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市議会だより／令和3年5月1日号／Vol.193
市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。
テキスト版 市議会だより
56年ぶりとなる予算特別委員会を設置し、新年度予算について慎重に審議
令和3年2月定例会は2月24日から3月19日までの会期24日間で開かれました。
市長から提出された101件の議案のほか、6件の議会案を審議し、それぞれ議決しました。
当初予算審査の概要
56年ぶりに予算特別委員会を設置 新年度予算を修正して可決
臥雲市長の公約を初めて反映した令和3年度当初予算案は、一般会計で初めて1千億円を超える予算規模となりました。
議会ではより集中した審査を行うため、昭和40年以来となる全議員が所属する予算特別委員会を設置しました。
特別委員会は、まず、一般会計予算をはじめ、特別会計予算11件、企業会計予算4件について7つの分科会で審査を行いました。
その後の全体会では、市長、副市長に対する総括質疑を行った後、委員から修正動議が提出されました。
この修正動議は、一般会計予算の「アルプス公園整備事業費」のうち、まきば山荘跡地にキャンプ場を整備する経費を削除する修正案で、審査の結果、全会一致で可決すべきものとなり、一般会計予算の修正部分以外、特別会計、企業会計予算も可決すべきものとなりました。
また、全体会で可決すべきものとなった一般会計予算のうち、 松枯れ対策の樹幹注入関係経費に関して、委員会の総意で附帯決議が可決されました。
定例会最終日の本会議で、委員会で可決すべきものとされた修正案のほか、修正部分をのぞく令和3年度の一般会計、特別会計、企業会計予算が可決されました。
一般会計予算 アルプス公園整備事業費 まきば山荘跡地整備事業費
跡地の有効活用を図るため、キャンプサイトの整備やアルプス公園の魅力を最大限に引き出す管理手法を検討するためのサウンディング調査等を実施するもの
（1）委員会での質疑、意見の一部
委員
予算計上の経過、算出根拠は。
市長
平成27年にまきば山荘跡地を取得後、利活用を検討してきたが、白板地区の市政懇談会や民間事業者からキャンプ場整備の要望や提案を受け、キャンプを視野に入れた公園整備を実施計画第51号で検討し、予算計上した。予算額はキャンプサイトの敷地面積などから概算の工事費を積算したもの。
委員
唐突感が否めず、詳細が不明で、概算額で予算計上することは、事業予算の信憑性、妥当性が疑問視される。
委員
施設の概要がわかる資料が少なく、判断が難しい。
委員
ハザードマップ上、土砂災害のおそれがある区域に隣接した場所であるため、必要な安全措置等、きちんと整理して示してほしい。
委員
税収の増加が見込めない中で、市の収益につながる事業であること、アウトドア人気が高まっている中で、地元や事業者からの要望もあることを考えると、計画には賛成だが、内容や予算の適正性については疑問がある。
（2）委員会としての結論
7名の委員が事業費4,716万円を減額する修正案を提出、全会一致で可決
主な理由
- 地元住民や市民との情報共有や意見聴取の実施が不十分
- 計画の詳細や予算の算出根拠が不明確
→事業実施の是非、予算の適正性を判断できない
（3）本会議で修正案を可決
一般会計予算 松枯れ対策事業費 樹幹注入関係経費
令和3年度松本市一般会計予算に対する附帯決議を可決
趣旨
令和2年12月定例会の一般質問において、市長は「今後は、来年3月に取りまとめられる松本市森林再生検討会議の提言を踏まえ、アカマツのみならず、広葉樹の育成を含めて広く森林の保全と再生に向けて中長期的な対策に責任を持って取り組んでまいります。」と答弁しているが、今回、松本市森林再生検討会議からの提言を踏まえた対策を策定する前に予算が計上されていることから、市長の責任のもと市民や議会に対し合理的な説明ができる予算執行を求めるもの
