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市長記者会見 令和4年(2022)8月9日

更新日:2022年8月9日更新 印刷ページ表示

令和4年8月9日 市長定例記者会見

 

【資料1 「親守詩長野県大会」の名義後援許可(松本市・松本市教育委員会)の取消しについて】 [PDFファイル/143KB]

【資料2 「第9回親守詩長野県大会」チラシ】 [PDFファイル/642KB]

 

【市長】

 まず私から、名義後援許可の取り消しについて申しあげます。松本市と松本市教育委員会が6月に名義後援の許可を出していました「親守詩長野県大会」に関しまして、名義後援の許可を取り消すこととしました。

 「親守詩長野県大会」の実行委員会の代表から、6月16日に、この事業の名義後援許可申請を受けまして、それぞれ松本市分はこども育成課、教育委員会分は教育政策課が受付をし、6月17日付、6月22日付でそれぞれ許可しました。

 この「親守詩長野県大会」という行事、取り組みですが、今年で9回目を迎えるもので、今年は10月30日に、それぞれ小中学生から募集した短歌の中から、受賞作品を表彰し、YouTubeでこの表彰式を配信する形式のイベントです。

 これにつきまして、今月初めに、市民から教育政策課に対しまして、事業の協賛者の中に「サンデー世界日報愛読者の会・飯田43とも倶楽部」という団体があり、これは旧統一教会系の関係団体ではないか、名義後援に問題はないかという問い合わせがありました。この問い合わせを受けまして、改めて事実確認をしたところ、申請時に添付されていた昨年度のチラシには該当する団体はなく、そうしたこともあって、許可の判断を担当部局で行っていたわけです。その上で、今年度のチラシを先方から取り寄せて確認をしたところ、協賛団体の中に「サンデー世界日報愛読者の会・飯田43とも倶楽部」が入っていることが判明しました。

 お手元の「第9回親守詩長野県大会」のチラシは、名義後援をして、松本市内の小中学校に、7月の上旬に配布されています。昨日(8月8日)、こうした事実関係について私が報告を受け、そして教育委員の皆さんにも事実関係を報告し、対応を検討しました。その結果、この協賛団体の一つは、旧統一教会との関係がある団体であり、この事業が旧統一協会との関係が否定できないと判断しました。名義後援の取扱要綱には、政治活動または宗教活動等と認められないものであることという要件がありますが、許可の要件に該当しないと判断し、後援の許可を取り消すということを、教育委員会と共に決定しました。できるだけ速やかに、市長の決裁、そして教育委員会の議決ということで手続きを行う予定です。またすでに配布したチラシにつきましては、未配布のものについては、教育委員会を通じて学校側に回収の依頼をします。名義後援の許可に当たりましては、事業内容のみならず、申請団体および協賛者ということも含めて、慎重に対応する必要があると考えていまして、そうした改善を行ってまいりたいと思っています。

 この旧統一教会につきましては、かつて霊感商法あるいはマインドコントロールということを利用して高額な物販や献金を行い、大きな社会問題となった経過があり、また改めて今、その活動や、政治や行政との関係が問い直されるという局面にあることを重く見て、今回の判断を行ったところです。この決定につきましては、実行委員会の代表に、担当部局から電話で通知し、やむを得ないという回答を得ています。

 

資料3 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移

【資料3 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料4 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/506KB]

 

 続きまして、新型コロナウイルスについてご報告を申しあげます。

 今日(8月9日)判明しました新規陽性者の数は421人です。新たな集団感染の事例はありません。症状別の内訳は中等症が8人、軽症が413人です。直近1週間の陽性者の累積も、上昇を続けています。

 

資料5 新型コロナの陽性者比較

【資料5 新型コロナの陽性者比較】

 年齢別では、7月の半ばまで半数を10代以下が占めていた状況から、この421人の内訳を見ますと、10代以下は4分の1以下に減少し、一方で、7月の半ばまでは6%であった60歳以上の高齢者の方々は、2.5倍の15%を占めています。

 

