市長記者会見　令和5年（2023）1月18日

更新日：2023年1月18日更新印刷ページ表示

令和5年1月18日　市長定例記者会見

【資料1　まつもと公設民営バス　名称・運行ルート・ダイヤを決定】

　私からは、今日の議会で報告をしたことから申しあげます。

　まず今年4月にスタートいたします、まつもと公設民営バス、こちらについての名称・運行ルート・ダイヤについて決定をし、議会で了承を受けました。

　まず名称でありますが、先日ロゴマークとともに、愛称を「ぐるっとまつもと」ということで、市民の皆さんをはじめとした投票で決めましたが、その愛称を用いてこの4月からスタートする公設民営バスについては「ぐるっとまつもとバス」ということで、これからは呼んでまいりたいと思っております。そして、松本市内を走ります路線バス、その路線のそれぞれの名前、呼び方でありますが、今まで経営形態の違いによってコミュニティバス、あるいは市営バスという呼び方をしておりましたが、それを撤廃いたしまして、行き先、あるいは周遊する地域、この名前がわかりやすい表記に統一をいたします。

　そして、運行ルート・ダイヤについては、変更になります路線が12、新たに設けます路線が5、増便ないし減便になります路線が6でございます。そのうち主なものとしましては、通勤、通学や隙間時間帯の増便ということで、信大横田・横田信大循環線、北市内線そして山形線が増便となります。また、これまで複数の路線が近いところを走っていたルートを統合したものといたしまして、松本・島内線、南松本・山形線、奈川・安曇線などがございます。そして交通空白地帯を解消するために、南松本・平田・村井、この各駅をつなぐ南部地域の路線を新たに設けさせていただきました。

【資料2　ぐるっとまつもとバス　キャッシュレス決済　路線と機能を拡大】

　また決済方法について、現在実証実験として行っております、チケットＱＲによるキャッシュレス決済でありますが、これについて今年の10月からはチケットＱＲの他に、クレジットカードのタッチ方式の、いわゆるクレジットタッチと呼ばれるものでも決済がしていただけるように、手段を拡大してまいります。

また現在タウンスニーカーは4路線で行っておりますが、全ての路線でＱＲコード、さらにはクレジットタッチで決済をしていただけるよう、準備を進めていきたいと思っております。そして交通系ＩＣカード、ＪＲのＳｕｉｃａ、これは鉄道で利用されている方が多いわけでありますが、これを導入することについては、引き続き、現在行っておりますさまざまな機関との勉強会やＪＲとの協議を踏まえまして検討を続け、来年（令和6年）4月から、Ｓｕｉｃａについても導入の方向で進めるかどうか方針を出していきたいと思っております。

【資料3　ネーミングライツ第2弾　「松本市四賀球場」が信州グリーン「ローズスタジアム四賀」に】

　続きまして、ネーミングライツの第2弾としまして2つの公共施設、ネーミングライツが決まりましたのでご報告をいたします。一つは松本市の四賀球場であります。こちらは優先交渉者として株式会社信州グリーンに決定いたしまして、愛称の案としては信州グリーン「ローズスタジアム四賀」という名称を考えております。理由としましては、この球場のすぐ近くに四賀バラ公園がありまして、そして女子野球タウンの拠点としてこの球場の活用を始めているということ、そうしたことから「ローズスタジアム四賀」という名称を使うことといたしました。契約金額は年間120万円でありまして、今年の4月から5年間が契約期間でございます。

【資料4　ネーミングライツ第2弾　「市営松本城大手門駐車場」が「東洋計器大手門駐車場」に】

　もう一件は市営松本城大手門駐車場でありますが、優先交渉者は東洋計器株式会社に決まりまして、名称は、「東洋計器大手門駐車場」ということになります。こちらは年間契約金額50万円で、期間は4年間ということでございます。

　いずれも協議が整い次第、協定書を締結いたしまして、また事業者がそれぞれ「この施設をネーミングライツしたい」という、いわゆる提案型のネーミングライツについては、引き続き幅広く募集をしてまいりますので、ぜひご関心のある方はご検討を願えればと思っております。

【資料5　令和5年中の制定を目指す　「太陽光発電の適正導入に関する条例」】

　もう一件は、太陽光発電施設の適正導入に関する条例についてであります。2050年のゼロカーボン社会の実現に向けましては、太陽光発電の推進は必要不可欠と位置づけられる一方で、自然環境の調和や地域住民の皆さんの懸念といったことがありまして、不適切な発電施設の設置を防止する、そのためには松本市独自のルールを作る必要があるということから、松本市としてはこれを条例という形でルール策定をしていきたいと考えております。導入と規制のバランスを取るということが重要だと考えておりまして、まず、発電施設はどこに設置できるのか、どこには設置できないのかということを明確に条例の中で示した上で、計画段階での事前説明、事前申請、住民説明、そして設置する際の許可申請、これらは通常の手続きとしてありますが、ポイントと考えておりますのは、そうした手続きを踏まえて、発電を始めてからも定期的に松本市に対して状況の報告を義務づけることと考えておりまして、設置した後も適正な維持管理が行われているか、また撤去する際にはどのような対応を求めるかといったことを、この条例の中に規定していきたいと考えております。