地域づくり事業（地域自治支援交付金）
委員
交付金等の一括化により、公民館や福祉ひろばの独自性を生かした事業が、センター長の権限で実施の可否が決まるようになるのではと危惧するが、見解は。
市長
身近な地域づくりセンターから交付することにより、地域の実情に応じた適切な交付を目指すものであり、それぞれの独自性を確保しながら、地域づくりセンター、公民館、福祉ひろばが一体となって地域づくりを進める関係性に変わりはない。
「健康寿命延伸都市・松本」推進事業
委員
事業費が皆減されているが、世界健康首都会議によって高められた本市の健康ブランドイメージの継続とその取組みへの考えは。
市長
ブランドイメージの継続は、市民の健康増進とヘルスケア産業の創出を実現し、経済の好循環につなげるという目的達成に近づけていくために重要と捉えており、デジタルを活用したサービスの導入などにより松本ヘルス・ラボの会員を大幅に増やし、健康データの収集を強化することで、新たなサービス開発などにつなげることが必要だと考えている。
病院事業
委員
市立病院の職員を8人減員する予算計上となっているが、職員のモチベーションへの影響は。
市長
減員は、現場の声を聞きながら検討をした適正配置の結果に合致したものであり、必要に応じて職員の増員を検討するため、診療や職員のモチベーションへの影響はないと考える。
一般質問ハイライト
日本共産党松本市議団
自殺予防相談体制の充実
澤田佐久子 ＳＮＳの活用や弁護士等の専門職が集まる総合相談会の開催など、積極的な取組みが必要と考えるが見解は。
健康福祉部長 令和3年度からＩＣＴを活用した自殺予防対策として「検索連動型広告」（注釈1）を導入し、市の相談窓口へつなげる。また、松本保健福祉事務所では、弁護士、保健師による「くらしと健康の相談会」を年8回開催している。
（注釈1）検索連動型広告
パソコンやスマートフォンで検索されたキーワードに関連した広告を表示するもの。本市では、「死にたい」などのキーワードを検索した際、市の相談窓口へつなげる広告を表示する。
事業者への支援
澤田佐久子 新型コロナウイルス感染症の終息の目途は立ってない。事業者に対して引き続き支援が必要と考えるが見解は。
商工観光部長 事業者の資金繰り支援を強化するため、令和3年度から市制度資金のメニューや条件などを抜本的に見直す。小規模事業者向けの資金や低金利での借換えが可能となる資金の創設、制度資金の融資限度額や貸付利率、貸付期間等を大幅に緩和する。また、コロナ禍においても販路拡大や生産性向上に取り組む事業者への支援制度は、令和3年度も継続していく。
介護従事者へのコロナワクチン接種
犬飼明美 介護施設の従事者にも、医療従事者と同様に優先接種ができないかという声を聞くが見解は。
健康福祉部長 介護施設等におけるクラスターの発生を抑えるという意味でも、施設ごとにまとめて接種を実施することは重要と考えている。医師会等、関係機関に協力を依頼し、入所の高齢者と併せて従事者へも接種を行っていく。
国保加入世帯の生活困窮対策
犬飼明美 国民健康保険法第44条（注釈2）に基づく令和2年度の一部負担金減免の申請実績は。また、減免期間を現状の3カ月から6カ月に延長する考えは。
健康福祉部長 生活困窮による申請は、現在までに4件あり、全て減免を認めている。状況を確認し、3カ月経過しても生活が著しく困難で、必要と認めた場合には、期間を最大6カ月以内に拡大するよう規則を見直し、年度内の適用に向け取り組んでいる。
（注釈2）国民健康保険法第44条
災害等の特別な理由により生活困窮に陥った被保険者に対して、医療機関への支払いを減免等する措置を定めた規定
政友会
「人・農地プラン（注釈3）」の実質化
牛丸仁志 実質化には、実現に向けた取組みを継続していく必要がある。地域ごとの話し合いの場を継続していくために、市としてどのような支援を考えているか。
