市長記者会見　令和4年（2022）12月27日

令和4年12月27日　市長定例記者会見

【資料1　まつもと公設民営バス　ロゴマークと愛称　投票結果】

【市長】

　私からはまず、今月（12月）実施しました、まつもと公設民営バスのロゴマークと愛称についての投票結果からお知らせします。

　全部で1万2,222の投票がありました。ロゴマークと愛称をそれぞれ5つの中から選んでいただいた結果、ロゴマークは左側の2つが、全体の28.1%と27.4%と、非常に僅差の総数でした。

　また、愛称につきましては「ぐるっとまつもと」というものが一番多く、4%程度の差で「ｍｂｕｓ」というものが2番目でした。そして、この2つは非常に差が小さかったこと、そして、ロゴマークのｍｂｕｓと愛称の「ｍｂｕｓ」は同じ方が提案をしていただいて、そしてロゴマークのリンゴをかたどったものと「ぐるっとまつもと」というのは同じ方が提案をしていただいていました。

【資料2　まつもと公設民営バス　ロゴマークと愛称　投票結果（決選投票）】

　僅差であることや、それぞれ1番目と2番目の方が同じ提案者であったということに鑑みまして、この2つの作品について、同じ提案者である「ｍｂｕｓ」、そしてリンゴをかたどったマークと「ぐるっとまつもと」のセットで、2つのうちどちらかを選んでいただくという投票を、再度年明けに行って、来年4月からスタートします、まつもと公設民営バスのロゴマークと愛称を決定させていただくことにしました。

　投票の期間は、年を明けて1月3日から10日までということにさせていただいて、そして前回8割近くの方がＬＩＮＥで投票をいただきましたが、同じようにＬＩＮＥ、そしてホームページのＬｏＧｏフォーム、さらにインターネットへの接続ができない方には地域づくりセンターの窓口でということで、投票をお願いさせていただくことにしました。

　今月行った募集には、1万2千人を超える方に参加をしていただきました。ぜひとも、来年松本市にとって、この公設民営バスのスタートは、地域の交通の足を市民の皆さんとともにしっかりと持続可能なものにしていく、そうした大きな取り組みです。より多くの市民の皆さんに参加をいただいて、このどちらかのロゴマークと愛称を市民のシンボルとして決定するという取り組みに、ご参加をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

【資料3　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

　新型コロナウイルスの感染状況です。今日（12月27日）新たに確認された陽性者は259人。このうち、届け出が必要だった方は全体の21%の54人でした。集団感染の事例は、小学校1校で6人確認されています。直近1週間の累積の陽性者の比較でいきますと、その前の週に比べて1%の増、ほぼ横ばいの状況です。発生届の方の割合は17%です。

【資料4　コロナ病床の実質病床利用率】

　実質病床利用率、全県で60%、松本圏域では少し下落傾向にありまして、52%となっています。

【資料5　オミクロン株対応ワクチン　予約・接種の年代別状況】

　ワクチンの接種状況ですが、60歳以上の方は6割、また50代5割ということで、年配の方の接種は着実に進んでいるということが言えると思います。全体では47%です。

【資料6　オミクロン株対応ワクチン　週単位の予約枠残数】

　12月29日から1月3日までは、年末年始で接種の予定はありません。また、この期間はコールセンターでの予約の受付もありません。ただ、ホームページやＬＩＮＥでは、年末年始も予約は受け付けています。前週申しあげましたが、年明けからは予約枠は3分の1程度に減りますが、まだ接種をしていない方は、1月に入ってからも機会を見つけて接種をしていただければと思っています。

　私からは以上です。

【記者】

　昨日（12月26日）発表があった新型コロナの感染者の死者が22人と、保健所の発表単位で言えば過去最高だったということで、市長としての受け止め、お悔やみ等あれば一言お願いします。

【市長】

　亡くなられた方にはお悔やみを申しあげます。

　亡くなられた年代は、80代以上の方で全体の87%、そして全ての方が基礎疾患のある方ということです。オミクロン株が広がって以降、明確に感染者の二極化というものが、新型コロナには起きているという認識は、専門家の方、また国民、市民の方もすでに認識されていると思います。改めて、重症化リスクのある方は、これから年を越しても十分な注意を払っていただきたいと思っています。