資料6 コロナ病床の実質病床利用率

【資料6 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 そうした高齢者の比率が増えていることが要因の一つとして、コロナ病床の実質病床利用率が、松本圏域も50%を超える状況となっています。そうしたことも踏まえ、昨日全県に医療非常事態宣言が出されたわけですが、やはりこの重症化リスクの高い方々に対しての対応というものを、より充実していく必要があると考えています。

 

資料7 新型コロナワクチン3・4回目接種 週単位の予約状況

【資料7 新型コロナワクチン3・4回目接種 週単位の予約状況】

 

 3回目ないし4回目のワクチン接種ですが、松本市が運営主体のワクチン接種は、8月の下旬まで予約はいっぱいという状況になっています。一方、長野県の松本合同庁舎で行う接種につきましては、今週なお、残り1,300ほど予約の枠があります。また15日からの週も800以上予約枠がありますので、ぜひこの合同庁舎での、8月の11、12、13、14、15、19日の接種の枠を、重症化リスクの高い方、そしてまだ3回目を打っていなかった方には利用していただきたいと思っています。

 

資料8 外来医療の負担軽減1 「陽性者オンライン登録窓口」設置

【資料8 外来医療の負担軽減1 「陽性者オンライン登録窓口」設置】

 

 やはり今、医療非常事態宣言でも指摘されていますが、医療の中の、とりわけ外来医療につきまして、切迫した状況にあります。外来医療の負担軽減ということのために、松本市としても明日(8月10日)から二つの取り組みを行わせていただきます。

 一つは、陽性者になった方、とりわけ無症状あるいは症状が軽いということで、医療機関の受診や薬の処方が必要のない方につきましては、長野県あるいは松本市、さらには個人で購入した検査キットを利用して陽性を確認していただいて、その方々には医療機関を受診せず、医療機関で検査を受けることを経ず、直接ご自分でオンラインで陽性であるということを申請していただく取り組みを、明日から行わさせていただきます。18歳から49歳の松本市民が対象です。年齢は40代までであれば、無症状あるいは軽症者であるという可能性は極めて大きいということで、この年代の方には、基礎疾患がなければ医療機関の受診を経ずに、自ら検査をしていただいて、そこで陽性ということが判明すれば、オンラインで申請をしていただきたいと思っています。申請をしていただくと、SMSで健康観察の依頼を行っていただく手続きをこちらから提供いたしますので、そこで依頼をしていただけると、このSMSを通じての健康観察ということをさせていただく仕組みです。

 外来医療の切迫の要因の一つに、症状が軽い、あるいは無症状だが、陽性確認をし、また会社の休業のための証明書が必要だということで、医療機関に足を運んでいただく方が多くなっています。そういう方々に自らの陽性判定をしていただくことで、外来医療への負担を少しでも軽くしていきたいと考えています。

 

資料9 外来医療の負担軽減2 抗原定性検査キットの無料配布

【資料9 外来医療の負担軽減2 抗原定性検査キットの無料配布】

 

 もう一点は、このお盆期間中の8月13日から16日までの4日間、今も申しあげました、無症状あるいは軽症で、医療機関の受診や薬の処方が必要のない方につきまして、なお、抗原定性検査キットをなかなか手に入れられていないという方々に対して、お盆期間中、松本市から抗原定性検査キットを提供させていただきます。13、14日が南松本の南部保健センター、15、16日が波田の西部保健センターで、事前にホームページからWEBで申請をいただいて、先着250人の方に1人2個の検査キットを配布させていただきます。同様の取り組みは長野県でも行いますが、松本市としても、この二つの取り組みを明日からお盆期間中にかけて行わさせていただいて、症状がない方、軽症の方につきましては、過度に反応して医療機関に受診に訪れるのではなく、陽性確認申請、そして検査キットの活用をしていただいて、本来必要な方々に必要な医療を受けていただけるような取り組みを、行政、医療機関そして市民お一人お一人の取り組みで実現をしてまいりたいと思っています。

 私からあと3点ご報告をさせていただきます。

 

