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市長記者会見 令和5年(2023)1月6日

更新日:2023年1月23日更新 印刷ページ表示

更新情報(令和5年1月23日)

令和5年1月1日現在の人口に誤りがあったため、資料2を差し替えました。
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記者会見の内容

令和5年1月6日 市長定例記者会見

【資料1 松本市の人口 令和5年1月1日現在 人口23万6,447人、前年比521人減】

【資料1 松本市の人口 令和5年1月1日現在 人口23万6,447人、前年比521人減】

 

 新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

 まず私からは、今年(令和5年)1月1日現在の松本市の人口についてご報告いたします。総人口は23万6,447人となっておりまして、前の年の同じ時期と比べて521人の減少であります。全体としては微減の状況が続いているということでございます。

松本市の人口 令和5年1月1日現在 社会増は741人 前年比7.9倍

【資料2 松本市の人口 令和5年1月1日現在 社会増は741人 前年比7.9倍】

 

 内訳をみますと、自然の増減、死亡、出生ということでは、昨年1年間で2,913人の方が亡くなられ、1,651人の子どもが松本市内で生まれました。この自然減は1,262人に上っています。

 一方で社会増減、転入と転出の差、松本市に新たに入ってきた方、そして出て行った方との差は741人となりまして、コロナの感染拡大を境とした令和2年以降、松本市での社会増というものは3桁に乗っているわけでありますが、令和4年は前の年と比べますと7.9倍に増えたということであります。

【資料3 松本市の人口 令和5年1月1日現在 35地区別 増減マップ】

【資料3 松本市の人口 令和5年1月1日現在 35地区別 増減マップ】

 

 そして、松本市内の35の地区ごとに人口の増減を見てみますと、全体の10の地区で増加、25の地区で減少となっております。資料の濃い青の部分が1%以上の増加率の地区、これは中央地区、鎌田地区、岡田地区、この3地区が増加率が1%以上というところであります。

 薄い青の地区、7地区については、1%未満の増の地区であります。

 一方、減少した25地区の中で、1%以上の減少率は全体の10地区に上っておりまして、そのうち最も減少率が大きかったのが奈川地区、続いて四賀地区、寿台地区となっております。

 今回、鎌田は元々人口ボリュームの大きな地区でありますが、増加率で言いますと、今まで少し空洞化現象が進んでいた中央地区が、マンション需要などを反映して増加率が高いという状況にあります。

 松本市としましては、人口の定常化ということを掲げて、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。今回コロナ禍において結婚、出産という若い世代の方々の選択、行動がなかなか難しい状況にあって、出生数は非常に頭打ちの状況でありましたが、そうした中で社会増については741人の皆さんが松本市に新たに入ってきていただいているという状況で、これをこれからさらに伸ばしていくということ、また出生する、生まれてくる子どもたちの数を増やしていけるような、そういう選択を若い世代にしてもらえるようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。

【資料4 令和5年 国宝松本城入場者 コロナ前の8割に回復】

【資料4 令和5年 国宝松本城入場者 コロナ前の8割に回復】

 

 続きまして、今年の正月三が日の入り込み状況であります。松本城の入場者で見ますと、正月三が日の入場者は1万3,000人余りに上っておりまして、コロナの発生直前、令和2年の三が日の80%の入場者が今年はありました。また外国人旅行客だけを見ましても、コロナの前に比べて78%まで回復をしたという数字が見て取れます。

【資料5 新たな試み 国宝松本城天守ナイトツアー 外国人向けツアーを実施】

【資料5 新たな試み 国宝松本城天守ナイトツアー 外国人向けツアーを実施】

 

 こうしたことも反映しまして、今月の下旬の土曜日2日間(1月21日、1月28日)、昨年行いました松本城の天守ナイトツアー、これを松本市内に宿泊をしています外国人観光客に限定して実施をすることといたしました。英語で案内をさせていただくということで、今後インバウンド需要が、円安もありまして、全国的にも急速に回復していくことが見込まれる中で、松本市としても力を置いて取り組んでいくことの一つであります。

 また市民に向けた天守ナイトツアーは2月の金曜日と土曜日、合わせて8日間予定をしておりますし、また日本人観光客向けのナイトツアー付き宿泊プラン、これも昨年行わせていただきましたが、松本市内の7つのホテルで販売をさせていただきます。

【資料6 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料6 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料7 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/392KB]

