【国保】限度額適用認定証等の新規（更新）・再交付のオンライン申請について

限度額適用認定証等のオンライン申請について

松本市国民健康保険の限度額適用認定証、または、限度額適用・標準負担額減額認定証の新規（更新）及び再交付申請は、市役所・支所・出張所の窓口への来所や郵送による手続きの他、スマートフォンやパソコンから、オンライン申請が出来ます。

内容を審査した上で、原則として世帯主の住所に郵送します。

※ 現在入院中で、医療機関の承諾を得て、このオンライン申請で「今回の認定証のみの送付先」として指定した場合は、入院中の医療機関に郵送します。

発送までに、1週間程度かかる場合がありますのでご了承ください。

限度額適用認定証とは

限度額適用認定証とは、入院等で医療費の窓口負担が高額になる際に、医療機関の窓口で保険証と一緒に提示すれば、所得に応じた負担限度額までの支払額に抑えられます。事前の交付申請が必要で、前年の所得に応じて限度額が決定するため、毎年7 月31 日を有効期限とした年度更新も必要です。

申請に必要なものとして、下記の【A】【B】をご用意の上、申請に進んでください。

【A】　以下は、撮影またはスキャンした画像・PDFデータの添付が必要となります。

◆「申請者」に関するもの

（1）公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類（1点）

（例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など

　※顔写真付き本人確認書類がない場合は、公的機関が発行した顔写真無しの本人確認書類（2点）

（例）健康保険証、福祉医療費受給者証、介護保険証、年金手帳、年金証書、学生証など

《以下は「申請者」が「任意代理人」の場合にご用意ください》

（2）委任状もしくは「限度額適用対象者」の本人確認書類

　　　　（参考）委任状（ワード様式）（69kbyte） [Wordファイル／16KB] 　委任状（PDF様式） （111kbyte） [PDFファイル／84KB] 　　

《以下は「申請者」が「法定代理人」の場合にご用意ください》

（3）法定代理人である証が必要です

（例）登記事項証明書など　

《以下は「限度額適用対象者」が「市民税非課税世帯（所得区分が「オ」または「低2」）であって、現在を含む過去1年間に入院していた日数が90日を超える場合にご用意ください。長期入院による食事代の減額制度に該当する場合があります》

（4）入院日数が分かるもの

（例）入院時の領収書、入院証明書など

【B】 以下は、画像やPDFデータは不要ですが、番号入力等が必要です。

◆「世帯主」　及び「限度額適用対象者」に関するもの

（5）「限度額適用対象者」の個人番号（マイナンバー）が分かるもの

（例）個人番号（マイナンバー）カード、通知カード、個人番号が掲載された住民票

　※個人番号（マイナンバー）は、分かる範囲で入力をお願いします

（6）「限度額適用対象者」の国民健康保険証の番号

◆入院中の送付先指定に関するもの

（7）「認定証が必要な方」が、現在入院中であり、医療機関の承諾を得て、当オンライン申請で「今回の認定証のみ」の送付先として指定する場合は、入院中の医療機関の名称・郵便番号・住所等が分かるもの（※ お間違いのないよう、送付先を入力してください）

◆申請にはメールアドレスの入力が必要です

メールの受信設定をされている場合は、申請の前に、以下のドメインのメールを受信出来るようにしてください。

【@city.matsumoto.lg.jp】

認定証の有効期限と更新について

限度額適用認定証等は、前年（7月までは前々年）の所得で限度額の区分が変わるため、原則として毎年7月末が有効期限となっています。

7月～8月中の新規（更新）申請にあたっては、7月までと8月以降で必要な期間の認定証を選択出来ますが、その他の時期については、申請日に応じた認定証を発行します。（通常は、申請日の属する月の初日からの認定証となります）

自動更新ではありませんので、8月以降も引き続き認定証が必要な方は、改めて交付申請のお手続きが必要となります。

電子申請の他、保険課または支所・出張所の窓口で更新の手続き（申請書の再提出）をしてください。
更新手続きの受付は毎年7月中旬から始めます。ただし、認定証は8月に郵送となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、非課税世帯で過去1年間に90日以上の入院がある場合は、更新手続きの際にその事のわかる領収書の添付が必要になります。

限度額適用認定証等の適用区分について

70歳未満の方

国民健康保険に加入している70歳未満の方の、医療費の自己負担限度額（下表参照）です。

※ 自己負担限度額は、1ヵ月の医療費に対する限度額です。

※ 入院時の食事代、差額ベッド料等の自費分は自己負担限度額に含まれません。

70歳以上75歳未満の方

以下区分のうち、「現役1」「現役2」及び、「低所得1」「低所得2」の限度額認定証等の発行対象となります。(区分が「一般」と「現役3」に該当する方は保険証を医療機関窓口に提示することで自己負担額限度額までの支払となりますので限度額証の発行対象ではありません。)　

※ 自己負担限度額は、1ヵ月の医療費に対する限度額です。

入院時食事代の減額について（市民税非課税世帯の方）

市民税非課税世帯の方は、限度額証等を医療機関の窓口で保険証と一緒に提示することで、ご入院時の食事代（標準負担額）が下記のとおり軽減されます。

＜対象区分の方＞

70歳未満の方…適用区分「オ」

70歳以上75歳未満の方…適用区分「低所得1」「低所得2」

認定証の返還について

次の場合は、認定証を保険課へお返しください。

• 保険税を滞納されているとき
• 転出されたとき
• 国民健康保険の資格がなくなったとき
• 後期高齢者医療制度に該当されたとき
• 認定の条件に該当しなくなったとき

申請は以下の外部リンクから行ってください。

(インターネットからご申請の場合はこちらから）

限度額証等の電子申請フォーム（Logoフォーム）＜外部リンク＞

（ＱＲコードからご申請の場合はこちらから）