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市長記者会見 令和4年(2022)12月8日

更新日:2022年12月8日更新 印刷ページ表示

令和4年12月8日 市長定例記者会見

【資料1 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 松本城三の丸エリアビジョンの実現に向けた“民間主体の取組み”を支援する推進組織設立 名称「三の丸エリアプラットフォーム」】

【資料1 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 松本城三の丸エリアビジョンの実現に向けた“民間主体の取組み”を支援する推進組織設立 名称「三の丸エリアプラットフォーム」】

 

【市長】

 まず私からは三の丸エリアビジョン、これについてそれぞれの界隈の事業プロジェクトの審査を行います、三の丸エリアプラットフォーム、これを設立するということからお伝えさせていただきます。この三の丸エリアビジョンは、この松本城周辺を10の界隈、エリアに分けて、それぞれ民間主体の取り組みで事業を行っていただこう、そうした取り組みの交渉でありますが、その民間主体の取り組みを支援する推進組織、これをプラットフォームという名称で設立をさせていただきます。

 事業そのものは商店の皆さん、あるいは地域にお住まいの皆さんなどの事業会員という人たちに提案をしていただくことになるわけでありますが、それを審査し、助言をする役割を専門家の皆さんに担っていただく、これがプラットフォームの中の運営委員という役割であります。この運営委員については、資料の下の5人が運営委員ということで担っていただきます。三の丸エリアビジョンのアドバイザーにもなっていただきました、全国まちなか広場研究会の理事を務めておられます、山下裕子さんに運営委員の委員長、代表を務めていただきます。また、同じくアドバイザーの工学院大学名誉教授の倉田直道さんにも参加をいただきます。また、松本在住の方ということで編集の仕事をされている大輪俊江さん。さらに建築士会のまちづくり委員長を務めている長谷川繁幸さん、それに松本市役所からお城まちなみ創造本部長の田中史郎氏に参加をしていただくのがこの運営委員であります。

【資料2 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 事業会員に手を挙げた6つの界隈で来年度から社会実験をスタート!】

【資料2 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 事業会員に手を挙げた6つの界隈で来年度から社会実験をスタート!】

 

 界隈ごとに構成をするプロジェクトを提案していただく事業会員の皆さんから、これまでのところ6つの界隈で提案をいただいております。この6つの界隈、女鳥羽川界隈、そして松本城大手門跡界隈、大名町界隈そして上土・緑町界隈、松本城南・西外堀界隈、鷹匠町・北馬場界隈、この6つの界隈について、できれば来年度から社会実験をスタートしたいと考えております。

【資料3 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 12月13日設立記念 「キックオフ・トーク」を開催】

【資料3 「誰かに語りたくなる暮らし」の実現を目指す 三の丸エリアプラットフォーム設立 12月13日設立記念 「キックオフ・トーク」を開催】

 

 この三の丸エリアプラットフォーム、その設立総会を来週(12月)13日に三の丸エリアに立地します松本館で開催させていただきます。そして当日は事業会員の皆さんや、先ほどご覧いただいた運営委員の皆さんに参加をしていただいて、「キックオフ・トーク」ということでトークセッションを実施いたします。そこで先ほど6つの界隈に提案をいただいております、事業会員の皆さんも紹介をさせていただきます。

 今後、来年の3月にはプロジェクト審査会というものを開かせていただいて、事業会員から提案のあったプロジェクトについて、運営委員で審査を行い、支援内容を決定するという運びであります。そしてそこで決定をされたことを受けまして、来年の5月頃から6つの界隈で社会実験を実施したいと考えております。

【資料4 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数/発生者数の推移】

【資料4 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数/発生者数の推移】

【資料5 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/392KB]

 

 次に新型コロナウイルスの感染状況であります。

 今日(12月8日)確認された新規陽性者は407人、このうち発生届の対象となった方は77人、全体の19%に当たります。集団感染事例は高齢者施設6人の集団感染が一つ確認されました。直近1週間の新規陽性者は2,250人ということで、その前の週に比べると12%減少となっております。1週間前ほどからこの新規陽性者、わずかでありますが、減少傾向に入っております。

【資料6 コロナ病床の実質病床利用率】

【資料6 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 実質病床利用率については、松本圏域が75%、長野県全体が68%となっております。

【資料7 オミクロン株対応ワクチン 予約・接種の年代別状況】

【資料7 オミクロン株対応ワクチン 予約・接種の年代別状況】

 

