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市長記者会見 令和4年(2022)2月1日

更新日:2022年2月1日更新 印刷ページ表示

市長記者会見資料(令和4年2月1日)[PDFファイル/1.71MB]

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

再生時間54分36秒

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【資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)】の画像
【資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)】

【市長】

 まず、新型コロナウイルスの感染状況からお伝えいたします。今日(2月1日)、松本市で判明いたしました新規陽性者は78人です。新たに判明した集団感染の事例はありません。また、これまでに判明している集団感染の事例の追加の情報提供もありません。
 今日判明いたしました78人の陽性者の年代は、10歳未満から90歳以上にわたっています。このうち、陽性者との同居外での接触がある方が20人、同居での接触がある方が21人、発症2週間前に県外滞在歴のある方が1人となっています。
 また、現時点では、感染経路不明の方は36人に上っています。重症度は、軽症者が77人、無症状の方が1人です。直近1週間の新規陽性者は586人に上っておりまして、その前の週に比べて1.17倍という状況です。

【資料3 新型コロナウイルス感染者の状況】の画像
【資料3 新型コロナウイルス感染者の状況】

 内訳ですが、第6波の1月5日から昨日(1月31日)までで見ますと、30代以下が全体の68%、3分の2あまりを占めています。
 一方、60代、70代、80代の方も、昨日現在で98人と、100人近い方々が感染されています。全体に占める比率は8%となっています。
 また、療養場所につきましては、自宅療養が全体の55%。症状別につきましては、中等症の占める割合は1%ですが、7人確認されています。

【資料4 コロナ病床の実質病床利用率】の画像
【資料4 コロナ病床の実質病床利用率】

 続きまして、実質の病床利用率ですが、長野県が全体で41.3%、松本圏域が40.7%となっています。先週(1月25日)ご報告した段階では26.4%ということで、実質病床利用率も上がってきている現状です。

【資料5 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(オミクロン株の特徴)】の画像
【資料5 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(オミクロン株の特徴)】

 こうした新型コロナの感染状況、オミクロン株による感染拡大を踏まえまして、保健所業務の重点化・効率化ということを、明日以降図ってまいります。
 改めてオミクロン株の特徴を押さえておきますが、感染性・伝播(でんぱ)性が強く、家族などの接触者での感染が広がっていること。また、多くが軽症であって、数日の軽い症状で終わる方が多いということ。宿泊療養が増加し、自宅療養をお願いする方も増えているということ。一方、高齢者等につきましては、中等症以上で入院する方が、ここに来て出てきている、増えているということ。そして、潜伏期間が2日から5日であり、5日から最大2週間と言われていたデルタ株に比べて、非常に短くなっているということ。こうしたオミクロン株の特徴があります。

【資料6 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(感染状況)】の画像
【資料6 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(感染状況)】

 そうした中で、この感染状況は、1日の新規陽性者が平均80人以上という状況が続いていまして、今後も感染の拡大が想定されることから、保健所が担っています疫学調査、入院受診調整などといった業務には、現状において大きな負担がかかっています。

【資料7 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(今後の対応)】の画像
【資料7 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(今後の対応)】

 そうした中で、今後の対応といたしましては、これまで、新規陽性者が確認された場合、詳細に感染経路をたどっていました。発症前2週間までさかのぼって感染経路をたどる、そして、検査を幅広く実施するということで、感染拡大を抑えてきたわけですが、そうした段階は過ぎたと。そして、オミクロン株の特徴に即した対応をとることが必要ということです。
 具体的には、こちらの2点がこれからの重点になってまいります。
 重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人の命を守ること。そして、療養中の軽症者あるいは無症状の方につきましては、状態が変化するかどうか、変化した場合には、速やかに医療を提供するということ。
 この2点をポイントとして、感染された方の命と健康を守っていくということを最優先に、以下、三つの点について、重点化と効率化を図ってまいります。

【資料8 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(デジタル活用)】の画像
【資料8 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(デジタル活用)】

【資料9 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(My HER-SYS)】の画像
【資料9 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(My HER-SYS)】