農林部長 地域の皆さんと一緒に実質化に向けて取り組んできた中で、地域ごとの話し合いの重要性を再認識した。今後も継続発展できるよう、職員が関わり、プランの実現に向けた取組みを支援したい。
（注釈3）人・農地プラン
地域の農業者の話し合いに基づき、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化したもの
学校給食の質の向上
牛丸仁志 波田、梓川学校給食センターの老朽化への対応が急務だが、給食提供の質を維持し、自校給食の良さを取り入れた、3センター（西部・東部学校給食センター含む）方式での運営が現実的である。今後、センター全体の整備基本方針の中にどのように位置付けていくのか。
教育部長 新センターを建設することにより、センター間の食数を平準化することも検討している。これにより、食材の使用量が減り、地域の農産物等の使用拡大が期待されるなど、より質の高い給食の提供につながると考える。基本方針策定に当たっては、自校給食の良さを取り入れた運営を基本に、新センターの規模などを検討していく。
危険なブロック塀への対応
古沢明子 地震発生時に倒壊する恐れのある危険なブロック塀の改修は、地域住民共通の課題である。改修の必要性を説明することが重要だが、今後の啓発活動の進め方は。
建設部長 広報まつもとへの掲載などの啓発活動を継続し、今後配布するパンフレットには、ブロック塀倒壊による損害賠償責任発生の可能性について記載し、改修や撤去を促す。さらに、狭あい道路の拡幅整備をする場合にも、危険なブロック塀の撤去に対し補助が可能な旨の周知を図る。
保育の質の向上
古沢明子 本市が考える保育の質とは。また、質を向上させる施策の推進には、有識者の意見だけでなく保育現場の声を聞き、進めてほしいと考えるが見解は。
こども部長 保育理念や運営方法、保育士の資質や人員体制、施設整備など、多面的、複合的な要素・分野に渡り、相互に融合・連携し、子どもの成長を保障していくものと考える。施策の推進に当たっては、これまでと同様に保護者や関係機関などから幅広く意見・要望を聞き、慎重かつ丁寧に進めていく。
需要が高まっている樹木式墓地
中島昌子 （1）生前申請の受付開始で申し込みが好調な樹木式墓地だが、今後増設する計画は。（2）使用者の高齢化に伴う中山霊園のユニバーサルデザイン化事業の計画は。
環境部長 （1）埋蔵可能数に余裕はあるが、需要の動向を注視し施設整備を計画する。（2）トイレ改修や手すりの設置などは実施済のほか、園内道路を改修し利便性向上を図る予定。今後も高齢者や墓参者等にやさしい霊園となるよう次期の計画を検討する。
導入予定の移動投票所（注釈4）
中島昌子 導入に当たり3点を伺う。（1）導入に至った背景（2）全体の計画（3）コロナ禍におけるメリットと課題への対応策
選挙管理委員長 （1）投票弱者（注釈5）の投票機会確保や若者の選挙離れ対策として研究を重ねてきたが、昨年5月の市議会からの「投票環境整備と若者の政治参加に関する提言」を契機に導入を決定した。（2）次期衆院選から、5日間かけて中山間地や松本大学等を巡回する予定。（3）投票者が分散され、3密回避になる。気温や天候の影響を受けやすいため、車の横にテントを張って受付を行うなど環境を整える。
（注釈4）移動投票所
本市では期日前投票期間に、中型自動車に投票管理者等のスタッフと投票箱、記載台を乗せて各地を巡回する予定
（注釈5）投票弱者
投票所まで行くことに不便を抱える有権者
公明党
新型コロナワクチン接種
勝野智行 ワクチン接種は義務ではないが、法律により市長は対象者へ接種を勧奨することとされている。接種について市長の見解は。また、市長として早い段階で接種を受けてはどうか。
市長 ワクチン接種は感染の終息に向けた切り札の一つであると考える。不透明な点も多いが、情報を的確に提供し、安心して接種いただけるよう努め、接種体制の構築に取り組む。私自身は、定められた順番に従い早い段階で接種を受けたい。
