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令和8年度「住まいのゼロカーボン推進補助金」の申請を受付しています

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに11 住み続けられるまちづくりを
更新日:2026年9月25日更新 印刷ページ表示
 令和8年度の住まいのゼロカーボン推進補助金は以下の内容で実施いたします。
 令和8年度松本市住まいのゼロカーボン推進補助金パンフレット [PDF/658KB]
 令和7年度に工事完了した(新築の場合、検査済証が交付された)補助事業については工事完了日から起算して180日以内であれば、令和8年度の補助金申請ができます。
 ただし、申請時点の要綱の規定に基づいて受付いたします。補助概要が工事完了日時点と変わっている場合がありますので、ご注意ください。
zero-carbon

受付・予算消化状況(9月25日時点)

 70-80

お知らせ

添付書類(保証書等)への日付記載の徹底について(令和8年9月)

 令和8年10月1日以後の工事完了分より、高効率給湯器の補助金額が半減になります。
 (補助金額については高効率給湯器の補助金額をご確認ください。)

 つきましては、添付書類のひとつである「保証書、納品書、出荷証明書のいずれかの写し」に必ず日付の記載があることをご確認の上、申請書類をご提出ください。
 日付の記載がない場合、設置事業者に保証書の日付の記載してもらう、またはメーカーや販売代理店に納品日や出荷日の入った納品書や出荷証明書を再発行してもらうなど、日付入りの書類をご用意の上、申請してください。

 添付書類の例|保証書、納品書、出荷証明書のいずれかの写し [PDF/484KB]

二世帯住宅の申請について(令和8年4月)

 令和8年4月より二世帯住宅の申請対象が変更になり、同一住所でも生計が別であればそれぞれの世帯で申請可能になりました。
 必要に応じて、二世帯分の住民票謄本(世帯全員が表示されているもの)の提出を求める場合があります。

 

目次

1.補助事業の概要
 ⑴ 令和8年度のリニューアルポイント
 ⑵ 補助対象者
 ⑶ 補助対象機器と補助金額
 ​⑷ 補助金の申請にあたっての注意事項
2.申請受付期間、手続きの流れ、提出書類
 ⑴ 申請受付期間
 ⑵ 手続きの流れ
 ⑶ 提出書類
  ア.交付申請(兼実績報告)
  イ.変更・中止
3.電子申請フォーム(変更・中止・請求)
4.よくある質問
5.規則、要綱、様式
6.参考サイト

1.補助事業の概要

 松本市では、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ、すなわち「2050ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。

 住宅においては、各家庭で使用されるエネルギーの収支が実質ゼロ、すなわち「住まいのゼロカーボン」の実現を目指し、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を推進するため、住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備を設置された方に予算の範囲内で補助金を交付します。

 補助金を活用し、地球と家計にやさしい、エコな暮らしを手に入れましょう。

 

⑴ 令和8年度のリニューアルポイント

  令和8年度から主に以下の点が変更となります。変更に伴い申請書類を見直しましたので、新しい申請書類を使用してください。

 1. 令和8年10月1日以後の工事完了分より、高効率給湯器の補助金額が半減になります。
   補助金額については高効率給湯器の補助金額をご確認ください。

 2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワットを超えている場合でも、パワーコンディショナの定格出力の合計値が10キロワット未満であれば補助対象になります。

 3. 太陽光発電設備と定置型蓄電池の増設は補助対象外になります。

 4. 電気自動車は4年以上のリース契約も補助対象になります。(太陽光発電設備とV2Hの設置要件は通常の電気自動車の交付申請と変わりません。)

 

⑵ 補助対象者

次の全てに該当する方

  1. 申請者自らが居住する市内の住宅に補助対象機器等を設置した方(対象住宅の所在地が申請者の住所として住民票に記録されている方)又はPPA事業者
  2. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の補助対象機器等の設置を依頼した方
  3. 補助対象工事の完了日(新築住宅においては検査済証の交付日)から起算して180日以内に申請書類を提出できる方
  4. 暴力団員・暴力団関係者でない方
  5. 市税の滞納がない方

 

⑶ 補助対象機器と補助金額

補助メニュー表
種別 区分 補助メニュー(詳細は各メニューをクリック) 補助金額 上限金額

新築

・

既築

創エネ 太陽光発電設備 50,000円/kW 20万円
太陽熱利用設備(自然循環型) 40,000円/基 20万円
太陽熱利用設備(強制循環型) 80,000円/基
地中熱利用設備 200,000円/基
蓄エネ 定置型蓄電池 200,000円 -
電気自動車 200,000円 -
電気自動車等充給電設備(V2H) 200,000円 -