 まず1点目ですが、現在、自宅療養の皆さんにつきましては、1日2回健康観察を行っていただいて、すべての方に1日1回、保健師から電話を入れて状態を確認しています。これを、以下の三つの方法を保健所から提示させていただいて、選んでいただくということに変更してまいります。
 一つ目の方法は、こちらに示してありますように、「My HER-SYS」という、スマホを利用して健康観察の結果を入力していただく方法です。ご自分の都合に合わせて入力していただける。また、家族で自宅療養されるケースが多いということも実態ですので、複数人を登録して入力していただける方法です。
 二つ目は、電話の自動音声の案内によって、健康状態を報告していただくということです。これは毎日決まった時間に、自動音声での電話をかけさせていただきますので、そのガイダンスに従って、健康状態を入力していただくということです。携帯電話、固定電話でも可能で、スマートフォンの所持をしていなかったり、利用は少し難しいという方は、電話を利用していただくことが可能です。
 もう一つ、スマートフォンがない、入力がやはり大変だという高齢者の方々がいらっしゃれば、今まで通り、保健師からの電話による確認という方法もとらせていただきます。
 いずれにしましても、この送っていただいた健康観察の結果、症状に変化があった際には、速やかに保健所から直接連絡をとらせていただいて、医療機関の受診を調整させていただきます。この「My HER-SYS」という健康観察ツールですが、QRコードをスマホで読み取っていただいて、初回は、「新規登録」ボタンから、メールアドレス・パスワード・属性情報などを入力していただきます。その後、毎日1回ログインをしていただいて、メールアドレスとパスワードを入力していただいた後、健康観察の結果、体温、そしてパルスオキシメーターで計測していただいた酸素飽和度、ご自身の顔色といったものを入力していただくということです。

【資料10 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(対象者の重点化)】の画像
【資料10 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(対象者の重点化)】

 重点化と効率化の2点目ですが、積極的疫学調査・PCR検査の対象者の重点化です。
 これまでは、新規陽性者の方が判明した際には、発症2週間前の行動歴までを聞き取らせていただいて、濃厚接触者を特定し、濃厚接触者の皆さんについては、全員のPCR検査というご案内をさせていただきました。これにつきまして、今後は、まず、オミクロン株の潜伏期間の短縮を踏まえて、行動歴の聞き取る期間は、発症2日前以降ということに短縮いたします。また、この聞き取る範囲につきましても、同居のご家族、そして、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定させていただきます。そしてこの濃厚接触者として特定をいたします、同居のご家族や、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある方に対しましては、従来通り保健所から連絡をし、PCR検査を案内させていただきます。
 一方、基礎疾患がなく、世代としても、若い世代の方につきましては、軽症そして無症状の方になりますが、保健所から聞き取りを行うということは、これからはいたしません。その他の濃厚接触者の方につきましては、陽性者になった方に、この範囲の方が濃厚接触に当たりますということを保健所の方から改めてご説明をさせていただいて、陽性者の方から、その他の濃厚接触者の方に、濃厚接触に当たりますということを、連絡・説明していただきます。そうなった方につきましては、接触があった日の翌日から7日間の健康観察と外出自粛をお願いいたします。重症化リスクのある方を、できるだけ速やかに検査をし、医療につなげるための、保健所業務の重点化と効率化です。

【資料11 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(濃厚接触者とは)】の画像
【資料11 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(濃厚接触者とは)】

 どの範囲が濃厚接触者になるかということを、一般の方には十分周知がされていませんので、改めてご説明をさせていただけば、大きく四つの点で対象になる行動があった場合、濃厚接触者とみなされてまいりました。
 1点目は、屋内外を問わず、陽性になった方と一緒に食事や喫煙をしたという方。
 2点目は、(マスクで鼻と口が覆われていない状態で)1~2メートルという近い距離で15分以上会話をされたという方。
 3点目は、自動車に1時間以上同乗した、さらには、換気の乏しい空間に長時間一緒にいたということで、車や換気の乏しい空間では、マスクを着用していたとしても、1時間以上続きますと濃厚接触者とみなしています。
 濃厚接触者に当たる方につきましては、先ほど申しあげましたように、重症化リスクのある方に対しては、従来通り保健所からのご連絡を差し上げますが、その他の方々につきましては、先ほど申しあげたような対応を取ってまいります。

