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指定文化財及び文化財保存活動団体等への補助金
補助金の概要
松本市では指定した文化財等を保護するため、指定文化財の所有者や保存団体、認定まつもと文化遺産を保存・活用するための事業を所有者以外の公共的団体が行う場合について、補助金を交付しています。
補助対象事業
松本市文化財保護事業補助金交付要綱[PDFファイル／93KB]
| 対象事業 | 補助対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
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国指定文化財 1 文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の規定による国の補助金の交付を受けた事業 |
当該事業に要する経費から国及び県の交付する補助金を控除した額 | 補助対象経費の10分の6以内の額とし、その額が500万円を超えるときは500万円とする。 |
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県指定文化財 2 文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)の規定による県の補助金の交付を受けた事業 |
当該事業に要する経費から県の交付する補助金を控除した額 | 補助対象経費の10分の5以内の額とし、その額が500万円を超えるときは500万円とする。 |
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市指定文化財 3 松本市文化財保護条例(昭和51年条例第41号。以下「条例」という。)の規定による指定文化財・選定保存技術の管理及び保護のために行う事業 |
(1) 修理事業 (2) 管理事業 |
補助対象経費の10分の5以内の額とし、その額が500万円を超えるときは500万円とする。ただし、災害復旧に係る場合は、10分の6以内の額とし、その額が1,000万円を超えるときは1,000万円とする。 |
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(3) 伝承事業 (4) 保存事業 |
市長が別に定める額 | |
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(5) 松本城下町の舞台の保存のために行う修理事業に要する経費のうち、市長が認めた経費 (6) 戸田家廟園、水野家廟所、御殿山小笠原家廟所及び広沢寺小笠原家墓所の保存のために行う修理事業に要する経費のうち、市長が認めた経費 |
補助対象経費の10分の5以内の額とし、その額が700万円を超えるときは700万円とする。ただし、災害復旧に係る場合は、10分の6以内の額とし、その額が1,000万円を超えるときは1,000万円とする。 | |
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国登録有形文化財（松本市近代遺産） 4 法の規定による登録有形文化財(松本市近代遺産登録要綱(平成29年告示第82号)の規定により松本市近代遺産として登録された建造物に限る。)の管理及び保存のために行う事業 |
(1) 修理事業 (2) 管理事業 |
補助対象経費の10分の5以内の額とし、その額が300万円を超えるときは300万円とする。 |
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市登録文化財 5 条例の規定による登録文化財の管理及び保存のために行う事業 |
(1) 修理事業 (2) 管理事業 |
補助対象経費の10分の5以内の額とし、その額が300万円を超えるときは300万円とする。 |
| 6 文化財に関係のある地区史又は旧村史等の発行の事業 | 当該事業に要する経費で調査費及び印刷費のうち、市長が認めた経費 | 補助対象経費の10分の3以内の額とし、その額が80万円を超えるときは、80万円とする。 |
| 7 国、県若しくは市が指定した文化財又は市が認定したまつもと文化遺産に対し、保存、活用及び教育普及を目的として活動する団体が行う事業で、地域づくりに資する事業として市長が認めたもの | 当該事業に要する経費のうち、市長が認めた経費 | 補助対象経費の10分の8以内(委託に係る経費は、10分の5以内)の額とし、その額が5万円を超えるときは5万円とする。ただし、史跡等の管理に係る原材料費、消耗品及び燃料費については、5万円の範囲内で実費相当額を加算することができる。 |
7 指定文化財・まつもと文化遺産の団体補助対象経費
一般経費
上限を5万円として、補助対象経費の10分の8以内
＜補助対象となる経費の事例＞
- 保存・整備活動を行う際の消耗品費
- 整備作業時の飲料費
- 研修会等のバスの借上げ費用や講師謝礼
- 団体で作成する配布用の説明書やパンフレット等の印刷費 （団体で原稿の作成、印刷を行う場合）
など
（注） パンフレット等の作成・印刷を業者に委託する場合は、補助率は10分の5を上限とします。
実費経費 （5万円の範囲内で、上記一般経費に加算できます）
＜補助対象となる経費の事例＞
- 整備に使用する草刈機などの燃料費
- 整備に使用する草刈機などの替刃の購入費
など
（注） 史跡など広範囲にわたる文化財の保存整備活動でのみ対象となります。
（無形民俗文化財等の保存活動では対象になりません）
補助対象外の経費
- 団体の運営にかかる費用（会員募集のチラシの作成 等）
- 食糧費（整備作業時の飲料費を除く）
- 作業や研修会のための保険料
- 団体の備品となる機材（草刈機など）の購入費
- 機材の保守経費
- 人件費
など
提出書類（各種様式）
申請時
- 交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号)
- その他（任意の様式）
- 事業を実施しようとする箇所又は地域を示す写真及び見取図
- 事業に係る設計書、設計図及び見積書並びに事業の内容及び実施の方法を詳細に記載した書類
- 事業に要する経費に関する会議録、定款又は規約等に定める手続を経たことを証する書類
実績報告時
- 実績報告書（様式第3号）
- 収支精算書（様式第4号)
- その他（任意の様式）
- 支出の明細を示す書類（レシート、領収書等の提出でも可）
- 事業の実施経過及び成果を示す写真
- 作業の開催通知、作業の日程表、参加者一覧
など
補助金の事前相談
新たに補助金を検討する場合は、事前に文化財担当へご相談ください。
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