市長記者会見　令和5年（2023）2月28日

令和5年2月28日　市長定例記者会見

【資料1　「国際女性デー」の3月8日から　トイレットペーパーが当たり前にあるように　松本市施設のトイレに生理用品】

【資料2　公共施設内トイレへの生理用品設置について】 [PDFファイル／698KB]

【市長】

　まず私からは、松本市の公共施設のトイレに生理用品を常備するということからご報告申しあげます。

　これまで保健センターなどの窓口で無償配布をしたり、またＭウイングの個室トイレに設置をするということは行ってきましたが、利用が見込まれるほぼ全ての公共施設のトイレに生理用品を常備したいと考えております。今これを想定しています場所は、地区公民館、児童センター、体育施設、そして図書館といった177の施設、トイレの数でいきますと392カ所のトイレに生理用品を常備いたします。トイレの共有スペースに、資料の写真にあるような形で生理用品を常備するというものであります。この規模で公共施設に生理用品を常備するという例は全国で初めてと考えております。今回このような取り組みを行うことになった、あるいは行えるようになったのは、チャリティー団体のレッドボックスジャパンという団体が、生理用品を無償で提供していただけるというものでありまして、当面4,100セット、164万円相当分を提供いただくということであります。

　このレッドボックスジャパンの存在については、松本山雅ＦＣから紹介をしていただきまして、松本山雅ＦＣは、令和3年の10月からレッドボックスジャパンから提供を受けて、サンプロアルウィンの全てのトイレに生理用品を設置しているということであります。松本山雅ＦＣはＪリーグの「シャレン」、社会連携活動で、2022年のパブリック賞というものをこの取り組みで受賞しているということであります。

　松本市としては、ジェンダー平等社会の実現に向けまして、社会全体で女性の生理に理解を示して、女性の身体的、精神的負担を軽減していこう、トイレットペーパーが公共施設に当たり前にあるように、公共施設のトイレに生理用品を常備していこうということで、ぜひこうした取り組みがさらに広がっていくことを期待したいと思っております。

【資料3　県内19市初　ＹｏｕＴｕｂｅ「松本のシンカ」チャンネル　3月1日から収益化スタート】

　次はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「松本のシンカ」について、明日（3月1日）からこれを収益化するということについてのお知らせであります。この「松本のシンカ」チャンネルは、去年の4月、今年度から専用のスタジオを市役所本庁舎の1階に設けまして、随時、動画収録を週1回から2回行って配信をしております。これまでに58本、スタジオ収録の動画の配信をしておりまして、再生回数は1本当たり平均2,430回という状況であります。ＹｏｕＴｕｂｅの収益化の条件というのは、2つの項目について基準を超えていると、収益化の選択ができるということであります。チャンネルの登録者が1,000人以上、また直近1年の再生時間が4,000時間以上ということで、松本市の現状は登録者が4,112人、そして再生時間が14,611時間ということで、この基準を超えておりまして、明日から収益化ということに踏み切ろうと思っております。

　収益化に当たりましては、これによって全ての動画に広告が掲載されます。通常、現状におきましても、広告は掲載されておりまして、この掲載される広告については、現状においてはこちらで選択の余地がないという状況であります。これを収益化ということを選択しますと、掲載する広告を、「松本のシンカ」チャンネルであれば、松本市がこういう広告は希望しないので掲載をしないで欲しいということを設定することができます。具体的には、今回ギャンブル、宗教、政治、あるいは出会い系、そして過度な肌の露出といった部分については、希望しない広告として設定をして、「松本のシンカ」チャンネルの広告として掲載はされないということになっております。

　そうしたことを通じて、ささやかではありますが、新たな財源の確保を図っていこうということで、今年度の3月末までの収益の見込みは、広告単価の目安を0.3円としますと、再生回数が合わせて33万回に上ると見込んでおりまして、およそ10万円の収益を得るということになります。これについては、令和5年度予算の歳入に計上をしておりまして、広告業務に優先的に活用をしていきたいと考えております。