【資料12 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(調査の重点化)】の画像
【資料12 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(調査の重点化)】

【資料13 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(自宅療養リーフレット)】の画像
【資料13 オミクロン株の特徴に即した保健所業務の重点化と効率化(自宅療養リーフレット)】

 (重点と効率化の)3点目は、施設においての疫学調査の重点化です。
 今までは、高齢者施設・学校・事業所などで、陽性者が1人でも判明した場合には、接触者全員を幅広く検査を行ってまいりました。これを二つの場合分けをさせていただいて、重症化リスクの高い高齢者施設等につきましては、従来通り、1人でも陽性者が判明した段階で、接触者全員の検査を実施いたします。
 学校・事業所につきましては、これまでは、1人でも判明した場合、全員の検査ということでしたが、複数の有症状者あるいは感染者が判明した段階で、幅広い検査は行うということに方針を変えさせていただきます。
 このような、保健所業務の重点化と効率化ということを進めることによりまして、持続可能な、重症化リスクの高い方への重点的なアプローチを行っていくということ、そして、医療機関の逼迫(ひっぱく)を回避していくということの方策を、今日から、それぞれ対象の方には連絡をとり、実施に移してまいります。ちなみに、すでに昨日現在で自宅療養を始めていただいている方につきましては、これまで通りの対応をさせていただきます。

【資料14 新型コロナワクチン3回目接種 県の大規模接種会場拡大】の画像
【資料14 新型コロナワクチン3回目接種 県の大規模接種会場拡大】

【資料15 3回目接種の予約状況】の画像
【資料15 3回目接種の予約状況】

 続きまして、ワクチンの3回目接種についてのご報告をさせていただきます。
こちらの表は、先週お示しさせていただいた、松本市、長野県が運営主体になるワクチン接種をまとめた表です。
 使用ワクチンが、ファイザーが30%、そしてモデルナが70%ということを、ご報告させていただきました。ファイザーにつきましては、松本市が運営主体となる個別接種、それも個別の医院での接種に限るわけです。こうした中で第1回目の接種券の送付をさせていただきました。
 第1回目の接種券の送付をさせていただいた方々の予約枠は、2月15日までが対象となる方に送らせていただいたわけですが、今日の正午過ぎ現在の予約率は、ファイザーについては50%、一方、モデルナにつきましては先行予約をしていましたが、先行予約と今回接種券の送付を受けて予約をしていただいた方を合わせて、現段階では30%です。この予約率の違いは、当初からファイザーで1回目、2回目を打っていただいた方につきましては、できれば同じワクチンでというお気持ちがあり、また先ほど見ていただいたように、ファイザーは、それぞれ個別の医院またはクリニックというところでの対象になっていますので、相対的にファイザーをご希望になっているという傾向が現れています。
 今後につきまして、ファイザーも現段階ではまだ枠に対する予約率が50%ということですし、モデルナにつきましては30%ということですので、65歳以上の皆さんに、今、順次接種券を送らせていただいて、そして、予約、接種ということに進ませていただいていますが、ぜひ打てるタイミングが来たときに、速やかな3回目接種をしていただくようお願いをしたいと思います。とりわけモデルナにつきましては、副作用へのご心配というようなことが、1回目、2回目の際にいろいろ報道もありましたが、そうしたことも踏まえて、今回政府は、モデルナのワクチンの接種量を半分に抑えて、副作用への影響を最小限にという対応をいたしています。また、1回目ファイザー、2回目ファイザーと打って、3回目もファイザーで打つケースと、1回目ファイザー、2回目ファイザー、3回目はモデルナで打つケースでは、後者の場合は交互接種と呼ばれていますが、基本的には、その効力に変わりはなく、場合によって、これまでの症例報告では、逆に交互接種の方が抗体量が上昇する。その結果として、感染予防効果も高いという報告も出ています。いずれにいたしましても、ファイザー、モデルナ、基本的には遜色のないものとして、ぜひ今打てるときに速やかに予約をとっていただいて、接種をしていただくようお願い申しあげます。