　今後は骨子案を取りまとめた上で、令和5年中、今年の秋をめどに策定してまいりたいと思っております。

【資料6　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料7　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／396KB]

【資料8　コロナ病床の実質病床利用率】

　最後に新型コロナウイルスの感染状況でありますが、今日（1月18日）確認された新規陽性者は308人、届け出が必要な方は65人でございました。

　集団感染は小学校1校で5人、また今月（1月）8日に集団感染が確認された高齢者施設で新たに28人の陽性者が確認をされております。

　直近1週間の陽性者の累計は1,875人、これはその前の週に比べますと18%の減少となっております。

　実質病床利用率は松本圏域で66%となっております。

【資料9　オミクロン株対応ワクチン　週単位の予約枠残数】

　オミクロン株対応のワクチンの接種でありますが、今月の30日から接種の数を現在の3分の1程度に縮小するということにいたしました。これは現在の接種状況、予約枠に対して実際に実施をされている状況を鑑みまして、3分の1程度に縮小することが妥当と判断したわけでありますが、具体的には、30日以降はアルピコプラザでの接種を金曜日と土曜日に行っていくということでございます。

　以上私から報告させていただきました。

【記者】

　本日の発表事項とは少し違いますが、昨日（1月17日）市議会の厚生委員協議会で松本市立病院の産科医療の見直しの検討に入るという報告がありました。

　ご承知のようにもう既に基本計画に沿って基本設計が進められている中でありますが、今回の見直しの検討というのは市長の指示なのか、あるいは病院局側の提案なのかどちらかということと、議員からは結論が出るまで設計を止めるべきではないかというような声もありますが、基本設計を止めるお考えがあるのかどうかお伺いします。

【市長】

　言うまでもないかもしれませんが、病院経営の全権は病院局の最高責任者であります、北野喜良病院事業管理者の下にございます。その上で今回の産婦人科の診療機能の見直しの検討をしたいという話については、昨年末に北野病院事業管理者、そして中村雅彦病院長からそうした意向を伝えられました。

　昨日の議会でも、病院局から説明をしたような理由、背景の説明を受け、そして見直しの検討を行う、開始するということについては、わかりましたと伝えているところであります。

　もう一点の基本計画との関連であります。基本計画と基本設計、病院の建設基本計画と病院の基本設計、これは当然のことながら今進めております基本設計というのは基本計画に基づくものであります。仮に産婦人科の診療機能の見直しということになれば、基本設計の修正や見直しということにつながる部分は出てくると考えております。そうなった場合には、基本計画というものの産婦人科に関するものについても何らかの見直しということにもなってくると考えております。

　基本設計の作業を直ちに止めるべきかどうかということに関しましては、少なくとも現在提起されている、産婦人科の診療機能の見直しの部分を除けば、大きな部分について現在進められている基本設計の作業、これは直ちに止める必要はないと考えております。

　ただ、これを進めていって、後でいわゆる手戻りといいますか、進めてある程度の形になったものを、また変えなければいけないというようなことは、出ないようにしないといけないと思っておりますので、基本設計の作業というのは、これまでの病院局の説明では今年（令和5年）の3月末までにやると言っておりましたが、昨日病院局が議会に説明した産婦人科の診療機能の見直しのスケジュールは4月、5月にかけて、そして私に報告するタイミングとして念頭にあるのが5月ということですから、3月末までに基本設計を完了するということはできません。当然、この3月末としていた基本設計のスケジュールは後ろに行くことになると考えております。

【記者】

　そうすると検討結果が出た後に基本設計を完了するということですね。

【市長】

　そういうことです。

【記者】

　分娩施設があるかどうかというのは、市長が政策の一丁目一番地に掲げる少子化対策にとってもすごく大事な部分の一つかと思います。民間よりも費用が安い自治体病院から、仮に産科がなくなるということになると、西部地域への若者の移住促進だったり、あるいは人口定常化、人口減少対策にも水を差しかねない結果にもつながると思うのですが、そのあたりの市長の見解はいかがでしょうか。