資料10 2022セイジ・オザワ松本フェスティバル 開幕30周年記念 松本城月見櫓で生演奏

【資料10 2022セイジ・オザワ松本フェスティバル 開幕30周年記念 松本城月見櫓で生演奏】

【資料11 「30周年記念出前コンサートin松本城月見櫓」概要】 [PDFファイル/417KB]

 

 1点目は、セイジ・オザワ松本フェスティバルの関連で、期間中の8月31日に松本城の月見櫓で夜7時から、特別な出前コンサートということで、サイトウ・キネン・オーケストラブラスアンサンブル12名による生演奏を実施します。

 演奏するのは、この日のために作曲をされた、セイジ・オザワ松本フェスティバル30周年記念ファンファーレという、演奏時間およそ20分の曲です。松本城月見櫓で、このSKOのメンバーが演奏するのは、2005年の8月30日に、松本城解体復元50周年記念としてこのコンサートが行われて以来、17年ぶりということになります。30周年を記念して、大勢の市民の皆さんに生演奏を、松本城の本丸庭園でお聞きいただきたいという催しです。どなたでも鑑賞可能ですので、ぜひ8月31日、お越しいただければと思っています。

 

資料12 「岳都・松本」の玄関口である松本駅で登山客をお出迎え

【資料12 「岳都・松本」の玄関口である松本駅で登山客をお出迎え】

 

 2点目は、今週の10日から12日、お盆の直前の3日間、松本駅の改札口正面のスペースを利用しまして、登山案内所を設置いたします。日本アルプスガイドセンター、そして信州まつもと山岳ガイドやまたみの皆さんのご協力を得て、この山岳リゾートの玄関口、かつては松本駅から上高地へ、北アルプスへというそうした位置づけのあったこの松本駅を、これから再び世界各地から登山客をお迎えできるような機能を充実、発展させていくことを目指した、そこを見据えた実験的な取り組みです。3日間という、一番お盆の前で登山客の皆さんが大勢訪れていただく日時を設定して、今回ガイドセンターの方々と協力して、岳都・松本の玄関口で、登山客の皆さんをお迎えしたいと思っています。

 

資料13 9月16日から 市役所窓口の支払が便利に キャッシュレス決済拡大

【資料13 9月16日から 市役所窓口の支払が便利に キャッシュレス決済拡大】

 

 最後に、松本市役所のキャッシュレス決済の拡大についてご報告します。昨年12月に、取り扱い件数の多い市民課とMウイングの2カ所で先行的に導入をしました、松本市のキャッシュレス決済ですが、来月16日から、窓口の数、そして決済手段を大幅に拡大します。窓口につきましては、市民課の他、地域づくりセンター35地区全てで、また夜間急病センターなどの診療所7カ所、保育園と幼稚園合わせて11カ所、さらには総合体育館などのスポーツ施設7カ所など、合計70カ所でキャッシュレス決済を利用いただけるということになります。また、これまで2カ所において利用可能な決済サービスは、PayPayとLINE Payの二つの決済手段でしたが、来月16日から、70カ所におきまして、クレジットカード5種類、QR決済9種類、電子マネー14種類の、合わせて28種類の決済手段で利用していただきます。これだけの導入窓口の数、そして決済手段の数は、全国でも最多の規模、水準と考えています。市民の皆さんには、キャッシュレスで速やかに、利便性高くそれぞれの使用料や利用料をお支払いいただけるようになりますので、ぜひご利用していただければと思っています。

 私からは以上です。

 

【記者】

 旧統一教会についてですが、今日荻原健司長野市長も、イベントにビデオメッセージを送ったというような話を会見でおっしゃったみたいですが、臥雲市長は、今までそういった関わりがあったとか、選挙で協力を受けた認識はございますか。

 

【市長】

 先週の記者会見で同じ質問がございましたので、ありませんとお答えしました。ありません。

 