【資料16 新型コロナ第6波に伴う事業者支援(県)】の画像
【資料16 新型コロナ第6波に伴う事業者支援(県)】

【資料17 新型コロナ第6波に伴う事業者支援(市)】の画像
【資料17 新型コロナ第6波に伴う事業者支援(市)】

 もう1点、新型コロナ第6波に伴う事業者支援についてご報告をいたします。
まん延防止等重点措置の適用を受けまして、長野県が行う事業者支援、大きく言えば二つございました。
 一つは、飲食店の皆さんが、営業時間の短縮などに協力をした際に県が支払う、新型コロナウイルス拡大防止協力金です。
 これは、酒類の提供のあるなしや、信州の安心なお店の認証店であるかないかによりまして、1日当たり2万5千円から最大10万円の協力金を支給するというものです。
 もう一つは、今回長野県が、第6波対応事業者支援交付金ということで、総額31億円の予算を計上して市町村に対して交付し、その市町村から事業者の皆さんに支給をするというスキームです。
 先週も申しあげましたが、こちらの交付金につきましては、県の方で交付金の算定対象業種、これは飲食業宿泊業以外にも旅客運送業なども対象として基本的な額を算定し、その事業者数に応じた市町村への交付というものです。基本的な考え方としては、飲食業、宿泊業のプラスアルファの業種に対して、1事業者当たり10万円を支給するということで、松本市に対しましても、3億円から4億円の交付が行われるというものです。松本市としましては、この交付金を活用して、独自の支援金制度ということで、今日議会の方に提示をさせていただきました。
 これは、対象業種を明確に線引きするのではなく、幅広く支給をしようということ、そして、県の交付金に対して、松本市の財源を上乗せして交付をしようということが基本にございます。そして、国で今始まりました、「事業復活支援金」というスキームに準拠をして支給対象を定め、申請をしていただくという方法を取ろうということです。
 業種は、すべての業種が対象となります。個人事業者または中小法人で、去年の11月から今年の3月までのいずれかの月の売上高が、2018年11月から2年半あまりの期間の中の、どこか一番低い月と一番高い月と比較をして、30%以上減少していれば対象になるということで、申請をしていただきます。国の申請は昨日から始まっていますが、国の申請をして、国の支援金の受給者となられた、松本市内に住民登録または本店登記がある事業者の皆さんに、一律10万円を支給させていただくというものです。想定をしています個人事業者は4,800件。また、法人は2,400件と見込んでおりまして、事業費は、先ほど申しあげました、県からの交付金3億円から4億円と合わせて、7億2千万円を見込んでいます。支給開始の予定は、来月(3月)1日からということで、2月の補正予算で措置をする予定です。
 私からは、新型コロナに関しまして、保健所業務の重点化と効率化、そして3回目接種の関連、さらには、第6波に伴う事業者支援についてご報告をさせていただきました。

【記者】
 昨日で1月が終わりということですが、約1カ月間で1,195人という感染者ですが、この1カ月、松本市内で集団感染が何件発生したか、小学校・中学校・高校何件ずつと、内訳が分かれば教えていただければと思うのですが。

【市長】
 集団感染というのは5人以上ということで定義をしていますので、かなりの数に上ると思います。今の内訳も含めて後で報告させます。

【記者】
 保健所業務の効率化ということも含めまして、全庁対応ということですが、今現在、保健師の方が何人コロナ対応に当たっているか、他の保健所の業務を抜かして、コロナに直接対応している方がどれぐらいいるかの人数も後で教えてください。

【市長】
 分かりました。

【記者】
 市長に見解としてお伺いしたいのですが、コロナの人数1,195ですが、昨年松本市保健所が発足して、4月2日から10月19日までの半年近くで958だったのが、この1カ月でそれを上回る件数というのは、伝播(でんぱ)力やそういうのもあると思うのですが、市長として、オミクロン株は今後どのような変化をしていくと予想しているかというのを、もしお考えがあれば教えてください。