小中学校施設の長寿命化とゼロカーボン
勝野智行 学校施設の整備について、長寿命化改良事業に転換するとしているが、市が目指す2050ゼロカーボンシティに向けてどのようなことを考慮しているか。
教育部長 学校施設を再利用するという観点で、改築事業に比べ大幅な廃棄物削減となり、二酸化炭素の排出量も減少する。また、策定中の「松本市学校施設個別施設計画」において、太陽光発電設備やＬＥＤ照明設備等の導入により省エネ化を図り、環境に配慮した改良事業を進めていく。
市職員に対する人事評価制度
近藤晴彦 令和3年度から昇給等への反映など制度の運用拡大が始まるが、評価に当たっては職員の意識改革が重要であり、その結果として表れる行動や態度への評価点を上げるべきと考えるが見解は。
市長 制度の本来の目的は、職員の育成や能力開発による職場の活性化や市民サービスの向上につなげることにあり、目的を効果的に実現するために一定の処遇への反映が基本になると考える。一律の評価基準が馴染まないように見える業務や部署もあるが、評価視点の工夫により職員の積極性や構想力を引き出すことは可能であるため、改善を重ねより良い制度となるよう取り組んでいく。
小中学校の防火シャッターへの危害防止装置設置
近藤晴彦 長寿命化改良計画に併せて整備するとのことだが、計画が10年以上先となる学校へは、子どもの安心安全のために早期に設置すべきと考えるが見解は。
教育部長 防火シャッターは毎年定期点検を行い、安全確保に努めている。危害防止装置は、長寿命化改良工事の際に行うとしているが、計画が10年程先の場合は、学校要望や点検業者など専門家の意見を聞いて適切な時期の実施に努めていく。
開明
片仮名語の増殖・氾濫
吉村幸代 新市政になり、片仮名語がとみに増えたが、どのような利点を感じて使用しているのか。片仮名語の使用により、意味が理解できない人を切り捨てることにつながらないか。
市長 外国の単語を片仮名で取り入れることで、固有ではない概念が定着し、日本の文化、教育、産業などの発展に役立ってきたと考える。グローバル化等が進む中で、日本語では表現できないという場合も多々あるが、片仮名語は目的や場面に応じて適切に用いることが大切である。市民にわかりやすく伝えるということを胸に刻み対応したい。
地区公民館の在り方
吉村幸代 新年度の組織改編により、公民館を地域づくりセンターへ一体化するというが、センター長に権限が集中する危険性を懸念している。憲法でも保障される「自由な学び」は、公民館の独立性が担保されることにより保障されるものと考えるが見解は。
市長 センター長の権限強化は、住民自治の支援力を強化するためのものであり、権力が集中するものではない。今回の組織改編は、社会教育の中心的な役割を担う公民館の独立性を担保しつつ、一体的に地域づくりを進めていくものである。自由な学びが阻害されることなく、住民の学びが住民自治と地域づくりに生かされるよう努めたい。
自殺予防対策の強化
今井ゆうすけ （1）対策強化について昨年の2月定例会で提言したが、その後の状況は。（2）中核市移行後の自殺予防対策は。
健康福祉部長 （1）令和3年度に、自殺者が多いとされる7、8、1月を重点期間として、検索連動型広告を導入する。（2）保健所の設置により、地域に密着した支援と専門的な知見に基づく対策を一体的に行うことができ、より深化した相談体制を築けるものと考える。
Ｓｏｓの出し方教育の拡充
今井ゆうすけ 自殺予防対策には子どものＳｏｓを早期に把握することが重要である。一人一台端末の配備も踏まえ、4点の見解を伺う。（1）端末への相談窓口等のアイコン設置（2）いじめ等調査のデジタル化（3）Ｓｏｓ通報システムの導入（4）Ｓｏｓの出し方に関する教育の現状と対策
