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国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付について
更新日：2022年7月14日更新
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国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付方法をご案内します。
１ 現金納付
金融機関やコンビニエンスストアの窓口に、納付書をご持参のうえ、現金で納める方法です。松本市役所保険課窓口でも納付できます。
(1) 金融機関窓口
支払いができる金融機関
八十二銀行、長野県信用組合、長野銀行、長野県労働金庫、みずほ銀行、松本ハイランド農業協同組合、りそな銀行、あづみ農業協同組合、松本信用金庫、ゆうちょ銀行・郵便局
八十二銀行、長野県信用組合、長野銀行、長野県労働金庫、みずほ銀行、松本ハイランド農業協同組合、りそな銀行、あづみ農業協同組合、松本信用金庫、ゆうちょ銀行・郵便局
(2) コンビニエンスストア
支払いができるコンビニエンスストア
くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン―イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストア―、ローソン、ローソンストア１００、ＭＭＫ設置店（５０音順）
くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン―イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストア―、ローソン、ローソンストア１００、ＭＭＫ設置店（５０音順）
２ キャッシュレス納付
ご自宅でも納付できる納付方法です。コンビニエンスストア収納用バーコードがついていて、３０万円未満の納付書が、利用できます。バーコードを読み取ることができるスマートフォン等の電子機器をご用意ください。
３ 口座振替・自動払込への変更
口座振替・自動払込は、金融機関窓口で手続きすることで、ご指定の口座から納期限当日に振替をする納付方法になります。詳細については、金融機関窓口でご確認ください。
口座振替の利用できる金融機関
八十二銀行、長野県信用組合、長野銀行、長野県労働金庫、みずほ銀行、松本ハイランド農業協同組合、りそな銀行、あづみ農業協同組合、松本信用金庫、ゆうちょ銀行・郵便局
４ 特別徴収
年金から、保険税（料）をお支払いする方法です。
５ 注意事項
(1) コンビニエンスストア収納用バーコードは、有効期限内のものだけが、ご利用いただけます。コンビニエンスストア及びキャッシュレスで納付の場合は、ご注意ください。
(2) お急ぎで納税証明書が必要な場合は、金融機関窓口又はコンビニエンスストアをご利用ください。
(2) お急ぎで納税証明書が必要な場合は、金融機関窓口又はコンビニエンスストアをご利用ください。
６ 年末調整・確定申告の際の社会保険料控除について
納付いただいた、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、年末調整及び確定申告の際に、社会保険料控除額として申告することができます。
社会保険料控除額（その年の１月１日～１２月３１日に支払った額）を確認していただける書類（「納付済み額のお知らせ」）をご希望の方宛に発行しています。また、納税（入）義務者ご本人又は同じ世帯の方には電話でお納めいただいた金額をお伝えすることも可能です。
保険課保険税担当までお問い合わせください。
(1) 「納付済み額のお知らせ」は無料です。
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、申告の際に証明書の添付の義務がありません。発行するものは証明書ではなく、お知らせの通知になります。
(2) 保険課（東庁舎２階）窓口でお受け取りになる際は、本人確認書類をお持ちください。
納税（入）義務者ご本人でない場合、同一世帯の方又は委任状をお持ちの方のみ交付しています。
(3) 納付済み額は、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料は納税（入）義務者ごとの納付済み額が記載された書類です。世帯の他の方が納めた場合も、納税（入）義務者名義のお知らせになります。
(4) 市民課、支所・出張所の窓口で発行している国民健康保険税の納税証明書は、年度単位の課税・納付状況を記載した証明書です。年末調整及び確定申告では、お使いいただけません。
社会保険料控除額（その年の１月１日～１２月３１日に支払った額）を確認していただける書類（「納付済み額のお知らせ」）をご希望の方宛に発行しています。また、納税（入）義務者ご本人又は同じ世帯の方には電話でお納めいただいた金額をお伝えすることも可能です。
保険課保険税担当までお問い合わせください。
(1) 「納付済み額のお知らせ」は無料です。
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、申告の際に証明書の添付の義務がありません。発行するものは証明書ではなく、お知らせの通知になります。
(2) 保険課（東庁舎２階）窓口でお受け取りになる際は、本人確認書類をお持ちください。
納税（入）義務者ご本人でない場合、同一世帯の方又は委任状をお持ちの方のみ交付しています。
(3) 納付済み額は、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料は納税（入）義務者ごとの納付済み額が記載された書類です。世帯の他の方が納めた場合も、納税（入）義務者名義のお知らせになります。
(4) 市民課、支所・出張所の窓口で発行している国民健康保険税の納税証明書は、年度単位の課税・納付状況を記載した証明書です。年末調整及び確定申告では、お使いいただけません。
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