【記者】

 一昨日(8月7日)、阿部守一県知事が4回目の当選を果たし、4期目に就任されたことで、昨日市長からコメントをいただきましたが、改めて阿部知事、阿部県政4期目に期待することと、阿部県政の評価を一言お願いします。

 

【市長】

 阿部知事とは、私の就任から2年、コロナ対応を中心に、政策のすり合わせや連携を取らせていただいてまいりました。非常に全体を俯瞰(ふかん)して、バランスの取れた政策立案、調整を行う知事であると認識しています。4期目ということで、ぜひ阿部県政が3期目にも掲げていた脱炭素社会の実現、そして公教育の充実ということは、松本市が総合計画で推し進めようということと合致する問題であり、ぜひ県と松本市とこれまで以上に連携を緊密にして、将来世代にとって必要な公共投資、政策展開を進めていきたいと考えています。今日午前中に阿部知事から電話をいただきまして、そうした私の考えもお伝えさせていただきました。

 もう一点、私から申しあげたのは、食肉処理施設の移転問題につきましても、これは選挙前ですが、直接会談をさせていただいて、松本市の立場、そして県の立場を協議させていただいて、実際に阿部知事のリーダーシップの下、長野県がこれまでよりも踏み込んだ対応で、食肉処理施設の移転問題に速やかに取り組んでいくという意向を表明していただきましたので、ぜひこの問題についての早期解決をお願いするとともに、松本市としてもしっかり汗をかいてこの問題に取り組んでいく旨を、お伝えしたところです。

 

【記者】

 コロナの関係ですが、今日の421人という数字を、まず市長ご自身が聞いたときの率直な感想といいますか、どのように感じたのか一言いただければと思います。

 

【市長】

 まだ上昇を続けているなということです。

 

【記者】

 その中で、新たな健康観察をオンラインでする形ですが、ある意味重症化リスクのある人を守るというのはわかるのですが、それ以外の人だと、もう直接電話とか保健所とかとやりとりがなくて、不安を抱える人も出てくるかと思うのですが、そういう方たちへどのようにケアをしていくのでしょうか。

 

【市長】

 ぜひマスメディアの皆さんに、これまでのコロナとの向き合いの蓄積を踏まえ、政府もあるいは厚生労働省も専門家の皆さんも、今局面は変わり、何に重点を置いて、どのような対応をすべきかというメッセージを出しています。私もそうした方向に沿って出しています。私自身も直接松本市としても、さまざまな情報発信に努めてまいりますが、マスメディアの皆さんもそうした問題意識を共有していただいて、市民の皆さんが不安にならないような情報発信に努めていただければと思っています。その上で繰り返しになりますが、この医療非常事態宣言で県が発出するメッセージですが、重症化される方というのは、オミクロン株BA5で現時点ではほとんどいない。そうしたことを前提として、一人一人の状況や場面に応じた適切な行動を徹底していただいて、暮らしと経済をできるだけ維持しつつ、第7波を乗り越えていきたいと、この宣言でも述べられています。病床使用率を引き下げる。外来診療の負荷をできるだけ抑える。そのための方策として、松本市としても取り組もうとしています、若い世代の重症化リスクのない方々につきましては、この疾患に対して過度な不安を持つことなく、自宅での健康観察をまずしていただくということをお願いしたいと思います。そして抗原定性検査キット、さまざまなルートで今手に入る状況を整えていますので、自己検査をしていただいて、何日も発熱が続くというような状況が起きなければ、市販の薬を用いて静養をしていただくことが、医療機関の切迫を抑え、また一人一人がコロナと社会経済活動を両立させることにつながっていくと考えています。

 

【記者】

 今日の人数を見ると、中等症8人というのはかなり多い、中等症といえば重症の可能性もあるということで、後で担当の方が聞ければですが、どれくらいの年代の人がかかったかと、この8人というのは入院が必要だと思いますが、やはり分母が増えればこれだけ中等症の人も増えるというのは、少し分母を抑える政策も必要ではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