【市長】
 年明け以降、繰り返し申しあげてまいりました。また、政府もそうしたメッセージを発していると思います。デルタまでの感染の広がり方と、オミクロンの感染の広がり方には大きな違いがある。また、感染をした場合の発症の在り方にも大きな違いがあるということで、いわば基準や影響が大きく変わっていることを冷静に受け止めながら、万全な体制をとっていくということを心がけてきたつもりです。そうした中で、やはり新規陽性者の数は、先行事例のように急拡大し、その急拡大にあたって、先ほど申しあげましたが、一番は高齢者や基礎疾患のある、重症化リスクの高い方の命を守る。そしてそのために、いわば川上的な医療機関の部分に、過度なしわ寄せが行かないように、宿泊療養や自宅療養の体制をしっかりと幅広に準備をし対応をするということが、このオミクロン株の特徴に即した対応だと考えてまいりました。そうした我々の準備、対処方針に基づいて、この感染拡大、そしてまた拡大の期間の長さということを踏まえながら、段階的に入院病床の数や、今日お示しさせていただいた、保健所業務の重点化といったことに今取り組んでいるところです。まだまだ、新規陽性者の数が増えていくことも懸念されますし、そうしたことの影響が、重症化リスクの高い方に集まっていかないように、市民の皆さんに、日々の感染防止措置の徹底をしていただくとともに、また、ご協力をいただく自宅療養においての我々のアプローチに対しても、それぞれの体調などに応じて対応していただくことで、この局面を何とか乗り切ってまいりたいと思っています。
 そして、先ほどもご説明させていただいたワクチンの3回目接種です。今我々の予定をしているスケジュールに予約をしていただいて、接種を積極的に進めていただければ、2月中には高齢者の3分の2程度の方は接種を完了していただける、また3月の上旬には、全体の90%の高齢者の皆さんに接種を完了していただける。高齢者の3回目の接種が、80%、90%までいったときには、今懸念されています、重症化リスクの高い方の増加による医療機関の逼迫(ひっぱく)ということにも、抑制がかけられると考えていますので、日々の行動、そして、ワクチン接種、そうしたことに市民の皆さんのご協力をいただきたいと思っています。
 あわせて、あくまで重要なのは、医療の逼迫(ひっぱく)を回避することです。市民生活、教育システム、そして経済活動については、やはり維持をしていかなければなりません。それは維持をしていけると考えていますので、ぜひとも両立を保っていけるように、ご協力をいただきたいと思っています。

【記者】
 保健所業務の展開について確認させていただきたいのですが、自宅療養の健康観察ですが、そもそも、いわゆる重症化リスクがある人は自宅療養になるということは、振り分け受診上ないのか、重症化リスクがあっても症状がまだなくて自宅療養に入った人に対しては、通常の場合と違う、もう少しきめ細かい健康観察をするのか、その点を確認させてください。

【市長】
 スパッと線引きがというところが難しい部分はあると思いますが、基本的に、重症化リスクのある方が自宅療養に回らないように、調整はさせていただいています。
 その上で、付け加えることあればお願いします。

【保健予防課長】
 重症化リスクのある方もしくは肺炎等のそういった症状がある方につきましては、入院加療が必要ということで、入院調整をさせていただいています。中には基礎疾患をお持ちの方でも、状態が落ち着いている方は、宿泊療養施設、自宅療養ということを選択していただく場合もあります。

【記者】
 レアなケースなのかもしれませんが、自宅療養中の急変のときの対応は、今まで通り入力しての連絡ではなくて、急変時にはすぐ電話をかけていいのか、そういう案内を自宅療養する人にも市からするのかというのは。

【市長】
 それは大前提といたしまして、1日2回の健康観察で、そのことを報告いただく方法を先ほど三つ示させていただきましたが、今ご指摘があったような、その間、非常に体調が悪い方向に変化したというような場合には、これは速やかにお電話いただいて、そして、保健所の職員が直接対応に当たるということです。

【記者】
 事業者支援のことですが、先週(1月27日)の本部会議でも市長から言及がありましたが、改めて、県が想定しているものよりも対象を拡充する理由、狙いというのを教えてください。