既築
のみ

省エネ 開口部断熱改修(内窓、外窓、窓ガラス、玄関ドア、勝手口ドア) 詳細はこちら 20万円
LED照明器具 1.4円/lm(ルーメン)
高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エネファーム、ハイブリッド給湯器) 詳細はこちら
PPA事業者向け 太陽光発電設備 50,000円
定置型蓄電池 50,000円

 本補助制度は、一定の省エネ性能を満たす設備機器を補助対象としています。設置を予定されている設備機器が補助要件を満たすことを確認の上、申請してください。対象の設備機器が補助要件を満たしているか、わからない場合は、設置事業者やメーカーに問い合わせたり、製品カタログより確認してください。

 

太陽光発電設備 ※『松本「0円ソーラー」登録プラン』のリース契約も対象

対象住宅:新築、既築
補助金額:出力1キロワットあたり50,000円
補助限度額:上限200,000円
設備ごとの補助要件:
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値が10キロワット未満であること
・10年以上のメーカー保証があること
・申請者が電灯契約者であること
・増設でないこと
リース契約の場合
 リース契約により設置する場合は、松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であることが必要です。​
 松本「0円ソーラー」登録プラン​のお問い合わせ及び登録は「環境・地域エネルギー課 東庁舎4階 0263-34-3268」へお願いします。
 松本「0円ソーラー」登録プランのページはこちら

 

​太陽熱利用設備

対象住宅:新築、既築
補助金額:
・自然循環型の場合、1基あたり40,000円
・強制循環型の場合、1基あたり80,000円
補助限度額:地中熱利用設備とあわせて、上限200,000円
設備ごとの補助要件:
​・3年以上のメーカー保証がある機器であること

 

地中熱利用設備

対象住宅:新築、既築
補助金額:200,000円
補助限度額:太陽熱利用設備とあわせて、上限200,000円
設備ごとの補助要件:
​・地中熱(地下水熱を含む)を住宅における空調又は給湯の熱利用に供すること
・電気ヒートポンプの中間期のエネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること
・地下水の水位(地盤沈下)、水質、水温に悪影響が生じないものであること

 

定置型蓄電池 ※『松本「0円ソーラー」登録プラン』のリース契約も対象

対象住宅:新築、既築
補助金額:200,000円
補助限度額:200,000円
設備ごとの補助要件:
・太陽光発電設備に連結すること
・10年以上のメーカー保証がある機器であること
・電力変換装置が一体的に構成されている機器であること
・増設でないこと
リース契約の場合
 リース契約により設置する場合は、松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であることが必要です。​
 松本「0円ソーラー」登録プラン​のお問い合わせ及び登録は「環境・地域エネルギー課 東庁舎4階 0263-34-3268」へお願いします。
 松本「0円ソーラー」登録プランのページはこちら

 

電気自動車 ※契約期間が4年以上のリース契約も対象

対象住宅:新築、既築
補助金額:200,000円
補助限度額:200,000円
設備ごとの補助要件:
・住宅との間で相互に電力を供給できる機能を有するものであること
​・住宅に太陽光発電設備及び電気自動車等充給電設備(V2H)が導入されている又は同時に導入されること
​・国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター<外部リンク>により補助対象とされている電気自動車であること
・申請者が自動車検査証記録事項に記載された所有者又は使用者と同一の個人であること
・自動車検査証記録事項に記載された使用の本拠の位置が申請者の住所と同一であること
・自動車検査証記録事項に記載された燃料の種類が電気のみであること(プラグインハイブリッド車は補助対象外)
リース契約の場合は上記に加え、以下の補助要件を満たす必要があります。
・「リース期間が4年以上」または「4年未満の場合はリース期間終了後に設置者が電気自動車を購入する契約」となっていること
・使用状況の調査に協力できること

 

電気自動車等充給電設備(V2H) ※充電機能のみの「普通充電器」や「急速充電器」は補助対象外 

対象住宅:新築、既築
補助金額:200,000円
補助限度額:200,000円
設備ごとの補助要件:
・電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できる機器であること
・住宅に太陽光発電設備及び電気自動車が導入されている又は同時に導入されること

 