【市長】

 中等症8人の年代の内訳は、後で報告をしてもらいます。繰り返しになりますが、入院をしていただいている方、ほとんどが高齢者です。高齢者の皆さんにはとりわけ、体調管理、あるいは行動にも気をつけていただいて、そしてこの波を乗り越えていただきたいと思っています。入院病床の切迫を抑えるために、早期の転院や退院をそれぞれの医療機関でも努めていただいています。現役世代や若い世代、あるいは子どもたちの行動を制限することなく、この波を乗り越えてまいりたいと考えています。

 

【記者】

 今朝の定例庁議に提出されました、「図書館未来プラン」の素案についてお尋ねいたします。この中の方向性で、中心市街地の、よりアクセスの良い駅前へ図書館の設置を検討する必要がありますという提言が盛り込まれました。このことについて、市長は前向きに検討されるのか、現時点での市長の見解をお聞かせください。

 

【市長】

 今回の「図書館未来プラン」の策定の前提といいますか、その前の専門会議で、同趣旨の提言内容が盛り込まれていたと認識しています。これから今、図書館というものの在り方が大きく変わっていきます。あるいは、すでに先進的な自治体は、従来の図書館とは、例えばですが、いわゆる本の貸し借りが大半を占めるような図書館ではなく、そこで取り扱う情報をもっと幅広く、電子媒体も含めたものとして受け止めたい。またより幅広い世代が居場所として利用していただけるスペースをつくっていこう、そのためには最も人が行きかう場所に、この図書館機能というのはあるべきだと。そうした動きがある中で、専門者会議の中でも盛り込まれたのが、今ご指摘のあった点だと認識しています。今回の「図書館未来プラン」の策定に当たっても、そうしたことの重要性を指摘しています。そうした動きと、私の分散型市役所の構想とは、当然のことながら問題意識を共有して進めています。この市役所の問題につきましては、議会との調整というのは前回これまでにも申しあげましたが、現段階ではまだまだ認識に大きな開きがあるということで、時間をかけて、そしてより問題も掘り下げ、検討していく必要があると思っていますので、この図書館機能の松本駅前への配置ということについても、最終的には市役所の分散型構想と並行して、結論を得ていかなければいけないと考えています。

 

【記者】

 担当課に確認したところ、駅前ということで、まだ場所は確定していないという、検討の場所も確定していないということですが、実際駅前となると、かなり土地も制約があると思います。かつて松本山雅の駅前スタジアム構想というのもありましたが、難しいということで立ち消えになってしまったという経緯もありますし、実際新しい建物を建てるのか、またその駅ビル、アルピコプラザなどの中に間借りするような形で設置をされるのか、その辺りはどのように考えられるでしょうか。今の現時点で構いませんので教えてください。

 

【市長】

 今申しあげた通りです。市役所の分散型市役所の構想と並行して考えなければいけないと思っていますので、単体で建物を造るとかどうだとか、こういうことは現段階で方向性を出す段階ではないと思っていますが、神奈川県の大和市、東急田園都市線の中央林間という駅がございまして、そこに、名称は図書館という名称ではなかったかと思いますが、図書ミュージアムということでしょうか、数年前にこの図書館機能が配置されまして、非常に大勢の方が利用しているというケースを耳にしました。つまり、駅に図書館機能、あるいは駅前、駅周辺に図書館機能を設置するということは、松本でいえば、高校生はもちろんのこと、働いている世代や、公共交通機関を利用する世代が最も足を運びやすいと、日常的に平日も足を運びやすい場所ということですので、さまざまな場所の中で、先ほど申しあげました、新しい機能を備えた図書館の姿をイメージしていくときに、最適の場所が、松本市でいえば松本駅周辺ということが考えられます。なおかつ、長野県が電子図書館という先行した取り組みを始めましたが、必ずしも実物の書籍を何万冊も所蔵するような図書館機能にする必要があるのかどうかといったことを、いろいろな選択肢があると思いますので、市役所分散化の議論と並行して、その可能性を検討していきたいと思っています。

 