　収益化をしている市は、長野県内では今のところございません。松本市が初めてとなります。また主な全国的な収益化をしている自治体、ホームページなどでこれを公表している自治体がいくつかございました。最も収益化をしていて、チャンネル登録者数が多いのが青森県のむつ市でありまして、むつ市はＹｏｕＴｕｂｅに関しては全国的な自治体ではパイオニア的な存在となっております。松本市としても内容の一層の充実を図って、そしてさらに大勢の市民、あるいは幅広い方々にチャンネル登録をしていただいて、そして情報発信の充実とそれに伴う必要な財源の確保ということにつなげていきたいと考えております。

【資料4　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料5　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／386KB]

　新型コロナウイルスの感染状況であります。今日の新規陽性者26人、届出対象が4人ということであります。

　直近1週間の累積の陽性者は268人ということで、その前の週に比べて40%減少をしております。

　最後にもう一点、マイナポイントの交付対象となりますマイナンバーカードの申請について、今日が申請期限ということで、全国的にも申請に対しての混雑がピークを迎えております。マイナンバーカード総合サイトというのもございまして、この申請システムへアクセスが集中して、非常に混み合って申請ができない状況となっているようでありまして、この画面にアクセスしますと、ただいま込み合っております、しばらくお待ちくださいという表示が出てまいります。このサイト上では3月1日までに申請を完了すれば、マイナポイントの申し込み対象となります、という表示も出ておりまして、混み合っている状況でももう少し時間をかけてアクセスをしていただくよう、総務省でも呼びかけている状況でございます。

　また松本市としましては、これまで市役所市民課、南部臨時交付窓口、西部臨時交付窓口、さらには各地区の支所、出張所で申請の手続きサポートをしておりますが、このうちの南部臨時交付窓口については、とりわけ混雑状況が激しいという状況になっておりまして、既にＬＩＮＥ公式アカウントで情報としては発信をさせていただいておりますが、今日28日については、もう既に申請をされていて、カードの交付を受けるという方について、今日は交付の受け取りは見送っていただいて、明日以降お越しいただきたいということを呼びかけさせていただいております。

　先ほど申しあげましたように、今日が最終日で、インターネットによる申請手続きが非常に混み合っているということで、一番確実な方法としては、郵送の申し込みを今日中に投函、消印をしていただけるという状況であれば、これが今日、マイナポイントの交付対象となるために申請をする一番確実な方法ということで、窓口でもそうした呼びかけをさせていただいております。

　以上、私から報告を申しあげました。

【記者】

　生理用品の配布について、このタイミングでこうした拡充を図る理由を教えていただきたいです。ＹｏｕＴｕｂｅについても収益化を始める理由を改めて確認したいんですが、収入を得るということよりも、不適切な広告を出さないということに主眼を置いての取り組みなのかどうかという意味で、始める理由をもう1回確認させてください。

【市長】

　はい、まず生理用品の取り組みでありますが、これまで先ほど申しあげたように、保健センターでの配布やＭウイングの個室トイレへの設置ということで行ってまいりました。これに対してかなり需要があるという状況の中で、できるだけ松本市として常備をする範囲を広げていきたいということは、ずっと担当課は考えていたところであります。そうした中で、先ほど申しあげたレッドボックスジャパンの存在を、これは昨年の10月でありますが、既に先行して取り組みをしていた松本山雅ＦＣから紹介をいただいたということで、具体的にレッドボックスジャパンとの間でやり取りをする中で、3月8日が国際女性デーということもありまして、3月8日から幅広く松本市の公共施設に常備をしていこうということにしたものであります。

　もう一点の「松本のシンカ」チャンネルの収益化の目的でありますが、一義的にはやはり現段階での再生回数では年間10万円という金額ではありますが、さまざま、例えば専用スタジオのセットでありますとか、あるいは撮影機材、そしてこれからより内容を充実させていくにあたっての費用を考えた場合、独自に財源になるものを生み出せるのであれば、そのことは積極的に取り組んでいこうということでありますし、また数が目的になってはいけませんが、一つ、できるだけ大勢の皆さんに見ていただくことが収益という形で跳ね返ってくるということは、非常に私は意味があると考えました。その上で全ての動画に広告が出るということに対するマイナス面が、今のＹｏｕＴｕｂｅのルールでいきますと、希望しない広告の掲載は除外できるというということでありましたので、そうであればさまざまなマイナス面は最小限に抑えられるということで、収益化を進めようということになりました。