開口部断熱改修

対象住宅:既築のみ
補助金額:
開口部断熱改修の補助金額
補助対象機器 面積区分 補助金額
内窓設置 小  1.7平方メートル未満 6,000円/箇所
中 1.7平方メートル以上3.5平方メートル未満 15,000円/箇所
大 3.5平方メートル以上 30,000円/箇所
外窓交換 小 1.7平方メートル未満 9,000円/箇所
中 1.7平方メートル以上3.5平方メートル未満 31,000円/箇所
大 3.5平方メートル以上 65,000円/箇所
窓ガラス交換 小 1.7平方メートル未満 4,000円/枚
中 1.7平方メートル以上3.5平方メートル未満 10,000円/枚
大 3.5平方メートル以上 16,000円/枚
玄関ドア交換 66,000円/箇所
勝手口ドア交換 27,000円/箇所
補助限度額:開口部断熱改修、LED照明器具及び高効率給湯器をあわせて、上限200,000円
設備ごとの補助要件:
・開口部が外気と直接接していること。ただし、風除室やサンルーム等のエクステリア商品は考慮しない。
​・窓ガラス交換以外の場合、改修後の開口部の熱貫流率が3.50ワット/(平方メートル・ケルビン)以下となる工事であること
・窓ガラス交換の場合、既存窓枠の種類により補助要件となるガラスの熱貫流率の数値が異なります。
 住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(抜粋) [PDF/218KB]」をご参照ください。(松本市は「4地域」です。)

 

LED照明器具

対象住宅:既築のみ
補助金額:光束(光源から放出される光の量:lm(ルーメン))に1.4円を乗じた額
補助限度額:開口部断熱改修、LED照明器具及び高効率給湯器をあわせて、上限200,000円
設備ごとの補助要件:
・屋内に設置する機器であること(玄関ポーチ、ベランダ、車庫及び倉庫等を除く)
・日本照明工業会会員<外部リンク>メーカーの機器であること
・電気工事を伴って設置するものであること

 

高効率給湯器

対象住宅:既築のみ
補助金額と設備ごとの補助要件​
高効率給湯器の補助金額
補助対象機器 補助金額(/基)
(工事完了日が令和8年9月30日まで)
補助金額(/基)
(工事完了日が令和8年10月1日以後)
設備ごとの補助要件
エコキュート 100,000円 50,000円 年間給湯(保温)効率が2.7以上の機器であること
エコジョーズ 40,000円 20,000円 給湯部熱効率が94%以上であること
エコフィール 50,000円 25,000円 連続給湯効率(エネルギー消費効率)が94%以上であること
エネファーム 200,000円 100,000円 一般社団法人燃料電池普及促進協会が機器登録リスト<外部リンク>に掲載している機器であること。
ハイブリッド給湯器 80,000円 40,000円 ・熱源設備が電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器とを併用するシステムであること。
・貯湯タンクを持つ機器であること。
・電気ヒートポンプの中間期のCOPが4.7以上であり、かつ、ガス機器の給湯部熱効率が
94%以上であること。
補助限度額:開口部断熱改修、LED照明器具及び高効率給湯器をあわせて、上限200,000円

 

PPA事業者向けの補助金(PPA:電力購入契約)

 松本市では『松本「0円ソーラー」登録プラン』で居住者と電力購入契約を締結するPPA事業者に対して補助しています。

 
対象設備 補助金額
太陽光発電設備 50,000円(新築・既築とも) ※令和8年度より新築も50,000円に増額しています。
定置型蓄電池 50,000円(新築・既築とも)

※松本「0円ソーラー」登録プラン​のお問い合わせ及び登録は「環境・地域エネルギー課 東庁舎4階 0263-34-3268」へお願いします。
 松本「0円ソーラー」登録プランのページはこちら

 (登録プランによって、PPA事業者から居住者の方へ補助金相当額が還元される場合があります。​)

※松本市では住宅の外壁塗装及び屋根塗装工事への補助制度はありません。

 

⑷ 補助金の申請にあたっての注意事項

  • この補助金は故障、修理の為の補助金ではありません。​
  • 申請書類の窓口受付後、本審査を行った後に交付額が決定します。
  • 窓口では書類が概ね整っているかをチェックします。本審査の中で資料の追加提出・訂正をお願いすることがあります。​
  • 窓口確認後に追加資料をメールで提出する場合、返信はしませんのでご了承ください。必要な場合のみご連絡いたします。
  • 消えるペン、修正ペン、修正テープ、砂消しゴムは使用しないでください。
  • 県、国の他の補助金等との併用が可能です。市の他の補助は補助対象工事が重複していない場合に限り、併用可能です。
  • 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限りです。
  • 補助対象となる機器は、新品を設置する工事に限ります。
  • 申請者がインターネット等で機器を調達するなど、設置事業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
  • 店舗・事業所等の併用住宅に機器の設置を行う場合は、住宅部分にかかる箇所に限り補助対象です。給湯器の場合で、店舗・事業所等に給湯しているケースは補助対象外になります。太陽光、蓄電池についても給電が住宅のみであることの確認が必要になります。
  • 対象住宅が賃貸住宅である場合は、工事について住宅所有者の同意が必要です。