 流行期における対策として推奨させていただいているオミクロン株対応ワクチンの予約接種の状況でありますが、65歳以上の高齢者の皆さんについては全体の6割の方にオミクロン株対応のワクチンの接種をしていただく状況になっております。40代で3割、そして10代でも全体の4分の1程度の方に接種をいただく状況となっていて、全体の接種の見通しは40%に達しております。

【資料8 オミクロン株対応ワクチン 週単位の予約枠残数】

【資料8 オミクロン株対応ワクチン 週単位の予約枠残数】

 

 予約の残数でありますが、来週は全体の3分の1ほどがまだ残っておりますし、再来週は8割以上残っておりますので、ぜひこの流行期に重症化を抑えるためのワクチン接種をお願いできればと思っております。そして松本市民に限ってでありますが、現在先着50人の方には平日16時から17時の間で予約なしでアルピコプラザで接種をしていただけることになっております。当日接種券、本人確認書を持参していただければ、予約なしで平日夕方接種をしていただけますので、ぜひともご利用いただければと思っております。

 私からは以上です。

 

 

【記者】

 三の丸エリアプラットフォームですが、そもそもこういう取り組みをしようと思ったきっかけと狙い、そして10分の6でもう既に何か提案があるということですが、具体的にどの地区でどのような方々がどんなことを計画しているのかということを、教えていただける範囲で教えてください。

 

【市長】

 まずこの三の丸エリアビジョンというものの策定にあたっての経緯でありますが、私が市長に就任する2年8カ月ほど前の段階で、この松本城周辺、さまざまな松本市の公共事業、途中段階のものだったり中断しかけたものもありますが、進められておりました。例えば南・西外堀の復元事業、さらにはそこに並行します、内環状北線の整備事業、そしてこれは議会の皆さんとはまだ折り合いがついていないところもありますが、この市役所の建て替え計画、こうしたものが役所としては一応全体のスケジュールというものの上に進めていたわけでありますが、そもそも中断したり、あるいは見直されたりということもある中で、改めてこの松本城中心の三の丸エリアと呼ばれる、松本市にとって極めて重要なエリアを、市の公共事業と、そして民間のさまざまな取り組みを連携させながら、なおかつ全体の整合性もとりながら進めていこうということで、もう一度この松本城周辺の将来ビジョンを作り直そうということになりました。そして昨年三の丸エリアビジョンというものを取りまとめ、それを実行に移していく、この実行に移していく組織、枠組みというものを検討してきたわけであります。

 そして実行に移していく役割、これは先ほど簡略化してお伝えいたしましたが、あくまでこの民間のプロジェクトは民間主体の取り組みとして提案をしていただく、これがこのプラットフォーム全体でいけば事業会員という皆さんのポジションになります。この方々にはこの地元の商店主、そして地元の住民、10の界隈に分かれているわけでありますが、その方々を中心にプロジェクトを検討、提案していただくということであります。その上で民間の力だけでは、資金だけではというところもありますし、また先ほど申しあげたような、市の公共事業が今、現在進行形でいくつか進んでおりますので、そうしたものとの整合性もとりながら個々のプロジェクトの審査、そして支援、取り組みの全体最適化というものを取り扱うのが、専門家で構成する運営委員という位置づけであります。そしてさらにこの事業会員のビジョンに賛同して何らかの形で協力していただく方々を広く連携会員と位置づけまして、その方々がまたさらにこのプロジェクトの提案を、事業を担うということに回っていただくケースもあるということで、この主体となる事業会員、そして審査助言を行う運営委員、また協力をしていただく個人、団体としての連携会員、これ全体でプラットフォームという形をとっております。

 現在、これは先ほど申しあげた通り来週の設立総会で、個々のどのような方々が、どのような内容のものを提案に向けて検討していただくのか、ここで公表させていただきたいと基本的には思っております。先ほど申しあげましたように、お城を囲んで10の界隈のあるうちの6つの界隈の地元の商店街や関係者の方々が、6つのところでは既に具体的に来年度からこうしたことをやりたいと手を挙げていただいております。その方々がそれぞれ界隈の将来像に基づいた具体的な取り組みを提案していただくことになっております。