【記者】

　ＹｏｕＴｕｂｅについてもう一点お伺いしたいのですが、むつ市の例で数字が出ていますが、今の時点で市長として数字的な目標というのを掲げられているものはあるのでしょうか。

【市長】

　合理的な数字があるかと言われると、今やりながらというのが現状でありますが、スタート段階で2,600ぐらいだった登録者は現在4,100ぐらいまでなってきております。一応一つの区切りのいい数字として、まず5,000という登録者数を目指そうということは担当課に言っていますし、また今平均の再生回数2,430回とありますが、最も突出して再生回数が多かったのがマイナポイントに関するもので、2万回という再生回数のものがありました。また今やはり肌感覚として3,000回を超えていくと、かなり見ていただいているなというものがございます。それを積み重ねて行って、より、いわば松本市が自分たちで情報発信ができるメディアとしての力といいますか、情報を届けられる範囲を広げていくことは、非常に市民サービスの向上に意味があると思っておりますので、これからもこうした収益化も一つのステップにして、登録者数や再生回数を伸ばしていきたいと思っております。

【記者】

　ＹｏｕＴｕｂｅの関係で、収益化というのは一つの過程だと思いますが、ＬＩＮＥ、紙の広報紙、ＹｏｕＴｕｂｅ、それぞれ役割が違うと思うんですが、ＹｏｕＴｕｂｅの役割というのを、市長としてどのようなものと捉えているのでしょうか。

【市長】

　去年の4月からＹｏｕＴｕｂｅを始めました。特にスタジオ収録という形で、これを軸にしてやっていこう、またＬＩＮＥ公式アカウント、これはコロナ、あるいはコロナのワクチン接種ということで、非常に急速に登録していただく方が拡大をして、今77,000人余りという状況であります。今まで月1回の広報まつもとという、これが長年情報発信の主軸でありましたが、やはりどんどんどんどん市民の皆さんを取り巻く環境も変わり、スピード感を増し、また私達が届けなければいけない行政情報も、より変化に応じてきめ細かく伝えていく必要があるという中で、インターネット、デジタル化を松本市の広報の主軸に据えて取り組んでいこうということでやってまいりました。

　そうした中で、今私の大きな整理としては、いわば日々の新聞で言いますと日刊にあたるもの、テレビで言えば、毎日のニュースに当たるものが、私の中ではＬＩＮＥ公式アカウント、随時情報発信を毎日行っていくという位置づけであります。そしてＹｏｕＴｕｂｅチャンネルについては、現状週に1本から2本収録、発信をしておりますが、いわば週刊ニュース的な、雑誌でいえば週刊誌的な、そういう情報のスピード感というもので位置づけております。そして、広報まつもとというのは月に1回ということで、月刊誌的な位置づけとして、その月その月の市民の皆さんにお知らせしたい重点的な情報や話題を掘り下げてお伝えするというような役割分担ということに、少しずつなってきていると思っております。その上でさらにＹｏｕＴｕｂｅチャンネルについて申しあげれば、より世代的には私よりも若い世代、50代以下の方々が目にする機会が多くなればと、今までなかなか行政情報がリーチしにくかった年代に届けばという思いがございますし、特にスタジオ収録でやるにあたっては、できるだけそれぞれの部署の若い職員に発信役を担ってもらって、そして自分の言葉で、自分の目線で行政情報を発してもらうということで、松本市の情報発信の多角化というものをさらに進めていきたいと思っております。

【記者】

　先ほどの生理用品の関係ですが、まずは公共施設にということで、これだけの数を設置されるわけですが、今後さらに広げていきたいというようなことをお話いただきましたが、例えば市内の学校とか、そういったところにまで広げていくような可能性というのはあるのでしょうか。

【市長】

　現状において学校では、保健室に設置するということを基本に今年度取り組んできました。これは教育委員会、学校現場で協議をしていく中で、特に保健の教員の立場の方々が、ただ置いておくだけではなくて、まだ小、中学校の児童や生徒については、コミュニケーションを取る機会を、そういうことも通じて行っていくことに意味があるというお考えでそうなっていると報告を受けております。

