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固定資産税の減額制度をご利用ください
更新日：2025年2月12日更新
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住宅の改修工事（リフォーム等）を行ったことにより、固定資産税が減額される制度があります。詳細ページは表のリンクからご確認いただけます。
- 減額対象：工事をした家屋の固定資産税のみ（その他の家屋、土地、都市計画税は対象となりません。）
- 対象工事：耐震改修工事、バリアフリー化の改修工事、熱損失防止等省エネのための改修工事
- 申し込み・問い合わせ：工事完了後3カ月以内に申請書類一式を資産税課（本庁舎2階）へご提出ください。
| 耐震改修 | バリアフリー改修 | 省エネ改修 | |
|---|---|---|---|
| 減税額 （固定資産税のみ） |
2分の1（注） | 3分の1 |
3分の1（注） |
| 適用範囲 （居宅1戸当たり） |
120平方メートルまで | 100平方メートルまで | 120平方メートルまで |
| 減額期間 | 1年間（翌年度） | ||
| 併用可否 | 併用不可 | 省エネと併用可能 | バリアフリーと併用可能 |
（注）令和8年（2026年）3月31日までに耐震または省エネ改修工事が完了した物件で、「長期優良住宅」の認定を受けた場合は3分の2に減額。ただし、他の減額制度との併用は不可
国土交通省のご案内ページはこちらの「住宅リフォームにおける減税制度について」＜外部リンク＞をご覧ください。
