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令和7年度 住まいのゼロカーボン推進補助金

受付状況(4月18日時点)
昨年度(令和6年度)からのリニューアルポイント
令和7年度より補助制度をリニューアルしました。
補助金額、補助対象、申請の流れが昨年度から変更になっています。
これに伴い、補助金名称も変更となっています。
(令和6年度まで)松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金(省エネリフォームの補助金)
↓
(令和7年度から)松本市住まいのゼロカーボン推進補助金
年度が改まって初めて申請される方等、必要に応じて以下のページをご確認ください。
目次
1.補助事業の概要
⑴ 補助メニューと補助金額
⑵ 補助要件
ア.補助対象者
イ.補助対象機器
2.手続きの流れ、必要書類
⑴ 手続きの流れ
⑵ 提出書類
ア.交付申請(兼実績報告)
イ.変更・中止
(参考)市役所で取得できる書類について
⑶ 申請方法、注意事項
ア.申請方法
イ.注意事項
3.よくある質問
4.規則、要綱、様式
5.参考サイト
1.補助事業の概要
松本市では、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ、すなわち「2050ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。
住宅においては、各家庭で使用されるエネルギーの収支が実質ゼロ、すなわち「住まいのゼロカーボン」の実現を目指し、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を推進するため、住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備を設置された方に予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金を活用し、地球と家計にやさしい、エコな暮らしを手に入れましょう。
⑴補助メニューと補助金額
令和7年度の補助金制度で対象となる設備や補助金額は、以下のとおりです。
住宅居住者向けの補助金(工事請負契約・リース契約)
R7住まいのゼロカーボン推進補助金パンフレット [PDF/821KB]
PPA事業者向けの補助金(PPA:電力購入契約)
また、松本市では『松本「0円ソーラー」登録プラン』で居住者と電力購入契約を締結するPPA事業者に対して補助しています。
対象設備 | 補助金額 |
---|---|
太陽光発電設備 |
新築の場合、1申請あたり45,000円 既築の場合、1申請あたり50,000円 |
蓄電設備 | 新築、既築とも、1申請あたり50,000円 |
※松本「0円ソーラー」登録プランのお問い合わせ及び登録は「環境・地域エネルギー課 東庁舎4階 0263-34-3268」へお願いします。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/51/95156.html
登録プランによっては、PPA事業者から居住者の方へ補助金相当額が還元される場合があります。
⑵補助要件
ア.補助対象者
次の5項目全てに該当する方
- 申請者自らが居住する市内の住宅に補助対象機器等を設置した方(対象住宅の所在地が申請者の住所として住民票に記録されている方)
- 市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の補助対象機器等の設置を依頼する方
- 補助対象工事の完了日(新築住宅においては検査済証の交付日)から起算して180日以内に申請書類を提出できる方
- 暴力団員・暴力団関係者でない方
- 市税の滞納がない方
イ.補助対象機器
本補助制度では、一定の省エネ性能を満たす設備機器を補助対象としています。設置を予定されている機器が補助要件を満たすことを確認の上、申請をしてください。対象機器が補助要件を満たしているか、わからない場合は、施工業者やメーカーに問い合わせたり、製品カタログより確認してください。
設備ごとの補助要件は、以下のとおりです。
※窓ガラス交換の場合は、既存窓枠の種類により補助要件となる熱貫流率の数値が異なります。住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(抜粋) [PDF/218KB]」をご参照ください。(松本市は「4地域」です。)
リース契約の場合
リース契約により設置する場合は、松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であることが必要です。
※松本「0円ソーラー」登録プランのお問い合わせ及び登録は「環境・地域エネルギー課 東庁舎4階 0263-34-3268」へお願いします。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/51/95156.html
2.手続の流れ、必要書類
⑴手続きの流れ
申請者(リフォーム工事契約者) | 松本市 | ||
---|---|---|---|
1.工事内容の確定 | 必要に応じて、設置を検討されている機器や設置事業者が補助要件を満たすかを契約(発注)前にご確認ください。 | ||
2.工事着完工 | 工事前の写真を忘れずに撮っておいてください。 | ||
3.補助金申請 |
申請書類の提出(住宅課窓口持参) ※申請書類の提出は必ず補助対象機器の設置工事完了日(新築の場合、検査済証の交付日)から起算して180日以内に行ってください。期限内に申請をできない場合は申請を受付できません。) |
→ |
窓口にて書類確認後、受付 審査(約4週間) |
4.交付決定 |
交付決定兼確定通知書と補助金請求書が郵送で届きます。 | ← | 交付決定 |
5.補助金請求 | 請求書に必要事項を記入して、住宅課窓口に持参するか、住宅課まで郵送してください。(郵送の場合、郵送にかかる費用は申請者負担となります。)請求書記入例 [PDF/51KB] | → | 補助金請求書の受付 |
6.補助金交付 | 請求書の提出後、目安として1カ月以内に振り込まれます。 |
※補助金の交付決定後、申請内容に変更(中止)があった場合は、変更(中止)承認申請が必要となる場合があります。変更(中止)が発生した場合においては、住宅課(0263-34-3246)までご連絡ください。変更承認申請の書式はこちらから。
⑵提出書類
※ワード、エクセルの様式は変更しないでください。印刷がずれてしまう場合は、PDFファイルを印刷し手書きでご提出ください。