　ただ一方で、それではやはり敷居が高いと感じる児童、生徒や、あるいは保護者の皆さんもいらっしゃるということで、来年度、ＰＴＡとも協力をして、一部の中学校で今回と同様なトイレに生理用品を常備するということを実施に移すという報告を受けております。具体的な調整はまだ最終的な詰めを行っていると思いますが、そうした動きも始まっておりまして、これからそうした取り組みを通じて、どのような方法が最も適切か、求められているかということで、教育委員会と学校現場で、あるいは保護者の皆さんと検討が重ねられると思っております。

【記者】

　昨日のパルコの関係で聞きたいんですが、改めて本日パルコの営業終了を受けて取材をする中で、市民の方からやはり中心市街地の賑わいの低下を懸念する声が多く聞かれました。昨日の市長の発言の中でも今後、市民や民間事業者とともに、まちのあり方について検討したいというお話でしたが、改めてそういった中心市街地の活性化について、民間企業の話ですが、市としてどのように関わって、どういった形で跡地利用について進めていきたいかというお考えを改めてお聞かせください。

【市長】

　まず私の現状認識を申しあげますと、全国の地方都市で人口流出、そして市街地の空洞化というものが進んでいる状況と、またこれに歯止めがかからないということがございます。私は、松本市はそこには当てはまらないと、少なくとも現状においてそのような状況ではないと認識をしております。さまざまな地方都市がございますが、いわゆるチェーン店が駅前や中心市街地に非常に多くなってしまって、地元の飲食店、あるいはショップといったものがなかなか根づかない、そうしたものと今松本市は大きく違う状況を生み出せていると私は思っております。おそらく長野県内でもそこは非常に前向きな方向に進んでいるんじゃないかなと思っております。移住されてきた方々も含めて、市内の古い建物をリノベーションして新しい取り組みをしている、そういう個店は着実に増えていると思っております。

　今回のパルコの2年後の閉店というものは、パルコという存在が、少なくとも平成のデフレに入る前まで、非常に若者の文化の象徴、特に松本においてもそういう存在でありましたので、メディアの取り上げ方が衝撃広がるというような取り上げ方になるのも一定程度理解はいたしますが、少し実態とかけ離れているのではないかなとも感じております。今後、今続けてきている私達の取り組みを、やはり三の丸、あるいは松本駅前、新たなまち作りの取り組みを進めていくということが重要だと思っております。その上で実は松本において伊勢町、本町という、かつては商業の中心だったこの2つの大きな通りが、実はかなり空き店舗が多いという状況がございます。それはなぜかということでありますが、区画整理事業を通じて、非常に道路が広くなった。そのことによって、歩いてショッピングするというような状況から少しかけ離れてしまったことがあります。また区画整理事業をするにあたって、非常に一つの店舗、フロアを大きく設定をして建築された建物、これが右肩上がりの時代からデフレを通じて小さい商いを、非常に個性を出してやっていこうというようなものと少しギャップがある。伊勢町、本町の賑わいをどう取り戻していくかというのは、実は今回のパルコの閉店の前から非常に松本市にとって大きな課題でありました。そして今回のパルコの閉店というのも、そうした一連の課題をいわばこれも象徴する形で、このタイミングで表明決定されたんだなと思っております。でありますから今お城の周り、そして松本駅の周辺、こうした公共事業と民間投資の組み合わせによって新たなまち作りを進めていこうという、そういう取り組みに、伊勢町、本町のポストパルコといいますか、というものをどう取り組んでいくかというのは、営業終了が正式に決まったことを受けて、本格的に私達が取り組まなければいけない課題になったと考えております。

　もちろん所有者であります株式会社パルコ、またその他にも建物、土地の所有者の皆さんが、一義的にはどうしていくのかということがございますが、松本市としても、パルコをはじめとした関係する方々と意見交換をする場を持つ、あるいはさまざまな情報収集をしていくということで、文字通り松本城、松本駅、あがたの森の私達がトライアングルエリアと呼んでいるものの中心に位置する伊勢町、本町の新たなまちのあり方に、今回の問題を受けて本格的に取り組んでまいりたいと思っております。

【記者】

　今の関連で、パルコもそうですが、伊勢町の商店街の振興組合も年度末で解散する方針ということで今検討されているようですが、組合の解散、直接的には歩道の植え込みの管理ですとか、自前でやっていたイベントの中止というところで出てくるかと思いますが、市長がおっしゃったように再び新しい形で盛り上げるという意味では、そういう商店街の維持できないような組合に対して、行政として何か関与する余地があるのか、何かてこ入れ策というものの考えがあれば教えてください。

