国民健康保険税の軽減・徴収猶予・減免制度のご案内

更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示

国民健康保険税の軽減・徴収猶予・減免制度について

　病気や失業・倒産などで急に収入が減ってしまった場合や災害で家屋に大きな損害を受けた場合などの納付が困難な場合は、次のような制度がありますので、お早めにご相談ください。

軽減・徴収猶予・減免制度のご案内

制度の概要

制度名	内容	要件など	手続き方法など
軽減	均等割平等割を軽減します	前年の所得が一定以下の世帯	届出は必要ありません詳細は下記をご覧ください所得の申告に基づいて軽減しますので申請の必要はありません。（収入申告がないと軽減判定ができないので、必ず申告をお願いします）
産前産後期間の軽減	出産(予定)者の所得割・均等割を軽減します	被保険者が出産した（出産予定の）場合	届出が必要となります要件などの詳細は下記リンクをご覧ください国民健康保険税の産前産後期間軽減について
非自発的失業者の軽減	前年の給与所得を３０/１００として保険税を計算します	倒産・解雇・雇止めなど、非自発的な理由によって離職した65歳未満の方	届出が必要となります要件などの詳細は下記リンクをご覧ください非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について
徴収猶予	納付期限の先送りをします	納期内納付がどうしても困難な場合	窓口または電話にてご相談ください納税課(0263-33-1192)まで
減免	納期未到来の保険税を減額・免除します	下記のいずれかに該当する場合前年の所得が一定額以下で、疾病、介護、死亡、失業（自己都合または定年等による退職を除く）、事業不振、倒産などにより一定以上の所得の減少が見込まれる場合災害などで一定以上の損害が見込まれる場合	詳細は、下記にご相談ください納期限７日前までに窓口、電話等でご相談ください保険課(0263-34-3215)まで申請書と必要書類を提出いただきます。申請に基づき、調査・審査を経て減免額を決定します ※減免は未到来の納期に限られます
平等割額の軽減	平等割額を軽減します（介護分を除く）	国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことで世帯の国民健康保険被保険者が1人となった世帯	届出は必要ありません詳細は下記をご覧ください
旧被扶養者の減免	所得割額・均等割額（・平等割額）を軽減します	社会保険などの被保険者が後期高齢者医療保険に移行したことで被扶養者であった方が６５歳以上の場合	申請が必要となります詳細は下記をご覧ください

軽減制度（税の減額）

　一定所得以下の世帯には、国民健康保険税の軽減があります。
軽減制度は、申請の必要はありません。（ただし、所得がない方も所得申告しておく必要があります。）
世帯主（擬制世帯主(※1)を含む）、国民健康保険加入者である世帯員及び特定同一世帯所属者(※2)の軽減判定所得の合算が、下記基準以下の場合、均等割額と平等割額が、7割、5割または2割軽減されます。

軽減の基準、軽減額（令和8年度）

**軽減の基準**
軽減割合	基準となる所得（世帯のなかで、下記に該当する方の所得の合計額）（擬制世帯主（※1）を含む世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者（※2））
7割	43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数-1）（※3)　以下の世帯
5割	7割軽減に該当せず 43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与・年金所得者の数-1）（※3)　以下の世帯
2割	7割軽減、5割軽減に該当せず 43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与・年金所得者の数-1）（※3)　以下の世帯

※1)「擬制世帯主」：国民健康保険に加入していない住民票上の世帯主(地方税法第703条の4)
※2)「特定同一世帯所属者」：国民健康保険に加入していたが、75歳到達等により後期高齢者医療の被保険者に移行し、引き続き同一の世帯に属する方
※3)「給与・年金所得者の数」：世帯内で下記に該当する方の数
　給与収入が55万円を超える方、公的年金等の収入が60万円を超える方（65歳未満）、もしくは125万円を超える方（65歳以上）

軽減額表