【資料8 コロナ病床の実質病床利用率】

【資料8 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 続きまして新型コロナの感染状況であります。

 今日(1月6日)確認された新規陽性者は541人であります。このうち発生届の対象となった方は76人、全体の14%に当たります。

 集団感染は高齢者施設、障害者施設それぞれ1カ所ずつでありまして、10人から15人の規模であります。

 病床利用率の方は低下傾向になりまして、松本圏域は40%を切っている状況であります。

【資料9 オミクロン株対応ワクチン 週単位の予約枠残数】

【資料9 オミクロン株対応ワクチン 週単位の予約枠残数】

 

 1月のオミクロン株対応ワクチンの予約状況でありますが、来週についても半数、また1月の半ばから後半にかけては十分な余裕がある状況でありますので、重症化リスクを抑えるためのオミクロン株のワクチン接種、まだ接種されていない方はご利用いただければと思っております。

【資料10 スタートまで3か月 まつもと公設民営バス 新制度移行までのスケジュール】

【資料10 スタートまで3か月 まつもと公設民営バス 新制度移行までのスケジュール】

 

 次に今年の4月1日から松本市では路線バスの公設民営化、松本市が制度設計をしてバス事業者が運営、運行に当たるという新たな形態をスタートさせます。あと3カ月という状況でございます。

 今月下旬には国に認可申請をして、正式に新たな運行計画が決定の運びとなります。来月中旬からは、松本市内の7つのブロックのエリア別説明会を開催させていただいて、そして3月には時刻表あるいはバス停といったものを製作、配布、設置をする予定であります。

 4月1日のまつもと公設民営バスの運行開始に向けて、今月3日からロゴマークと愛称の最終投票を行っております。1万人近い方々から現段階で投票していただいております。今月10日が締め切りとなっておりますので、ぜひともこの投票に参加をしていただいて、市民の新たな足となります、まつもと公設民営バスの取り組みに注目をしていただければと思っております。

 私からはここまで説明をさせていただいて、ご質問をお受けいたします。

 

【記者】

 今年の松本城の入場者数について、昨年よりも増えてきているということで、改めて今回の増加の要因、市長としてどのように捉えていて、また今後もコロナが続く中、地域の観光をどのように盛り上げていきたいという思いでしょうか。

 

【市長】

 全国的にも正月三が日の報道を見ますと、コロナの前の状況に戻っていると受け止めております。もちろん新規陽性者の数は一定数確認をされる状況が続きますが、市民の皆さん、国民の皆さんにとっては、3年前のどのような状況かがわからない、非常に恐ろしい感染症という状況から3年が経ち、季節性インフルエンザに近い、日常に存在する病気として受け止めて、そして社会生活や経済活動は通常通り行っていくということが定着をしてきたと受け止めております。政府についても感染症法上の位置づけを2類から5類へと見直す検討を進めているところでありますし、観光面においてはインバウンドを含めてコロナの前、さらに言えばコロナの先へということで、これまで以上に円安や経済状況をいい意味の追い風にして、観光需要を盛り上げていきたいと思っております。

 そうした中で、松本城については今年NHKの大河ドラマが徳川家康を主人公にすると、そして徳川家康の側近の1人であった石川数正が初代藩主、松本城築城をした人物ということもありますので、ぜひそうした観点からも改めて松本城に注目をしていただき、また国宝5城の枠組みというものを、私達としては松本城を世界の宝にするんだということで取り組んでおりますので、今行っておりますレーザーマッピングの取り組みや、また今年の秋には外堀大通りの広場としての活用といったことも始める予定でありますので、ぜひとも信州松本に内外から大勢の観光客に来ていただけるような取り組みをさらに進化させていきたいと思っております。

 

【記者】

 人口減少の関係で、出生と死亡の関係で自然減が過去最多という数字になりまして、社会増が市の人口の減少に歯止めをかけている状態かと思います。自然減が顕著に進んでいるということで、国も出生の少子化対策を始めるということですが、市として今出生が少ないのは経済的なものだと思うのですが、出生が少ないことに対する感想と、どのような対策が必要だと思われますか。

 

【市長】

 先ほどもご説明しましたが、1,651人、去年1年間に松本市内で生まれた子どもの数であります。10年ぐらい少しずつ減っている状況、それに歯止めがかかっていないということであります。日本の場合は基本的には結婚が出生と深く結びつきますので、若い世代のカップルが結婚をして家庭を築いて、そして希望するだけの子どもの養育をしていこうという気持ちになる状況を、国を挙げて今ようやく本腰を入れて作ろうとしています。また松本市にとっても、一丁目一番地の課題として取り組まなければいけないと思っております。