教育部長 （1）将来的な研究課題とする。（2）可能なものについては実施に向けた準備を進める。（3）まずは相談窓口の周知に努め、導入は先進事例を参考に判断する。（4）未実施の学校もあるが、授業以外の場面で対応されている現状がある。拡充に向け積極的な周知に努めたい。
高齢者等への生活支援
川久保文良 玄関前や自宅前の道路での収集など、ゴミを出すことが困難な方への新たな支援策を創設すべきと考えるが見解は。
健康福祉部長 地域でのゴミ出しを含む助け合い活動が広がりつつあるため、今後もこうした活動の立ち上げを推進していく。また、高齢者の増加に伴う将来的な需要の増大に備え、議員提案の直接収集など、支援のあり方も庁内で協議していく。
昨年末の会食に対する見解
川久保文良 昨年末に市長、副市長、総務部長など計11名が2時間半から3時間、飲酒を伴う会食を行っていたとの新聞報道があった。この件について見解は。
市長 新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑えるため、年末年始の飲食は「2時間以内をめどに」という基準を示し、市民の皆さんや職員にお願いをしていたにも関わらず、それに反する行動を取ったことに深く反省している。厳しいご指摘を真摯に受け止め、襟を正し、危機管理と市政運営に全力で取り組んでいく。
ふるさと納税に対する見解と改善の決意
上條温 市長は記者会見で方針の転換と積極的な取り組みを表明したが、ふるさと納税に対する基本的な見解と改善の決意を伺う。
市長 制度がある以上、行政として最大限有効活用し市民福祉の向上につなげていく責務があると考える。令和3年度からは方針を転換し、地元の事業者と連携するなど魅力ある返礼品の開拓を行い、寄付額の増加、農・商・工業の振興、地域経済の活性化、さらに都市イメージの向上につながるよう取り組んでいく。
ふるさと納税の市民への啓発
上條温 制度開始から12年間で、本市の実質的な税流出額が9億3450万円という状況を市民に理解いただき、本市への納税をお願いしてはどうか。また協力を呼び掛け、市外からの寄付を促す機運を醸成する市民運動を展開してはどうか。
政策部長 寄付金増に向けた積極的な取組みが必要と考える。市民の皆さんに市外に居住する親戚や友人に本市をＰＲしてもらうことが大変効果的であると考えているため、返礼品の充実等に取り組んでいく。
誠の会
Ｍｍｔ理論（現代貨幣理論）（注釈6）
若林真一 （1）Ｍｍｔ理論と同義と思われる「先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない」という平成14年の財務省見解についてどのように考えるか。（2）Ｍｍｔ理論について見解は。
財政部長 （1）当見解は日本国債格下げの際に格付会社に説明を求めて送付した意見書の内容だが、国債や円、日本という国の信用が維持されているからこそ財政が健全な状態で保たれており、健全性が崩れても財政破綻はあり得ないと財務省が表明したものではないと理解している。（2）専門家間でも賛否両論があるため、見解を述べることは差し控える。
（注釈6）Ｍｍｔ理論（現代貨幣理論）
自国で通貨を発行している国は、政府債務がどれだけ増大しても、返済に必要な貨幣を自由に発行できるため、財政破綻することはない、とする経済学の学説
コロナ禍における経済対策
若林真一 デフレ、不況時には、財政出動するべきだと考えるが、国に対し特別定額給付金の再給付を要望する考えはあるか。また、市独自の給付を検討する考えは。
市長 Ｍｍｔ理論の是非は別として、現状が財政出動の必要な局面だという認識はある。しかし、現時点で定額給付金という支援策が広く望まれているとは認識しておらず、国への再給付要請や市独自の給付は考えていない。
新型コロナウイルス感染症対策
阿部功祐 これまでを振り返り2点を伺う。（1）市立病院の患者受入体制等の課題と改善策（2）今後の松本医療圏における医療体制の望ましい姿