【市長】

　まず今朝の朝刊の表現で、これは少し軌道修正をしていただく必要があると思ったことが、「産婦人科の廃止も選択肢の一つ」、あるいは「産婦人科の廃止も含めて」という一部の新聞の表現がございました。これは私が少なくとも報告を受けた内容、そして一応議事録にも目を通させていただきましたが、この表現は使っていないと認識をしております。まず産科と婦人科というのは診療科としては別でありますし、少なくとも今私が受けた報告では婦人科は基本的な見直しの対象としないということでありました。また産科についても、初期の妊娠の段階というものについては継続すると、現段階では考えているという報告でありましたし、産婦人科の廃止という表現は昨日の議会では使われていなかったということだけ、まず抑えさせていただきます。

　あくまで今回病院局から検討させてほしいという話は、分娩の中止であります。産科の中の分娩という部分を中止することを検討したいということでありました。その上で市立病院の分娩中止というこの方針、これが今後どのような影響を松本市あるいは松本圏域の産科医療界、さらには松本市で今生活をされている方や、これから松本市で暮らそうとする方々にどのような影響を及ぼすのかということは、慎重に検討を見守らなければいけないと思っております。

【記者】

　結論次第だと思いますが、市長は少子化対策に力を入れるということなので、昨日の議論からすると、分娩の中止も含めて、というより中止する方向になるのかなという印象は受けたのですが、そういったことを見据えて、何か新たな少子化対策の強化を考えてはいらっしゃるのでしょうか。

【市長】

　方向になるのかなという記者の受け止めは、昨日の病院局は方向までは示していなかったのではないかと思われますが、改めて分娩中止の検討を行いたい、これは現時点では病院経営陣の判断であります。そして私から病院局側に申しあげたのは、まず市立病院内、院内で、もちろん産科、婦人科の医師や関係者の意見はもちろんですが、院内全体で十分議論、協議をしてもらいたいということ、そして先ほどのご質問にも関係しますが、松本市あるいは周辺の市町村も含め、松本の二次医療圏に住んでおられる方、あるいはこれから住もうとされる方へどのような影響が出るのか、そしてこれは昨年（令和4年）の3月に国が公立病院に対してプラン策定を改めて求めますということでも掲げられていますが、松本市の医療圏の中でどのような役割分担、機能分担をして、そして圏域全体の医療の水準をしっかりと維持していくのか、この観点が非常に重要だということは改めて病院関係者も私たちも認識をしているところであります。

　その根底背景にありますのは、やはり絶対的な意味での医師、看護師の不足ということがございます。とりわけ分娩に関わる産科の医師の不足ということについては最も重要なポイントになると思っておりますので、どのように圏域全体で確保することができるかどうかということは、圏域の他の医療機関の責任者も含めた北野病院事業管理者のもとでの専門家の議論というものが非常に重要になってくると思いますので、これもしっかりと見守っていきたいと思っております。その上で私には病院局側の報告が、早ければ5月に来ると思いますので、市民のニーズ、そして医師確保の現実性、財政負担といったことを総合的に勘案して、最終的な判断を下す必要があると考えています。

【記者】

　基本計画の中で産婦人科を存続するということが明記されていた中で、かつ新しい病院でも常勤医師を充実させて、松本医療圏の周産期医療体制の中において市立病院の重要な役割を担っていきます、というような趣旨のことも基本計画に記されているんですが、そういった中でここで一旦ストップをかけて見直しが必要になったという病院局側の判断を、市長はどのように見ていらっしゃるかということが一点と、もう一点は開院の時期に影響が出そうかといった見通しも併せて教えてください。

【市長】

　先ほど申しあげましたように、昨年末に北野病院事業管理者、中村院長からこの報告を初めて受けました。今のご質問の趣旨とも重なるかもしれませんが、私自身も戸惑ったというところがまずスタートであります。改めて1年前にこういう方針でいこうといったことを見直さざるを得なくなった、その事情は何なのかということは問い直しましたし、一応報告は受けました。

　ただ前提として申しあげておきますと、今の基本計画も現状からは産科の病床数をはじめとして、産科医療について縮小していくということは方向性として示されております。また、この基本計画のもとになりました専門者会議の提言というものがございます。専門者会議の提言では、西部地域の産科医療を継続する必要があると記されている一方で、今後の域内全体の出生数の変化に応じた体制を構築すべきだと記されています。最大の目標というのは分娩状況による体制というものを域内全体で維持していく、このことが一番重要なんだということが、私達も最終的に基本計画をまとめるに当たっていわば前提となる専門者会議の提言で掲げられておりまして、最終的に提言の中では将来の集約化を見据え、圏域内の他の病院と協議、検討をしていくことということも記されておりまして、これは私達あるいは病院局の認識としても、将来的には市立病院単独で分娩も含めた産科を今のまま維持していくかどうかということは、基本計画をまとめる段階から、少なくとも長期的にはそうした検討というのはしていかなければいけないだろうという認識はございました。その上で非常に前倒しとして病院局側から提供されたというのが昨年末の私への報告でありまして、また昨日の議会への報告ということになったというのが経過でございます。