 そのときに、今経済状況の話のご指摘がありましたが、もちろん結婚をして出産、子育てをしていく上での家計、収入といったものが一定以上必要であることは現実だと思いますが、一方でそもそも人と人の出会いの場面がなかなか持ちにくい、それはコロナによってより持ちにくくなった、あるいは大都会に比べて地方都市ではそうした出会いの場が少ない。ここはまだまだ私達がまちの賑わいやまちの活力といったものを作っていくということで、行政が取り組まなければいけない一番土台のところだと思っています。

 さらには、経済的な収入と同じくらいに私は男性と女性が仕事も家庭も同じように役割分担をしていく、その状況を作っていかなければ、少子化の問題は改善できないと思っております。日本の場合少子化は、女性の社会進出と合わせるように進んできておりますので、男女がともに子育てができる、そうした仕組みや環境を整えること、さらに言えばこれから柔軟で多様な家族のあり方というものを社会全体で寛容、許容していくような、そうしたことが私は長い目で見て結婚する若い人たちを増やし、家庭を築いて子どもを産み育てていくことにつながると思っておりますので、経済的な稼ぐ力の底上げとあわせて、自由で開放的で多様性あふれるジェンダー平等のまちづくりということが非常に重要になってくると考えております。

 

【記者】

 家庭を築くというと、住むところが必要かなと思います。市でも市営住宅の改築等で若い人が住みやすいような住宅も造っていると思いますが、改めてすぐどこに造るというのは難しいと思いますが、そういった若者が住みやすいような市営住宅造りのようなことに取り組むというのはいかがですか。

 

【市長】

 税金を使って新たに住宅を造る時代では必ずしもないと認識をしております。その上で松本市でも昭和の時代に建設をした市営住宅が、このまま使うのであれば大規模改修のタイミングを迎えているものが一定程度以上ありますので、こうした住宅をどう有効利用していくかということは一つのポイントになると思っております。昨年から取り組んでいます、寿台地区の県営も含めた公営住宅の、民間活力も利用したリニューアルということは、一つその試金石になると思っておりますので、今後構想を踏まえてどう進めていくかということは地元の皆さんとともに検討していきたいと思っております。

 また、空き家をはじめとして十分活用されていない中古の住宅を、どう松本市も関与して掘り起こして、そしてニーズのある皆さんとマッチングをしていける、そういう機能を松本市内のそれぞれの地域の実情に合わせて高めていくということが必要になると思っております。松本市に既に住んでいる方々はもちろんですが、先ほど見ていただいたように社会増で松本を働く場所、そして暮らす場所として新たに選ぼうという方々が増えておりますので、そうした皆さんに対して、仕事、住居そして子どもを育てていくための教育といった環境づくり、これにはこれまで以上に力を入れてまいりたいと思っております。

 

【記者】

 人口定常化の部分で、本年度の当初予算で結婚や子育て支援が載っていたかと思います。来年度の当初予算の二役査定もそろそろ始まるタイミングかと思いますが、予定している施策で何か目玉になるようなもので教えていただけるものがあればお願いします。

 

【市長】

 予算は今査定中でありますので、具体的な項目、その他についてはもうしばらくお待ちいただきたいと思っておりますが、大きく捉えれば、先ほど申しあげましたように、まずは若い世代の人たちが住む場所、働く場所として松本を選んでいただくこと、そして実際に子どもを産み育てているカップルに対して、できるだけ共稼ぎ型で働きたい方にはそうした方々へのサポートを、また3歳未満くらいまでは母親、あるいは父親もしっかりサポートをして、自宅で子育てをしようとする方々、また就学前からより教育的環境に力を入れていきたいと考える方々、そうしたそれぞれのライフスタイル、あるいは子どもを育てていく選択肢を多様に提供できることに松本市としては力を入れていきたいと思っております。

 そしてそうした多様なメニューを利用していただきやすいように、いわゆるデジタル化といいますか、いろいろなクーポンや無料のサービスを一括して利用していただけるような環境作り、これも少し時間は必要な部分はございますが、取り組みを加速していきたいと思っております。

 そして小学校、中学校、子どもを産み育てていくときにどうしても、もちろん経済的な費用の問題もありますし、あるいは大都会で育てることとのギャップといったものを感じる方もいらっしゃいますので、そうした部分について、松本の公立の小学校、中学校においての教育環境、これがさまざまな立場の方に十分満足をしていただけるような状況を作ること、教育大綱で掲げております、子どもが主人公と、名実ともにそうした取り組みをしている自治体だということを、制度的に最大限いろいろな部分を利用して、多様な選択肢をできるだけ費用のかからない形で提供をすることを心がけてまいります。