病院事業管理者 （1）集団感染の際に県から指摘を受けた事項を改善し、職員の感染症対策教育を徹底するなど、感染症に強い病院を目指す。（2）感染警戒レベルなどの状況に応じて、地域内で分散して患者を受け入れる体制づくりが必要。また、高齢者施設でのクラスター発生により医療体制がひっ迫したことを受け、施設内での感染対策の徹底等も重要だと考える。
松本版コミュニティスクール（注釈7）事業の推進
阿部功祐 「総合的な学習の時間」における休業日等の学校外での学習活動の充実に向け、松本版コミュニティスクールを活用してはどうか。
教育長 明善中学校で一部に活用しており、地区の防災訓練等に生徒が主体的に参加した。地域では「中学生の力が必要だ」という声が上がり、生徒には「地域で必要とされている」という実感が生まれるなど、互いに地域のために貢献する意欲が醸成されている。この成果を各地区公民館等で共有し、松本の担い手となる子どもたちを育てていく取組みにつなげたい。
（注釈7）コミュニティスクール
学校と地域住民等が力を合わせ、学校運営に取り組む仕組み。本市では、コーディネート機関として地区公民館が関わる。
これからの教育の在り方
阿部功祐 ますます多様化している子どもたちの現状から、今後の教育の在り方について教育長の見解は。また、変化の激しいこれからの時代に大切にしたいことは何か。
教育長 これからは、子どもの特性に応じた指導の充実、また、ＩＣＴ環境の充実に加え、その柔軟な運用や多様な学びの確保、合理的な配慮などの環境整備が求められる。時代が進むにつれ、人と人との関わりが希薄になり、自分の存在価値を認識できる機会が減少しているため、人との関わりを深める活動の充実が重要と考える。
無所属
女性の地位向上
神津ゆかり 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森前会長の女性蔑視発言を、市長はどのように受け止めているか。また、女性の地位向上実現に対する考えは。
市長 一連の騒動を、日本のジェンダー平等を世界基準まで引き上げる出発点にすべきと考える。公約で、市役所の幹部職員の3割を女性にすることを掲げており、段階的に目指していく。また、市が関係する審議会の委員等も、できる限り女性が就任する環境を整える。男女同権の社会に向け、積極的な取組みを進めたい。
市立病院建設に関する専門者会議からの提言
横内裕治 提言の中の「地方独立行政法人はトップの裁量で病院経営ができ、給与体系を自由裁量で変えられる」という記載は、誤ったメッセージを発信することになり、職員のモチベーション低下が心配されるが見解は。
市長 独立行政法人化は、人件費の削減のみを目的に導入すべきものではなく、持続可能な病院経営を実現する手段の一つであると捉える。現在の経営形態と比較し、望ましい形態を検討していく。なお、この記載の趣旨は、憲法及び労働三法に準拠することが前提となっていると理解している。誤ったメッセージとの指摘は本意ではないため、丁寧な説明を行っていく。
市長の政治姿勢
上條一正 静から動の姿勢を重視するあまり、職員の意見の反映が不十分で、政策の見直し方針等の中身を整理しきれていないと感じるが見解は。また、議会軽視とならないよう丁寧な対応を求められてきたが、自らの評価をどのように捉えているか。
市長 市長二年目への非常に重い指摘と受け止める。自分の考えを職員に率直に伝え、議論を重ねることで、職員の知識や能力を引き出して問題解決に当たっていきたい。また、議会への報告・協議を適宜適切に行い、対話を積み重ねてより良い関係を築いていくよう努めたい。
2月定例会
意見書
可決になったもの
実現に向けて関係行政庁に送付しました。
中小企業の支援と労働者の賃金改善を求める意見書
陳情
趣旨採択になったもの
「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書
不採択になったもの