　その上で、病院の建設スケジュールに対しての影響ということでいきますと、先ほど申しあげましたように、基本設計について、骨格の調整作業というのは進めてまいります。そして、産科の分娩を中止するのかどうかという部分については、早ければ5月に私に対して病院局側から報告があって、その後、私としては最終的な判断を下し、またそれを議会の皆さんに協議をするという段取りになってきますので、当初掲げていた3月末の基本設計完了というスケジュールからは、数カ月は少なくとも後ろにずれていくということになりますので、もし分娩中止という見直しをせざるを得ないということになった際には、病院建設のスケジュールへの影響を最小限に抑えるような取り組みをする必要があると考えております。

【記者】

　タイミングとして、国の方でも、あるいは東京都の方でも少子化対策、あるいは市長も移住を増やしていくという、そこに力を入れていくタイミングで、松本圏域の公立病院が分娩をやめるということにもしなれば、メッセージとして重視していきたい部分がぶれるというか、そういう捉え方もできるのかなと思うのですが、それに対する見解をまずお伺いしたいのと、もう一つ、提案を病院局から受けた市長の手元で、政策医療として経営的に厳しいとはいえ存続させる、分娩を続けるという判断も含めて提言を受けて最終判断を下すのかという2点を確認させてください。

【市長】

　まず前者については先ほどから繰り返し申しあげてますように、まだ私として方向性を出している問題ではないのでコメントは控えさせていただきます。

　その上で後者の質問については、先ほど申しあげましたが、まずはどのような報告となるのか、そしてもし仮に分娩中止を求めるという報告になった場合には、それがどのような理由に基づくものなのか、その根拠となるものは何なのか、さらには松本市あるいは松本圏域全体の産科医療、分娩に関する診療というものに医療圏全体でどのような影響が出て、またどのような影響を最小限に抑えられるのか、まずその確認が必要ですし、その上で市民のニーズ、さらに、先ほども申しあげましたが、少なくとも私が病院局から受けた報告の中で、現実的に一番の大きなハードルとして病院局が捉えているのが、分娩に携わる産科医師の、これから中期的に見たときの確保だということでありましたので、このことについての見通しというのはどうなるのかということをしっかりと確認、把握をする。その上で先ほどご指摘もありましたように、基本的には採算ベースで考える医療ではない、政策医療として捉えるんだということを申しあげてきましたし、そこの部分の基本は変わっておりません。政策医療の幅の中で総合的にさまざまな要因を勘案して最終判断をする必要があると考えております。

【記者】

　先ほど昨年末に北野病院事業管理者から報告を受けて正直戸惑ったというお話でしたが、診療機能の見直しについて院内での議論があるということもその時に初めて聞いたということでしょうか。

【市長】

　少なくともこの分娩中止の話は初めてであります。

【記者】

　太陽光発電の関係ですが、条例の方針として抑制区域明確化とありますが、すでに制定している伊那市や、骨子案を出している安曇野市だと禁止区域というものを設けているかと思うのですが、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。

【市長】

　基本的にはその考え方に沿って検討しております。

【記者】

　定期報告の義務化と、あと維持管理と撤去時対応を規定とありますが、規定に違反してしまった場合の罰則というか対応というか、そのあたりを書き込むご予定はいかがでしょうか。

【市長】

　罰則というところまでを条例に盛り込むかとなると非常にハードルの高い、いろいろな観点が必要だと思いますが、そうなったときに何を求めるのかということについては条例の中で検討していく必要があると思っております。

【記者】

　条例の関係で、改めて今回制定の効果と、市としての期待感、それで今後脱炭素社会実現に向けて、市としてこういった事業についてどのように取り組んでいきたいのかという思いをお聞かせください。

【市長】

　これまでの会見でも申しあげてきましたが、松本市としては2050年のゼロカーボン社会の実現、これを都市としての大きな目標に掲げています。そのためには再エネの導入、普及、このことは大きな柱でありますし、再エネの中で太陽光発電は主力の電源になる、あるいはしなければいけないと考えております。

　ただ、この太陽光発電の施設の設置を巡っては、ともすれば自然環境との調和を乱したり、あるいは市民の皆さんにさまざまな懸念や不安を招いたりしてしまう、これが全体として非常にブレーキ要因になってしまって、太陽光発電の普及、再エネの普及、そのことを通じた脱炭素社会の実現が非常に遠のいてしまうということですので、守るべきことは何かということを条例で明確に定めて、そしてそれ以外のことについてはぜひ積極的に進めていきましょう、このメッセージを市民の皆さんにきちんと伝え、また事業者の皆さんにも理解をしていただくということが重要だと考えています。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。