【市長】
 県も、対象業種を、明確にこの範囲でという意図で今回示されたわけではないと理解はしています。何らかのめどを立てた上で、市町村に交付金を配分する、そのめどが業種として一つ示されたわけです。では、この業種で線をもし引くとなると、その業種から外れている事業者の皆さんで、まん延防止等重点措置、あるいはその前の第6波の感染拡大の状況の中で、非常に売上高等に影響が出ている、それはこの核となる飲食や宿泊の事業に何らかの関わりを持っていたり、あるいはそれ以外でも、この感染拡大がやはり事業に影響したりという方がいらっしゃいます。そうしたことを考えたときには、業種での選別という考え方は、やはりなかなか取りにくいだろうと考えました。では、ということで、先ほどもご紹介した国の支援金のスキームがございます。標準的な売上高に比べて大きく落ち込んだ事業者の皆さんについては、業種を問わず支援の対象にすることの方が、妥当性が高いと考えました。その上で、基本は1事業者当たり10万円というスキームで、先ほど個人事業者4,800件という数は、ほぼ、個人事業者の皆さんは対象になるだろうという数です。そうした、今回、金額は必ずしも十分でないかもしれませんが、一律10万円で、全業種を対象にすれば、松本市の公費負担も3億から4億ということをして、実施すべきではないかと考えました。ちなみに国の事業復活支援金では、個人事業者で上限50万また中小法人で上限250万という金額ですので、それに付加をする形での、今回、松本市としての10万円ということです。

【記者】
 発表の案件ではないのですが、本日発行の広報まつもと2月号に分散型市役所の特集が掲載されていますが、この具体案は、まだ議会で継続協議中の案件となっているわけですが、この特集を組んだ意図と、タイトルに「具体案を提示」とあるのですが、まだ議会の了承を得られていないといった注釈みたいなものはなく、方向性としてもうすでに定まってしまったもの、いわゆる既定路線ではないかという印象を読者に与えかねないのではないかという見方もありますが、その辺りの市長の見解をお伺いします。

【市長】
 私も皆さんと同じ同業者でしたので、できるだけ情報というものは積極的に、そして大勢の皆さんに伝えていくことが、物事を判断して、そして、最終的に合意形成を図っていく上で必要だと考えています。ですので、決定事項以外を載せてはいけないという認識はまず、私にはございません。それは、メディアの皆さんにとっても、その部分は共通認識として持っていただけるのではないかなと思います。また、このことが特別に例外かという認識も、私はあまりございません。ちなみに、1月号で、三の丸エリアビジョンを掲載させていただきました。これも、議会プロセスとしては了承しがたいということでございましたが、最終的なプロセスに向けて、市民の皆さんに、今はこういう内容ですということを知っていただく意味は大きいのではないかということで、掲載させていただきました。ですので、もちろん、議員の皆さんは市民の代表で、その議員の皆さんを通じて、市民の皆さんに逐一、24万人の幅広い市民の皆さんに情報が行き届けば、それはいろいろなチャンネルをやる必要がないということになるかもしれませんが、現実には、いろいろなチャンネルで、幅広く市民の皆さんにお伝えすることに意味があると思います。決まったというように受け止められる表現かという認識は私にはございませんが、もし、そうした表現ぶりに、もっと工夫が必要だったのではないかということであれば、参考にさせていただきます。

【記者】
 今市長がおっしゃった、決定事項以外を載せてはいけないという部分ですが、市の規定だと、広報まつもとというのは、市の施策を市民に知らせて理解と協力を得るために発行するものというようなことで定められていますが、分散型市役所というのは、まだ立案段階にあって、市長がこの間おっしゃったように、まだ議論を重ねていく段階にあるわけで、まだ市の施策として固まったものではないとは思うのですが、今後も、議会に協議事項としてかけられてまだ了承を得られていないものであっても、広報まつもとにこういった形で掲載していくことはあり得るという考えでよろしいでしょうか。

【市長】
 広報まつもとが、施策の決定事項を載せるものだという規定が厳密にあるという認識は私にはございませんが、もう1点、私たちからすれば、広報まつもとは唯一の情報発信媒体でもないですね。ホームページも含め、記者会見もそうですが、日々刻々とこの状況が変わって、毎日でも市民の皆さんに情報をお伝えしなければいけないということがございますので、いろいろな形で、さまざまなチャンネルで情報提供していくということが必要で、そのうちの一つが広報まつもとだと考えています。
 記者の認識としては、決まったものを載せる以外は抑制的であるべきだとやはりお考えですか。