【記者】

 名義後援の許可取消しのことで伺います。これも旧統一教会との関与が否定できないというのは、あくまで団体の名前から判断されているということですか。それとも何か問い合わせをしているのですか。

 

【市長】

 先ほど配らせていただいたチラシに記載があります、「サンデー世界日報愛読者の会・飯田43とも倶楽部」。まず「サンデー世界日報」というのは、これはかつての世界キリスト教統一神霊協会、いわゆる旧統一教会が創刊に関わった日刊紙は、東京中心に「世界日報」ということで刊行されていて、そして全国的にはこの「サンデー世界日報」ということで、週刊誌といいますか、日曜に発刊するという形式であると認識しています。インターネットなどのさまざまな情報を総合しますと、「愛読者の会・43とも倶楽部」というのは、全国的に、旧統一教会が創刊した「世界日報」、あるいは「サンデー世界日報」を一緒に読みましょうという読書会であるようです。皆さんご存知のように、1980年代から90年代にかけて、この旧統一教会が布教を進めていったときの方法は、例えば、街頭で意識調査のアンケートを行う名目で道行く人に声をかけ、最終的に宗教団体に勧誘するといった手口。またあるいは、我々が学生時代は、原理研究会という名称で、大学のキャンパスで世界平和や人類の平等を考えようということを一つの入口にして、この布教活動を行うという関連団体、ダミー団体が、実態を隠して勧誘活動を行ってきたという経緯があります。そうしたことを踏まえ今回判断するに、この「サンデー世界日報愛読者の会・飯田43とも倶楽部」というのは、旧統一教会と何らかの関係性のある団体だと判断したところです。

 

【記者】

 後援のリストを見ると、松本以外にも、県内、特に南信の市町村が名前を連ねているような印象を受けますが、他市町村にその辺の確認というのはされたりしていますか。

 

【市長】

 これはもう松本市として独自に判断しました。今ご指摘のように、第8回の昨年までといいますか、昨年の申請にあたって同封されたチラシ、またその際に提供された親守詩作品集の冊子を見ますと、全て南信の自治体です。南信以外の自治体は昨年まで一つもありません。そうした中で今年6月に初めて、松本に名義後援の申請が出されました。実はこの申請が行われた際、趣意書というもので説明された中の記載に、第8回を開催したところ、中信エリアから作品が複数寄せられ、見事に賞に該当されましたので、松本もそうした観点に立って後援をお願いできないかという記述がありました。改めてこの作品集を、私も目を通させていただきましたが、記述によると、昨年は522首応募があって、その全てがこれに載っていると。どちらの方がということも併せて掲載されているのですが、私たちで確認をしたところ、松本市在住の応募者は1人もいらっしゃいませんでした。ですので、これは実行委員会側にもお伝えしましたが、この趣意書での記載は少し誤解を招く記載ではないでしょうかということも申し伝えましたが、先ほどのご質問の趣旨でいえば、南信地方で積み重ねられてきた取り組みで、そして実行委員会の代表は飯田の市議会議員の方です。そうした背景は背景として、今回、先ほど申しあげた旧統一教会との関連ということから、この許可の取り消しという判断はしました。

 

【記者】

 こういった関連団体も多数ある中で、市の後援あるいは共催したイベント、あるいはこれからするイベントについて、改めてそういった部分がないかどうかの確認、調査するお考えは、今のところありますでしょうか。

 