 

【記者】

 新年なので、今年の抱負を伺いたいのですが、先ほどから出ている予算編成も詰めの段階に入ってきますので、重点的な政策分野なども教えていただきながら、今年の抱負をお伺いできればなと思います。

 

【市長】

 一言で言えば、三ガク都のシンカを加速する年に位置づけています。総合計画で掲げた、豊かさと幸せに挑み続ける三ガク都、この言葉に象徴される状況を、できるだけスピード感を上げてつくっていくことが大きな目標であります。

 そうしたときに環境、そして観光、交通、教育、この4つの分野については、総合計画に基づいてかなり土台をつくってきて、本格的に物事が動き出すタイミングに来る年でもありますので、予算編成やさまざまなルールづくりに力を入れていきたいと思っております。

 そして先ほど子どもが主人公という言葉を使わせていただきましたが、さらに言えばいつの時代も新しいアイデアというのは若い人たちから生まれてまいりますので、先ほどご指摘のあった少子化を克服していくためにも、若い世代が未来に希望を抱けるまち、これをぜひ2023年はさまざまな取り組みを通じて松本はそういうまちだなと思ってもらうことを目指していきたいと思っております。いわば世代の歯車をさまざまな分野で回していって、働き盛り世代が役割と責任を担って、若い世代が挑戦する、そうした意志を松本市役所としてもしっかり支えていきたいと思っております。

 コロナは一つの山は超えたと思っておりますが、原油高、物価高、為替の変動といったさまざまな不確定要素があって、決して市民の皆さんにとって現段階で明るい展望が描けるというところまで感じていただけてない部分も多いと思います。ただ、「向かい風のときこそ、凧(たこ)は最も高くあがる」、これはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルの言葉でありますが、私はこの2023年はある意味いろいろな経済的な状況も、向かい風はまだまだ強いと思いますが、凧(たこ)があがっていくような、そういうチャンスにも実はなってきていると思っております。デフレ、高齢化、なかなか未来に対して視線を向けられなかった平成の30年から、ようやくコロナを経て前に進む、上を向いて進んでいくということが日本全体、そして松本市においてもできる年にしていきたいと思っています。

 

 最後にまつもとマイナポイントに関しまして、新たにポイントの付与の時期と、さまざま取り組みが集中することに対する松本市の対応策について、細かな部分もございますので担当課長からご説明をさせていただきます。

 

【市民課マイナンバー担当課長】

 それでは私の方から、まつもとマイナポイント、楽天Edyカードのチャージ機能を市の施設11カ所に拡大したことについてご報告いたします。

【資料11 楽天Edy 1月10日から開始 まつもとマイナポイント 楽天Edyチャージ機能 市施設11カ所に拡大 ポイント付与時期】

【資料11 楽天Edy 1月10日から開始 まつもとマイナポイント 楽天Edyチャージ機能 市施設11カ所に拡大 ポイント付与時期】

 

 12月18日現在のマイナンバーカードの申請率は現在66.3%ということで、12月末までにまつもとマイナポイントを市民の約14%の方にお申し込みいただいているという状況がございます。ポイント付与の時期については資料に示した通りでございます。今回その中で楽天Edy、こちらは対象がスマートフォン、パソコン等のインターネット環境がない方を対象にポイントを受け取っていただけるように、プリペイドカード方式のものを楽天Edyということでご用意させていただいているのですが、12月中にお手続きされた方のポイント付与が1月10日から開始されるにあたり、そのポイントの受け取り場所を市の方で新たに設置をいたしました。

【資料12 楽天Edy 1月10日から開始 まつもとマイナポイント 楽天Edyチャージ機能 市施設11カ所に拡大】

【資料12 楽天Edy 1月10日から開始 まつもとマイナポイント 楽天Edyチャージ機能 市施設11カ所に拡大】

 

 こちらですが、前段としまして、現在のポイントの申し込み状況ですが、全体で約3万2,000人の方にポイントを申し込んでいただいておりまして、そのうち、今回(1月)10日に受け取りを開始する楽天Edyのポイントを申し込まれた方が約1万人いらっしゃいます。

 この方たちのポイントの受け取りが10日から始まるのですが、こちらが皆さんのお手元にお配りしてございます、「長野県松本市×楽天Edy自治体マイナポイントについて」というチラシの表面の2番目に記載されておりますように、現在4種類の受け取り方法をご用意させていただいております。