【記者】
 市の施策という定義づけがその規定の中では明確になっていないので、何とも言えない部分ではありますが、いわば私の認識の中では、議会がある程度了承して方向性として定まったものを広報まつもとで載せるのが原則だというような認識ではいたのですが、市長の中ではそういう認識ではないということでしょうか。

【市長】
 私はもう少し幅広く、その施策の合意形成のプロセスも、そういうことに入っていけばよいのではないか。特に、そもそもどういうものかなかなか情報が伝わっていないということで、市民の皆さんからすれば判断材料がないということは、市役所の庁舎の問題以外にもたくさんあると思います。そういうことに対して私としては、できるだけ幅広く、松本市の施策に関する事項については情報発信をしていく。原則デジタル化ということを申しあげさせていただきました。これは広報まつもとということに限ったものではなく、私としては、4月から予算をかけてホームページをリニューアルして、そこで先ほど申しあげましたように、日々刻々と状況が変わる、毎日毎日情報を更新し、市民の皆さんに必要な情報を提供していく。もちろん決定事項、これもしっかり伝えなければいけません。例えば、先ほど申しあげました三の丸エリアビジョン、骨格を示しましたし、また今度、この全体をまとめていただければ、これもできるだけこの機会を踏まえて提供していこうと思います。もし一つ、ご指摘のところでお聞きしながらあるかなと思ったのは、かつて、メディアが新聞、あるいはテレビ、これは非常に紙面が限られていたり、あるいはテレビであると放送時間が決まっていたり。これがインターネットの時代になって、そしてその物理的な量の制約が非常になくなって、本来であればなかなか伝えきれなかったものを伝えられる手段を、私たちは手にしたと思います。この手段をやはり最大限活用しながら、我々としては、これからの時代はできるだけ多くの情報を市民の皆さんに提供をしていきたい。それは、その決定プロセスも含めて提供をしていきたいと思います。その際、先ほどご指摘があった、何か公平性を欠く、そうした表現ぶりや誤解を招く表現ぶりということには、留意をしっかりしていかなければいけないと考えています。

【記者】
 今後の議論が煮詰まっていく中で、仮に分散型市役所の在り方の内容に変更が生じた場合であっても、市長がおっしゃる日々刻々と変化していく状況をその都度伝えていくということであれば、別に問題はないというご認識でよろしいですか。

【市長】
 もちろん、物事の関心の度合いや、あるいは予算規模による問題の軽重や、そうしたものを認識しながら行っていきます。基本的には、編集の責任は松本市役所にあると考えていますので、先ほどからのご指摘も踏まえて、適正な対応をとっていきたいと思っています。

【記者】
 今週末から冬季五輪が開幕ということで、松本から3選手、ゆかりの選手が出ているのですが、東京五輪のときもちょうど感染が拡大している中で、それぞれメダルラッシュで勇気を与えたと思うのですが、北京五輪への市長の関心と、地元にゆかりのある小平、杉本、今井3選手の活躍をどのように期待しているのか一言お願いできればと思います。

【市長】
 北京冬季オリンピックは、このコロナ禍、しかもこのオミクロン株の感染拡大局面ということもあって、しかもその開催国中国においても厳格な対応、対策がとられている、また無観客で行われるということです。通常のオリンピックと比べて、事前の盛り上がりや関心度が必ずしも高い大会ではないかもしれません。ただ、冬季オリンピックとなれば、北海道と並んでこの長野県は、スキー、スケートのスポーツの盛んな県ですし、今回、松本出身の選手は基本的に1人もおられませんが、小平さんをはじめ、競技活動を続けるにあたって松本市の皆さんの支えがあったり、松本市で大学生活を送っているというゆかりのある方が3人ということです。ぜひ、ベストのパフォーマンスを発揮していただいて、コロナ禍においての明るい光を、私たちに及ぼしていただければと思います。

【秘書広報室】
 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。このページのトップに戻る

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