【市長】

　商店街振興組合、昭和の時代にずっと商業を支えてきた地元の方々が、連帯をして、まちを盛り上げていこう、それを自分たちの商いにつなげていこうということで、松本市内の各町、地区ごとにございます。伊勢町の場合、他とかなり共通点がありますが、かつて商業を営んでいた方が、既にリタイアをされたり、あるいは新たにテナントとしてお貸しをして、そして地元とは直接関係ない方が商売やサービスを提供するという形態になってきています。そうするとその方々にとって、土地や地元への愛着というものをそこまで持てないとか、あるいは夜の飲食業などの皆さんにとっては、日中時間帯でのそうした取り組みは敬遠されるというようなこともあり、加入者が減り、そして今回伊勢町については、組合の解散という方針に至ったと認識をしております。これは私が生まれ育った新伊勢町という駅前の商店街でも同様にといいますか、さらに顕著な状況にもなっております。これもパルコの営業終了と私は共通する部分があると思いますが、やはり新しい時代に合わせた連携や連帯や協力のあり方というものが、もう一度私達が作り出していかなければいけないということなんだろうと思っております。行政がこうしろという話ではおそらくなくて、地元の地域の新しい商売やビジネスに関わる方と共に、どういう形態であればその地域を盛り上げていくことにつながるのかということがこれから話し合われていくと思います。そうは言っても、行政であったり商工会議所であったりという、もう少し全体を大きく見て、商業の振興やまち作りの方向性を示すのは私の仕事でもございますので、改めて全体として私は今、少しずつ更に若い世代、あるいは外から入ってきた人たちが盛り上げる力をつけつつある局面だと思っています。またコロナから、あるいはデフレから脱却する局面に入って、非常に前向きに取り組もうという機運は盛り上がっていると思いますので、そのことと今の古い仕組みとがうまくかみ合わなくなっている部分をどう作り直すかということについて、ぜひまたこれは担当部署をはじめ商工会議所や地元の方々と検討を重ねていきたいと思っています。

【記者】

　続けてパルコについてもお伺いしたいんですが、跡地利用についてお伺いします。一応昨日市長おっしゃったように現時点ではさまざまな選択肢を持って、あるいは先ほどおっしゃったように地権者の方たちが一義的には検討されていくと思うんですが、大きなまち作りの方向性としては、あの場所というのは引き続き商業的な機能を持った施設が入るのが望ましいのか、あるいはもうちょっと違った新しい形の機能を考えるべきなのか、現時点でイメージされているものは何かありますでしょうか。

【市長】

　今の商業的な施設という言葉そのものも、実は商業というものが大きく形態を変えつつある。ものを売るということよりも、そこで過ごすとか、さらにしかもそれより目的意識を持って過ごすというようなことがサービスのあり方だったり、対価を支払うということに重点が置かれているというのが今のあり方ではないかなと思います。そういう意味でいきますと、物を売るという従来の商業という形ではなかなか難しいというのが今回のパルコの営業終了の背景にはあるんだろうなと思いますので、先ほど申しあげたように、松本市のいわばへそに当たる部分であります。やはり最も賑わいを生み出したいエリアでありますので、賑わいを見出せる、そうした民間の施設、あるいはサービスを提供するエリアということが、どのような方策を地権者の皆さん、そしておそらく内外からこういう目的で、ということでこれから地権者とアクセスを取る方が出てくるだろうなと思いますので、そうした状況を、しっかりと私達としてはまず見極めること。その上で賑わいを生み出すということに民間資本の力だけでは足りないという状況があるのであれば、それは行政として松本のへそに当たる位置に、どのような行政との関わりを生み出すことが適当なのかということを考える局面というのも想定をしておく必要があると思っております。

【記者】

　仮の話で申し訳ないですが、市長が掲げられている行政機能の分散化というものの一つの場所の選択肢になり得る場所というお考えは今のところありますか。

【市長】

　現時点では12月に分散型市役所の姿を示させていただいております。そのときパルコの営業終了を想定していたわけではございませんが、現時点で分散型市役所の姿に変わるものを検討していることはございませんし、また今の段階でそうしたことに言及する状況にはないと思っています。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。