国民健康保険税の軽減・徴収猶予・減免制度のご案内

国民健康保険税の軽減・徴収猶予・減免制度について

• 国民健康保険は、病気やケガをしたときに備えて、加入する人たちがお金を出し合い、安心して医療を受けられるようにするための制度です。
• 国保を運営するのは市町村で、これを「保険者」と言います。（平成30年度からは長野県も保険者となり、財政運営の主体を担うこととなりました。）
• また、加入する人を「被保険者」と言います。国保は、相互扶助の地域保険であり、被保険者一人ひとりが納める保険税や国・市負担金等で運営されています。
• しかし、病気や失業・倒産などで急に収入が減ってしまった場合や災害で家屋に大きな損害を受けた場合など、どうしても保険税を納める事ができなくなってしまったときには、次のような制度がありますので、お早めにご相談ください。

軽減・徴収猶予・減免制度のご案内

軽減制度（税の減額）

一定所得以下の世帯には、国民健康保険税の軽減があります。
軽減制度は、申請の必要はありません。（ただし、所得がない方も所得申告しておく必要があります。）
世帯主（擬制世帯主を含む）と国民健康保険加入者である世帯員の軽減判定所得の合算が、下記基準以下の場合、均等割額と平等割額が、7割、5割または2割軽減されます。

擬制世帯主とは

　国民健康保険に加入していない住民票上の世帯主（地方税法第703条の4）

軽減の基準、軽減額（令和6年度）

※1)「擬制世帯主」：国民健康保険に加入していない住民票上の世帯主
※2)「特定同一世帯所属者」：国民健康保険に加入していたが、75歳到達等により後期高齢者医療の被保険者に移行し、引き続き同一の世帯に属する方
※3)「給与・年金所得者の数」：世帯内で下記に該当する方の数
　給与所得者（給与収入が55万円を超える方）、公的年金等所得者（公的年金等の収入が60万円を超える方（65歳未満）、もしくは125万円を超える方（65歳以上））

軽減判定所得とは

総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。

1. 事業所得　・・　収入　－　必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません）
2. 給与所得　・・　収入　－　給与所得控除
3. 年金所得　・・　収入　－　公的年金控除　－　特別控除15万円（1月1日現在で65歳以上の場合のみ）
4. 譲渡所得　・・　特別控除前譲渡所得

減免の要件

※概要を表記しています。個々の申請内容を審査・調査し減免の可否を決定します。

※納期限前7日までに窓口・電話等でご相談ください。

後期高齢者医療制度への移行による減額・減免について

1. 平等割の軽減（※申請は不要です）
   後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯の国保被保険者が1人となった世帯について、医療分・後期高齢者支援金の平等割が5年間半額になり、その後3年間は4分の1軽減されます。
2. 被扶養者だった方の保険税の減免（※申請が必要です）
   社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者（65歳～74歳）が国保に加入した場合、申請により、所得割は賦課されず、加入から2年間は均等割が半額になります。新たに加入した被保険者（被扶養者だった方で65歳～74歳の方）のみの世帯は、加入から2年間は均等割に加え平等割も半額になります。

産前産後期間の保険税軽減制度について

出産された方（出産予定の方）については、産前産後期間の国民健康保険税が届出により軽減される場合があります。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

国民健康保険税の産前産後期間軽減について

非自発的失業をされた方の保険税軽減制度について

倒産・解雇・雇止めなど、非自発的な理由によって離職された方については、国民健康保険税が届出により軽減される場合があります。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について