　また、重症化リスクのない皆さんにとっては、限りなく日常に存在する病気になってきています。その前提で、周りの方に感染をさせないための、感染防止策、さらにはワクチンの接種に努めていただいて、そして日常生活、社会活動、経済活動は、できるだけ通常通り送っていただけるよう取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもそのための環境整備を着実に整えていきたいと思っています。

【記者】

　公設民営バスのロゴマークについて、前回もお伺いしたのですが、投票総数1万2千という数字と、かなり1位、2位に限らず結構接戦だったかなという中身かと思います。来年4月の新方式の開始に向けての関心を高めるという意味で元々やっていると思いますが、この数と投票結果、また決選投票をするということについて、取り組み自体は手応えがあるかどうか、お伺いできますか。

【市長】

　まず、広くロゴマークと愛称を募集させていただいて、そしてこの今月の投票には1万2千人余りの方に参加をしていただきました。ただ、市民は24万人いらっしゃいますし、ＬＩＮＥの登録をしていただいて、私たちからお知らせを直接届けさせていただいている方も7万7千人いらっしゃいますので、さらに大勢の方々に、ぜひ来年1月の投票には参加をいただければと思っています。提示の仕方や、もっと工夫が必要だった部分もありますので、ここまでは非常に大勢の方々に参加をしていただいたと受け止めています。その上で、このロゴマークを決めていただくということの先には、来年4月から松本市が制度設計をしてバス事業者が運行運営を担う、それを松本市のエリアを一括して、利便性向上と効率的な経営の実現ということのために、新たな制度をスタートさせます。4月の段階では、新たな路線の再編などから始めさせていただきますが、その先には、キャッシュレス決済の幅広い導入や、そしてバス待ち環境の改善、さらには鉄道、バス、そしてラストワンマイルと我々が呼んでいます、またその先の交通手段、こうしたものを総合的に、市民の皆さんの交通利便性の改善、向上のために進めていきたいと考えています。ぜひこれからさまざまな取り組みを積み上げていきますが、関心を持っていただいて、そして提案、参加という場面にも積極的なご協力を市民の皆さんにはお願いをしたいと思っています。

【記者】

　今日で年内の会見は最後になると思いますので、年度の途中でありますが、今年1年の総括といいますか、松本市政を振り返って、どのような印象に残ったことなどあるか教えていただけますか。

【市長】

　松本市としては、2030年に向けた新たな総合計画を策定して、事実上の初年度ということで、この総合計画に掲げた「豊かさと幸せに　挑み続ける　三ガク都」、その三ガク都松本をシンカさせるとこういうことに本格始動をするという1年でした。

　コロナの感染状況というのは、2020年、2021年、変化をしながらも、まだ継続しました。さらに、ウクライナ危機によっての原油高騰、それに端を発した円安物価高と、市民の皆さんにとっても、2022年、向かい風が強く吹き続けた1年だったと思います。と同時に、その向かい風に押し戻されないように、歩みを止めないで前に進んでいくのだということを、市長としては常に市役所の職員に向けて伝えてきました。また、市民の皆さんも、コロナの感染状況を冷静に受け止めて、その影響を最小限に抑えて、社会生活や経済活動を前に進めていく、そういう意識でこの1年過ごされたのではないでしょうか。私たちとしても、前に進んでいくということについては着実に取り組めた1年だったのではないかと考えています。

【記者】

　希望的と言ったらなんですが、来年どのような年にというのを一言いただければと思うのですが。

【市長】

　今申しあげたように、今年1年は前に進む意志を、私たちがこう持ち続けよう、そして前に進んでいくことが一定程度できた年だったと思っています。来年は文字通り、この3年近く続いたコロナとの戦いに終止符を打って、そして2030年あるいは2050年、世界的にも国内的にも、脱炭素社会の実現という、新しいライフスタイルや新しいエネルギーの在り方という目標に向かって、この歩みを加速していく年にしなければいけないと思っています。そしてそれは、コロナからの再生、もう少し長くスパンを見れば、バブル崩壊後、日本のデフレに伴うこの停滞からの脱却、再生というその予兆を、今私たちは手にしつつあるのではないかと考えます。この予兆を確かな希望に変えていく。そういう1年に、ぜひ市民の皆さんとともに、この2023年を希望の年にしていきたいと考えています。