【市長】

 過去については、これは全て遡って検証することは物理的には不可能だと考えていますので、その考えはありませんが、今回こうした事案もありましたので、これは旧統一教会との関連だけではありませんが、改めて名義後援の許可というものについての在り方を、より慎重に対応する必要があると思っています。先ほど申しあげましたが、事業内容だけ見れば、小中学生に短歌の応募をしてもらって、そしてそれを表彰するということだけですので、事業内容の当否で見ると、許可、不許可というところのあまり神経質な判断が必要ないともいえるのですが、それを背景に、申請の団体やその協賛者を含め、どういう実態があるのかということは、慎重に対応を検討する必要がある。これを慎重にやろうとすると、実は、この名義後援というものの数が、非常に現状において松本市だけではないかもしれませんが、各市町村行っていると思います。松本市でいけば、主催するという、一番の自分たちの中心になっているものがあり、そして、名義後援の前に後援というカテゴライズがあって、実質的に資金面やさまざまな支援を具体的に行うという段階のものがあります。ここまでの数というとそこまで多くありませんが、名義後援ということで、名前だけ後援という形のものは、年間でも数百に登るというものでして、ただ名前だけといっても、これはいわばお墨付きを与えるというもので、例えばですが、今回も松本市が後援するのであれば、松本市教育委員会が後援するのであればということで、学校や保護者の皆さんは参加していく。その背景に、もし旧統一教会との関連性があるのであると、別の意図がここに込められていることになりかねません。そうすると、このお墨付きを与えるという名義後援というものの在り方を、改めて問い直す必要があるということで、教育長とも、この部分については直ちに何をということになりませんが、検討しておく必要があると考えています。

 

【記者】

 続けて旧統一教会の関係でお伺いしたいのですが、実行委員会の方から、やむを得ないという回答をもらったということでしたが、昨日電話というのは市長がお話になっということですか。

 

【市長】

 いいえ、やりとりしたのは担当課長です。

 

【記者】

 昨日ですか。

 

【市長】

 昨日から今日にかけてです。実は最初に昨日、教育長などと協議をして、やはりかつて大きな社会問題となって、改めて活動が問い直されている旧統一教会との関係関与が否定できないとすれば、対応を見直す必要があるということを協議し、まずは昨日の段階で、実行委員会の代表に担当課長からその旨をお伝えいたしました。その上で、その際、実行委員会側からは、今回迷惑をかけた、申し訳ないということ、そして同時に、今回我々としては問題と見た協賛団体に、協賛を辞退してもらうことも考えるという回答がありました。今朝改めて実行委員会の代表から、当該団体から協賛の取り下げがあった。そしてその取り下げがあったということを、後援をお願いしている各団体宛に通知をした。各団体というのは、松本市もその中に入りますし、先ほど話があった南信地区のさまざまな市町村にも、同様の通知をしたという意味だと思います。その上で松本市としては、この協賛を取り下げたということだから、我々としては名義後援を許可したままでいいかということにはならないのではないかということで、教育長とも協議し、先ほどから申しあげたような最終判断をしているところでして、その旨を今日、実行委員会側には伝え、やむを得ないという話がありました。

 

【記者】

 実行委員会側とすれば、主催側に入っているのではなくて、協賛のうちの一つに連なっているという理解で、実際その協賛から外れたということで。一方で市の方としては、関連団体とはいえ、あくまで協賛のうちの一つという判断という見方もできると思いますが、宗教的なものに関わるのがまずいのか、あるいは、今旧統一協会が問題されている状況を重く見たのか、もう一度その重視した判断、後援を取り下げた判断基準をもう1回教えてもらえますか。

 

【市長】

 最終的には、先ほど申しあげた取扱要綱にあります、政治活動または宗教活動等と認められないものであるという要件が満たしているとは言い切れないという判断で、取り消しということをしたわけです。その前段といいますか、背景としてさらに付け加えれば、先ほども申しあげましたように、この旧統一教会という宗教団体が、1980年代から布教を進めるに当たってとってきた基本的な手法といいますか、そうしたものが、表だって布教する、あるいは宗教活動するということをやって拡大をしてきたのではなく、原理研究会然り、あるいは霊感商法然り、意識調査アンケート然りですが、市民、社会に、表向きは必ずしも宗教とは見えないように、そういう形でこの活動を広げてきた実績があって、そして今回改めて私たちも、2000年以降、旧統一協会の問題がそれほど大きな社会問題として可視化されてきてなかったという中で、今改めて、この問題を社会全体として問い直す必要があるのではないかと、今こういう局面だと認識しています。そうであれば、より慎重にこの問題に対しては対処する必要があると考えて、先ほどのような対応をとらせていただいたということです。