 そのうち1番がファミリーマートでの受け取り、こちらがマルチコピー機で操作をして受け取っていただくやり方、2番と3番はスマートフォンでアプリをインストールしてご自身で受け取っていただく、4番が今回ご用意した市の窓口で受け取りをするということになっております。

 楽天Edyのポイントですが、スマートフォンをお持ちでない、インターネット環境がない方がほぼ大多数の方になりますので、そういう方に関してはファミリーマートのマルチコピー機で受け取りをしていただく必要がございます。1月10日から開始で1万人の方にお申し込みいただいておりますので、ファミリーマートがだいぶ混雑をするということが予想されますので、市の施設でもこの11カ所、こちらの方でポイントを受け取ることができるように環境を整えたいと思っております。

 具体的な場所ですが、市民課、南部と西部の臨時交付窓口、あと9出張所となっております。

【資料13 チャージ可能場所】

【資料13 チャージ可能場所】

 

 チャージが可能な場所の地図になっておりますが、緑色がファミリーマートの店舗、こちら現在市内で38カ所ございます。その他に、青い三角、こちらが松本市の施設となっておりまして、こちらは11カ所をご用意させていただいております。この11カ所ですが、地区内に主にファミリーマートがなかった地区、それと近くに臨時交付窓口がないということで、お手続きの環境が少ないようなところへ主に楽天Edyからポイントチャージの機器をお借りして設置をする予定でございます。

 説明は以上です。

 

【記者】

 ファミリーマートに置いてあるチャージ機が11施設に置かれるということですか。

 

【市民課マイナンバー担当課長】

 11施設にご用意させていただくものは、iPhoneと聞いております。ですのでスマートフォンで市の職員の方でお手伝いをさせていただきます。

 

【記者】

 予算をかけて恒久的に何かそういう機能を持ったものが11施設に置かれるというわけではないのですか。

 

【市民課マイナンバー担当課長】

 あくまでもこのポイントの受け取りの期間のみとなっております。

 

【記者】

 国は12月末までにマイナポイントのカード申請の受け取りを2月末まで延長という形になっていますが、市としてはもう現段階でカードを申請してない人はもう受け取れないという形なのかなと思いますが、市は延長するということはもう確実にないということでよろしいですか。

 

【市長】

 そのことは年末の説明をさせていただきましたが、補助金申請の関係でどうしてもデッドラインが年末ということでありまして、今回は地方創生臨時交付金、国のお金を使ってこの事業をさせていただきましたので、そのようにさせていただきました。

 

【記者】

 総事業費みたいな、付与する金額というのはほぼ確定しているという見方でいいですか。66.3%かける、若者と含めると大体これくらいというのはもう出るのでしょうか。

 

【市長】

 12月末までにカード取得をしていただけなければマイナポイントは受け取れませんので、一応上限の額は想定できると思っています。カードを取得してもマイナポイントを利用しない方というのもこれは一定程度いると思いますので、上限ということであれば事務的にある程度整理はできると思います。

 

【記者】

 66.3%というのは12月18日の数字ですが、年末に行けば近づくかなと思うのですが、この数字はどのように見られますか。

 

【市長】

 暫定的な数字として年末、大体70%程度にまでは来たと報告を受けております。

 国はほぼ全ての国民に年度末までにカードの取得を、ということを半年前くらいから言ってまいりました。マイナンバーカードが一体どのような利便性があるのかという問いを常に、これは政府も自治体も受けていますが、最大の利便性はマイナンバーカードの普及が8割とか9割とか行くことこそ、利便性というのは格段に上がることと直結するものだと考えております。市民の皆さんの大多数が取得をする、手にしているカードになれば、そのカードを使って、そのカードを主たる手段としてさまざまな公金の付与のサービスを、今まで膨大に手続きに時間と労力をかけていたものを省略してできるようになりますので、今回年末で70%程度、80%程度、あるいは75%ですと4人に3人ということになりますが、少なくともそのぐらいの状況になってくれば、市民の皆さんに対してのさまざまなサービス提供を、マイナンバーカードをベースとして国レベル、自治体レベルで展開できるようになると思っておりまして、今それに近づきつつある状況だと考えております。

 

【記者】

 高齢化率が高い中山間地の、例えば四賀だとか安曇とか奈川とかにマッピングが今ないように思われるのですが、そういう高齢者の方たちのケアというのはどのように考えられていますか。

 

【市長】

 最寄りが梓川あるいは波田というところにはなりますので、そこまで来ていただくということにご協力をお願いしたいと思っております。

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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