【記者】

　逆風下で前に進めてきたという意識を伺いましたが、具体的に政策分野別でいうと、この1年、特に前に進むと強く意識してやられた政策というと、どういうものがありますか。

【市長】

　大きな柱で、総合計画に「ゼロカーボン」と「ＤＸ・デジタル化」というのを掲げています。特に、「ゼロカーボン」、脱炭素社会の実現に向けては、この「松本平ゼロカーボン・コンソーシアム」ということで、松本市が旗振りになりながら、松本圏域の企業や信州大学とともに、この脱炭素社会に向けた意識の高まりと、そして、具体的な実践に結び付く取り組みということのスタートを切ることができました。参加する企業、団体が100社を超える規模になっていますので、来年これをさまざま社会実装につなげていくというその土台ができたと思っていますし、また、このゼロカーボン実現のための条例、そして計画を策定し、また具体的な実証実験の場として、国の脱炭素先行地域に選ばれて、この乗鞍大野川区においての取り組みが動き出し始めています。この部分、私としては将来を見据えて、最も前に進む必要がある分野と考えて、進めることができたと思っています。また、「ＤＸ・デジタル化」につきましては、すでにもう全国的にさまざまな行政、社会両面での取り組みが進んでいます。庁内においても、庁内のこのインターネット化、さらにはキャッシュレス決済の、市内70カ所を超えるまでの取り組み、そうしたものを着実に広げていく1年にできたと思っています。

　また、先ほども触れました交通政策の面での公設民営体制確立に向けた準備、土台作り、さらにはこの松本城周辺の三の丸エリアの新しい官民連携、公民連携による整備、取り組みというもののスタートをする準備もできました。また、公教育の多様化、個性を生かした教育ということの取り組み、モデル校の実践などをはじめ、来年さらにこれをさまざまな面で広げていくということも、教育委員会の体制とともに作れたと考えています。諸々前に進んだこの距離は、もしかしたら市民の皆さんから見て大きな距離とは必ずしも言えないと見えたかもしれませんが、いわば始動の部分ですので、止まっているものを動かす、あるいは今まで別の方向に行こうとしていたものの方向を変えて動かす、そのためには大きなエネルギーが必要ですので、それをこの向かい風の中で、市役所の職員と市民の皆さんとともに前に進む力を蓄えて、そして進むことができたと受け止めています。

【記者】

　特にゼロカーボン、ＤＸという分野については、重要性は皆さん承知していながら、なかなか生活にどう結びつくのかというのがピンとこない、あるいは年齢が高い方にとってはその重要性、中身というのを十分に周知されているかなと思うこともあるのですが、重要政策に市民を巻き込む周知の部分で、もうちょっと強化していくというか、市長の展望、ビジョンが来年に向けてあればお伺いしたいです。

【市長】

　やはり、そもそもなぜ我々はこうした取り組みをしなければいけないのかということを、繰り返し、子どもからお年寄りまで腹落ちするように伝えていくということが大事ではないでしょうか。これはもう世界レベル、あるいは国レベル、そして自治体レベル全てでやらなければいけないことだと思います。つまり、この地球温暖化はもう待ったなしなのだと、そしてすでに我々の眼前に、気候変動、あるいはもう気候危機という言葉にしなければいけないような状況が顕在化していると。そして私も来年60になりますので、残り30年ぐらいの寿命の世代と、それと今から生まれて80年、90年生きていく世代、よりこれは若い世代、子どもたちにとって深刻な影響を長い期間与える問題だと、この認識を先行世代である私たちがしっかりと自覚をすること。そしてそれは、私たちの10年後、20年後ぐらいで見たときの生活についても、プラスの要因の方が大きいのだということ。あるいは、日本が戦後ずっと抱えてきたこのエネルギーの対外依存という問題、こうしたものにも、実はこの脱炭素再生エネルギーというものを私たちが何かを制限しながら伸ばすことができたら、非常に大きなチャンスを手に入れることができるのだと、こうしたことを繰り返し、子どもからお年寄りまで伝えて、そして実践の枠組みとしては、今コンソーシアムを作り、先行地域があり、条例、計画というものも整いましたので、この2023年はそこに向けて進むスピードを加速していきたいと思っています。

　他にいかがでしょうか。

　それでは、この1年お世話になりました。また来年よろしくお願いいたします。良いお年をお迎えください。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。