 

2.申請受付期間、手続の流れ、提出書類

⑴ 申請受付期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

・ただし、期間内でも予算が上限に達した場合、その時点で受付を終了します。
・土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。
・書類に不備や不足のある場合は受付できません。
・郵送及び支所出張所での申請受付はできません。
・令和9年3月15日(月曜日)以後の申請は「市税の滞納がない証明書」を添付してください。

180日以内の申請ルールについて

 翌年度の予算が承認され、補助事業が継続される場合、今年度に工事完了した(新築の場合、検査済証が交付された)補助事業については工事完了日から起算して180日以内であれば、翌年度の補助金申請ができます。
 ただし、申請時点の要綱の規定に基づいて受付いたします。補助概要が工事完了日時点と変わっている場合がありますので、ご注意ください。

 申請手続きの流れ [PDF/88KB] 申請期限カレンダー(2026上半期) [PDF/8KB] 申請期限カレンダー(2026下半期) [PDF/7KB]

⑵ 手続きの流れ

 
  申請者(リフォーム工事契約者)   松本市
1.工事内容の確定 設置を検討されている設備機器や設置事業者が補助要件を満たすかを契約(発注)前にご確認ください。    
2.工事着完工 工事前の写真を忘れずに撮っておいてください。    
3.補助金申請

申請書類の提出(住宅課窓口持参)
※申請するときの注意事項をご一読ください。

必要書類はこちらから

→

窓口にて書類確認後、受付

審査(約4週間)

4.交付決定

交付決定兼確定通知書と補助金請求書が郵送で届きます。 ← 交付決定
5.補助金請求

請求書に必要事項を記入して、以下の方法で住宅課まで提出してください。

1 窓口に持参(東庁舎別棟2階)
2 電子申請(申請フォームはこちらから)
3 郵送(郵送にかかる費用は申請者負担となります。)
 【記入例】請求書 [PDF/51KB]

→ 補助金請求書の受付
6.補助金交付 請求書の提出後、目安として1カ月程度で振り込まれます。(振込元「マツモトシ」)
市から振込通知等のお知らせはありません。振込み目安の時期が経過後に入金確認をお願いいたします。
   

※補助金の交付決定後、申請内容に変更(中止)があった場合は、変更(中止)承認申請が必要となる場合があります。変更(中止)が発生した場合においては、住宅課(0263-34-3246)までご連絡ください。変更承認申請の書式はこちらから。

申請するときの注意事項

  • 申請に必要な書類一式を住宅課の窓口までお持ちください。(松本市役所東庁舎別棟2階)
    (※支所・出張所等の窓口での受付や郵送による受付は行っていません。書類の不備等が多いため、住宅課の窓口で確認をさせていただきますのでご了承ください。)
  • 申請者本人以外のご家族等による書類の提出も可能です。
  • 行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  • ※申請書類の提出は必ず補助対象機器の設置工事完了日(新築の場合、検査済証の交付日)から起算して180日以内に行ってください。期限内に申請をできない場合は申請を受付できません。申請期限カレンダー(2026上半期) [PDF/8KB] 申請期限カレンダー(2026下半期) [PDF/7KB]

⑶ 提出書類

 ワード、エクセルの様式は変更しないでください。
 印刷がずれてしまう場合はPDFファイルを印刷し、手書きでご提出ください。 

ア.交付申請(兼実績報告)

提出書類

書類名

様式データ

記入例・注意事項等
(記入例内の注意事項も確認してください。)

(提出不要)
チェックリスト

必要書類の確認にご利用ください。

【必須】
01 交付申請書兼実績報告書

(様式第1~3号)

(通常の工事契約の場合)​

(リース契約の場合)
 
※松本「0円ソーラー」登録プランの太陽光、蓄電池並びに電気自動車が補助対象​

(PPAの場合)​

【必須】
02 補助金算定表
(様式第9号)

※入力シートに必要事項を入力することで、補助金額を自動計算してくれます。(全ての申請内容に対応しているわけではありません。)本シートはそのまま申請書類としてご使用いただけます。

【必須】
03 対象住宅の地図等

―

【必須】
04 領収書の写し

ー

【必須】
05 見積書及び内訳書の写し

―

【必須】
06 仕様書又はカタログの写し

窓ガラス交換の場合、ガラス中央部の熱貫流率を示す資料とともに以下の資料を提出してください。
(※4の表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率以下の製品が補助対象になります。)