ア.交付申請(兼実績報告)
書類名
様式データ
記入例・注意事項等
(記入例内の注意事項も確認してください。)
チェックリスト
(提出不要)
【必須】
交付申請書兼実績報告書
(様式第1~3号)
(通常の工事契約の場合)
(リース契約の場合)
(PPAの場合)
【申請内容に応じて必要】
申請手続きを設置事業者に委任する場合に提出してください。
【申請内容に応じて必要】
市税の滞納がない証明書
申請書の「税情報の照会」に同意しない場合に提出してください。取得方法はこちら。
【必須】対象機器等一覧
(様式第9号)
※入力補助シートに必要事項を入力することで、補助金額を自動計算してくれます。(全ての申請内容に対応しているわけではありません。)本シートはそのまま申請書類としてご使用いただけます。
【必須】補助金算定表
(様式第10号)
※PPA事業者は不要です
【必須】対象住宅の地図
―
【必須】
見積書及び内訳書の写し
―
【必須】
仕様書又はカタログの写し
ー
〈窓ガラス交換の場合〉
ー
〈間取りの変更を伴う場合〉
設置前写真との整合のため、既存図も提出してください。
【必須】
対象住宅の全体写真
【必須】
対象機器等の設置前及び設置後の写真
ー
【必須】
保証書、納品書、出荷証明書のいずれかの写し
【申請内容に応じて必要】
設置機器等が店舗・事務所等に関連しないことを証明する書類
ー
対象住宅が併用住宅等の場合に提出してください。(店舗・事業所に関連する機器等は補助対象外となります。設置機器が店舗・事務所と関連しないことを証明する書類の追加提出が必要です。)
店舗併用住宅へ設備機器を設置する場合の注意点 [PDF/226KB]イ.変更・中止
書類名 |
様式 |
書類の内容・注意事項 |
---|---|---|
変更・中止承認申請書 (様式第6号) |
|
(参考)市役所で取得できる書類について
以下の書類は松本市役所本庁の市民課窓口及び支所出張所の窓口で取得できます。(一通300円)
取得方法等について、詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
⑶申請方法、注意事項
ア.申請方法
- 申請に必要な書類一式を住宅課の窓口までお持ちください。(松本市役所東庁舎別棟2階)
※支所・出張所等の窓口での受付や郵送による受付は行っていません。書類の不備等が多いため、住宅課の窓口で確認をさせていただきますのでご了承ください。
- 申請者本人以外のご家族、設置事業者の代理人による書類の提出も可能です。設置事業者の代理人による書類の提出の場合は委任状の提出が必要になります。
イ.注意事項
- この補助金は故障、修理の為の補助金ではありません。
- 申請書類の窓口受付後、本審査を行った後に交付額が決定します。
- 窓口では、書類が概ね整っているかをチェックします。本審査の中で資料の追加提出・訂正をお願いすることがあります。
- 窓口で確認後、追加資料をメールで提出する場合、返信はしませんのでご了承ください。必要な場合のみご連絡いたします。
- 原則、申請書類の提出から交付決定書の到着まで4週間ほどお時間をいただきます。(書類に不備があった場合、不備の修正や不足書類が全てそろった時点から4週間必要となります。)
- 消えるペン、修正ペン、修正テープ、砂消しゴムは使用しないでください。
- 県、国の他の補助金等との併用が可能です。市の他の補助は補助対象工事が重複していない場合に限り、併用可能です。
- 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限りです。
- 補助対象となる機器は、新品を設置する工事に限ります。
- 申請者がインターネット等で機器を調達するなど、施工業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
- 店舗・事業所等の併用住宅に機器の設置を行う場合は、住宅部分にかかる箇所に限り補助対象です。給湯器の場合で、店舗・事業所等に給湯しているケースは補助対象外になります。太陽光、蓄電池についても給電が住宅のみであることの確認が必要になります。
- 対象住宅が賃貸住宅である場合は、工事について住宅所有者の同意が必要です。
3.よくある質問
よくある質問については下記ファイルをご覧ください。
4.規則・要綱・様式
- 松本市補助金交付規則[PDF/224KB]
- 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金交付要綱 [PDF/359KB]
- 様式第1号(第8条関係)松本市住まいのゼロカーボン推進補助金交付申請書兼実績報告書(工事請負契約用) [PDF/853KB]
- 様式第2号(第8条関係)松本市住まいのゼロカーボン推進補助金交付申請書兼実績報告書(リース契約用) [PDF/757KB]
- 様式第3号(第8条関係)松本市住まいのゼロカーボン推進補助金交付申請書兼実績報告書(PPA用) [PDF/542KB]
- 様式第6号(第11条関係)松本市住まいのゼロカーボン推進補助金変更・中止承認申請書 [PDF/161KB]
- 様式第9号(別表第3関係)対象機器等一覧 [PDF/296KB]
- 様式第10号(別表第3関係)補助金算定表 [PDF/701KB]
5.参考サイトのご案内
補助金に関連のあるウェブサイトをまとめてあります。必要に応じてご確認ください。
※外部サイトのため、最新の情報は発信元にご確認をお願いします。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
長野県内の建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できます。ご自宅に太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置を検討する際にご参考ください。(長野県の運営するサイトです)
信州健康ゼロエネ住宅
信州健康ゼロエネ住宅とは、長野県民の豊かな住環境の創出と社会全体のゼロカーボンを実現し、次の世代に引き継いでいくことを目的として、高い断熱性能を有しエネルギー使⽤量を実質ゼロを目指す、一定の要件を満たす住宅のことで、長野県によって定義づけられています。
信州健康ゼロエネ住宅の新築工事およびリフォーム工事をする際の費用の一部を助成する制度もありますので、ご家庭におけるエネルギー消費量を抑えた住宅の建設を検討の際はご参考ください。なお、松本市住まいのゼロカーボン推進補助金との併用が可能です。