 

【記者】

 他に後援に名を連ねている市町村は、それぞれの自治体が判断することだと思いますが、市長と他の後援団体、自治体との情報交換というのは今日までにありましたか。

 

【市長】

 昨日この問題については報告を受けましたので、他の市町村とやりとりはしていません。なおかつ、先ほど申しあげましたが、昨年までは完全に南信のみの活動で、今年度、松本市にはじめて、南信以外ではアプローチがあった問題ですので、どちらかというと、松本市はこの新しいアプローチに対してどう向き合うのか。しかも旧統一教会との関連がある団体の情報がその申請時には提示されてなかったということで、我々独自で判断をしました。

 

【記者】

 松本駅の登山案内所ですが、位置付けは実証実験となっていますが、今後登山シーズンに限った常設というのは、視野に考えていくということでしょうか。

 

【市長】

 日本アルプスガイドセンターという団体からは、もうだいぶ前ですが、コロナの状況ではあったと思いますが、これから、日本アルプスの文字通り、松本市は中心に位置付けられ、そしてもちろん、信州まつもと空港も玄関口ですが、JR松本駅がその山岳リゾートの玄関口として、より充実、発展することが登山客からは望まれることだと。それにあたっては、やはりこのヨーロッパの山岳リゾートを見ても、ガイドという役割が非常に重要であるということをお話しいただきました。その際も、何らかの形で松本駅にガイドセンターを設けられないかというご要望もいただいたところです。現実には、インバウンド需要がコロナによって消失して、当面、もちろん国内登山客も対象ではありますが、インバウンドまで見据えたガイドセンターということは、少し先の話になったという状況の中で、今回ポストコロナを見据えて数日間でもぜひこの設置をしようということで進めることになりました。ご質問にありますように、今回3日間だけですが、どのような需要があり、またどのような課題があり、そうしたことを改めて検証、検討して、将来的には松本駅が、文字通り世界に冠たる山岳リゾートの玄関口、その玄関口にはあらゆる情報が、上高地をはじめ北アルプス、さらにはもっと広い意味での日本アルプスの情報が集積され、ガイドが提供できる、そういう場をつくっていければと思います。

 

【記者】

 名義後援の件で二つ確認させていただきたいのですが、前年度のチラシが添付されていて、そこには該当する団体がなかったということですが、このときの、申請を許可するかどうかを確認するときも、政治的だったり宗教的だったり、関与がないかどうかチェックはしていたけれども、このときには掲載がなかったために許可したという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

 基本的にはそうです。今の名義後援の決裁の仕組みとしては、部長が最終決裁者でして、今回の例で言うと、市長、教育長は目にしていません。もちろん、市長名、教育委員会名で出すものでので、当然、部長とも状況認識を常に一にしてなければいけないということは大前提ですが、今回名義後援の許可に当たっては、私たちは認識をしておりませんでした。その上で、政治、宗教の面で、決定的にこの旧統一教会の記述は前回なかったので、それを許可したという経緯がありますが、先ほど少し付属して申しあげた、取扱要綱のもう一つ項目の中に、事業の規模が本市、または本市域または本市を含む地域にわたるものであること、つまり松本市を中心にこの活動が行われているというものであるということも一つの要件ですが、今回、実はこの部分についても、先ほど申しあげたように、昨年までの参加者は全て南信の皆さんで、松本市は市内在住の方は1人も参加してないと考えれば、ここの部分についても取扱要綱には当てはまっていないことにもなっていまして、いずれにしても、より本当に必要なものを後援するという姿に近づけていかなければいけないなと考えています。

 

【記者】

 先ほどの市長のご説明だと、実行委員会の方では、協賛者の一つであるというような認識のお話だったということだと思うのですが、市の決定に関する文書のこの枠内のところを見ると、旧統一教会との関与が否定できない事業であることからと書いてありますが、市としては事業自体も関係が否定できないと判断したということですか。

 

【市長】

 協賛するということは、何らかの関係、関与があるという認識を示させていただきました。

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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