【必須】
07 家屋の平面図

ー

【必須】
08 対象住宅の全体写真

―

【必須】
09 対象機器等の設置前及び設置後の写真

ー

【必須】
10 保証書、納品書、出荷証明書のいずれかの写し

ー
【申請内容に応じて必要】
自動車検査証記録事項の写し
ー

電気自動車の補助金申請をする際に提出が必要になります。

【申請内容に応じて必要】
市税の滞納がない証明書
ー

申請書の「税情報の照会」に同意しない場合に提出してください。取得方法はこちらから。

【申請内容に応じて必要】
設置機器等が店舗・事務所等に関連しないことを証明する書類

ー

対象住宅が併用住宅等の場合に提出してください。(店舗・事業所に関連する機器等は補助対象外となります。設置機器が店舗・事務所と関連しないことを証明する書類の追加提出が必要です。)

店舗併用住宅へ設備機器を設置する場合の注意点 [PDF/226KB]

 

イ.変更・中止

変更・中止時の提出書類
書類名

様式
データ

書類の内容・注意事項

変更・中止承認申請書
(様式第6号)

  • 申請の変更内容・理由または中止の理由を記入して提出
  • 変更の場合、変更内容がわかる書類全てを併せて提出(補助金算定表、領収書の写し、見積書の写し、カタログの写し 等)

 

(参考)市役所で取得できる書類について

 以下の書類は松本市役所本庁の市民課窓口及び支所出張所の窓口で取得できます。(一通300円)
 取得方法等について、詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

​

​3.電子申請フォーム

 補助金の交付決定後に変更または中止する場合、並びに交付決定後に補助金請求の際に限り、電子申請フォームを利用できます。

 (補助金を申請する際は、住宅課窓口(松本市役所東庁舎別棟2階)で申請内容を確認の上、書類をお預かりいたします。)

 
目的 電子申請フォーム
補助金請求 令和8年度の交付決定後の補助金請求を電子申請される方はこちらから<外部リンク>
変更・中止承認申請 交付決定後に変更または中止の承認を電子申請をされる方はこちらから<外部リンク>

 

4.よくある質問

 

 よくある質問については下記ファイルをご覧ください。

5.規則・要綱・様式

6.参考サイトのご案内

 補助金に関連のあるウェブサイトをまとめてあります。必要に応じてご確認ください。
 ※最新の情報は発信元にご確認をお願いします。

補助金関連

(長野県)信州健康ゼロエネ住宅<外部リンク>

 信州健康ゼロエネ住宅とは、長野県民の豊かな住環境の創出と社会全体のゼロカーボンを実現し、次の世代に引き継いでいくことを目的として、高い断熱性能を有しエネルギー使⽤量を実質ゼロを目指す、一定の要件を満たす住宅のことで、長野県によって定義づけられています。

 信州健康ゼロエネ住宅の新築工事およびリフォーム工事をする際の費用の一部を助成する制度もありますので、ご家庭におけるエネルギー消費量を抑えた住宅の建設を検討の際はご参考ください。なお、松本市住まいのゼロカーボン推進補助金との併用が可能です。

 

(長野県)クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金<外部リンク>

 自宅に太陽光発電設備に接続する蓄電池やV2Hを設置する場合に県の補助金を利用できます。なお、松本市住まいのゼロカーボン推進補助金との併用が可能です。

 

 

その他

(長野県)信州屋根ソーラーポテンシャルマップ<外部リンク>

 長野県内の建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できます。ご自宅に太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置を検討する際にご参考ください。

 

(松本市)松本「0円ソーラー」登録プラン

 初期費用0円で太陽光発電設備を設置できる仕組みを、松本市内の住宅に利用可能な優良「0円ソーラー」プランとしてご紹介しています。住まいのゼロカーボン推進補助金の補助対象となるプランもあります。

 

(松本市)再生可能エネルギー電力奨励金

 家庭で使用する電力を再生可能エネルギー100%由来の電力した方に対し、奨励金を交付します。

 

(松本市)ゼロカーボン市民アクションプランinまつもと

 市民の皆さんが気候変動について考え、話し合い、行動につなげていくための市民目線の取組として「ゼロカーボン市民アクションプランin まつもと」が完成しました。日々の暮らしの中で実践できる20の市民アクションで構成されています。

 

(松本市)省エネのために改修工事を行った住宅に対する固定資産税の軽減

 省エネのために改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される場合があります。

 

Adobe Reader<外部リンク>
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