1月1日時点で松本市に住民登録があった方は提出不要です。

マイナンバー利用同意書 [PDFファイル／203KB]

マイナンバー利用同意書の提出について [PDFファイル／368KB]