陳情書（コロナ禍における経済悪化に対する、松本市民全員への生活支援金10,000円支給について）
人事
教育長に、新たに伊佐治裕子氏、教育委員会委員に新たに小柳廣幸氏を任命することに同意しました。
人権擁護委員の候補者に、新たに山本智子氏を推薦することに同意しました。
市議会との意見交換を経て、松工生が県へ要望書を提出
松本工業高等学校の1年生の皆さんが、通学路の道路標示の改善などを求める内容をまとめた要望書を松本建設事務所維持管理課へ提出しました。
この要望は、昨年12月にオンラインで行った松本工業高等学校の1年生の皆さんと市議会との意見交換会で出された地域課題の一部で、提出には市議会を代表して交流部会の正副部会長が立ち合いました。
4月1日中核市移行 議会の果たす役割もますます重要に
本市は4月1日から中核市に移行し、県から保健衛生、福祉、環境分野を中心に約2,500の事務が移譲されました。それに伴い、行政のチェック機関として、市議会の役割も一層大きくなりました。
今後も市民の安心安全を守るため、一丸となって取り組んでまいります。皆さんもぜひ関心を寄せていただき、移譲された事業に関しても、お困りのことなどがありましたらお気軽に議員へご相談ください。
議会のうごき
- 2月4日 議会運営委員会
- 2月5日 中核市移行特別委員会
- 2月8日 市役所新庁舎建設特別委員会
- 2月9日 教育民生委員協議会
- 2月10日 委員協議会（総務・建設環境）
- 2月17日 議会運営委員会
- 2月24日から3月19日まで 2月定例会
- 2月25日から3月1日まで 当初予算説明会
- 4月21日 委員協議会（総務・経済文教）
- 4月22日 委員協議会（厚生・建設環境）
- 4月26日 議会運営委員会
市の組織の見直しに伴い、4月から一部委員会の名称を変更しています。
議会だよりが生まれ変わります！！
昭和48年に創刊し、今号で193号目の発行となりました「まつもと市議会だより」ですが、このたび次号（8月1日号）から紙面を一新してお届けすることとなりました。
これまで広報部会を中心に、さらに読みたくなる紙面を目指して検討を重ねてきました。平成20年以来の大幅なリニューアルとなります。ぜひご期待ください！
令和3年6月定例会の予定
| 月日 | 会議名等 |
|---|---|
| 6月7日（月曜日）午後1時30分 |
本会議（開会） |
| 6月8日（火曜日）正午 | 発言通告締切 |
| 6月8日（火曜日）午後5時15分 | 請願・陳情提出期限 |
| 6月14日（月曜日）午前10時 | 本会議（一般質問） |
| 6月15日（火曜日）午前10時 | 本会議（一般質問） |
|
6月16日（水曜日）午前10時 |
本会議（一般質問） |
| 6月17日（木曜日）午前10時 | 委員会審査（経済文教・建設環境） |
| 6月18日（金曜日）午前10時 | 委員会審査（総務・厚生） |
| 6月24日（木曜日）午後1時30分 | 本会議（閉会） |
※日程は変更となる場合があります。詳細は議会事務局（34-3210）へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議の傍聴自粛をお願いしています。
※本会議はライブ中継、録画配信を行っています。市議会ホームページからご覧ください。
編集後記
市議会だより193号をお届けします。
今号の注目は、56年ぶりに設置された予算特別委員会の特集記事です。議会は単に市長の提案を追認しているのではない事がお分かりいただけると思います。
新たな生命の芽吹きを強く感ずる季節となりました。議会だよりも紙面の一新を目指し検討が始まります。乞うご期待ください。
広報部会 議会だより編集班
部会長 芝山 稔
副部会長 若林 真一
田口 輝子
中島 昌子
犬飼 明美
近藤 晴彦
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