 例えばですが、一例で言いますと、1の女鳥羽川界隈という部分の将来像は、「中心市街地付近の女鳥羽川を綺麗に保ち、川辺でのイベントを増やし、わくわくするまちづくりに貢献する」、こうしたことをこの界隈では目指していこうということがビジョンで掲げられておりますので、この将来像に沿った取り組み、プロジェクトというものを提案していただいて、そして審査し、どういう支援を行っていくかということをこれから検討して決定をしていくということであります。

 

【記者】

 関連で、つまりイベントだとか事業、いろんな商店主が入っているということなので、民間事業者による商売を事業展開したり、そのエリアの空いているようなところで何か起業したりとかそういったような、民間からこんなことやりたいという提案を市と一緒に考えましょうということになるのですか。

 

【市長】

 先ほどご覧いただいたように、市の代表としてお城まちなみ創造本部長が入っていますが、山下さんを委員長とする、あるいは地元から代表として入っていただく専門家の方々、市というよりは私達の認識としては公というぐらいの位置づけでありますが、公民連携でこの松本城の周辺を公共事業と、そして民間のさまざまななりわいを、界隈と呼んでおりますが、エリアごとの特性に合わせた新たなまちづくりを進めていこうということであります。今回一つの特徴といいますか、意識を置いているところでいきますと、あくまで取り組み自体は民間の組織、団体が主体となって企画し、提案する、それを、そうは言ってもある程度の統一性を、このエリアごとの将来像に沿ったもので行っていただく、それを専門家の目で審査をして認めるという形で進めていただく、その際、どのような支援を、松本市の支援を含めて行っていくかということの構想、事業というものをこれからいろんな形で進めていければと思っているところです。

 

【記者】

 これは例えば何年間の事業というような時限的なものではなく、ずっとやるということですか。

 

【市長】

 基本的に時限的なものではありません。これから当座来年、まず一番早い部分でいきますと、公共事業で言うと、内環状北線が来年3月には工事が完了する予定で、そこから4車線道路のうちの2車線は広場としての取り扱いをしようということで方針を掲げていますので、ここでの取り組み、今回の6つの中の一つであります。また来年秋には基幹博物館がオープンします。この周辺でもいろんな取り組みをしていただくことになります。そしてこの後、将来的には市役所の建て替えということに付随をして、この周辺の動きということも考えていただくことになりますので、無期限といってもいずれ何らかの区切りはくると思いますが、いつまでに期限を切ってということではございません。

 

【記者】

 関連ですが、この残り4つの界隈については今、進捗状況はどのようになっていますか。

 

【市長】

 この段階で提案いただいているのが6つということですので、現段階ではまだ手が上がる状況にはなってないということです。

 

【記者】

 何らかのプロジェクトが来年度は無理にしても、再来年度なりスタートするめどというのはまだ立っていないのでしょうか。

 

【市長】

 おそらく具体的に今の6つが動き始めると、それではこういうことでいいんだなということで地元の方や、あるいはそのエリアに関心を持つ方が動きをしていただけるものと考えております。

 またこの市役所を含む部分については、まだ方向性というものはこれからという段階であります。

 

【記者】

 同じく三の丸エリアプラットフォームについて、プロジェクトの継続性についてお伺いしたいのですが、この取り組み自体の肝が、走りながら試行錯誤していくというやり方だと理解していますが、一つ資金的な面、このプラットフォームでいうと連携会員に当たるのでしょうか、スポンサーみたいな存在ですとか、単独での収益みたいなものは長く続けていく鍵になるかと思うのですが、市としては連携会員の確保ですとか、企業を集めてプロジェクトを後押しするような、その体制についての支援というのは今の段階ではどのような関わりを想定していますでしょうか。

 

【市長】

 若干なかなかイメージしていただきにくいところもあるかと思いますが、いわゆる協賛企業というような位置づけではない、似た部分もありますが、基本的にはこの事業会員の皆さんがどういう人たちと、どのぐらいの資金を自分たちで集めながらこの事業を立ち上げまわしていくかということ、それが企画をし、そして審査をする基本になります。おそらく最初からすごく大きな物になっていくというよりも、先ほど申しあげたように公共事業そのものが今この周辺で動いて、新たな場が整えられたり、フィールドができたということです。ですのでそこで何を、どういう事業を展開するかということで、おそらくかなり小さく産んで大きく育てる、あるいはマネタイズももちろん当然必要ですが、最低限こうしたことを行政にとか、あるいは幅広くどういう形で資金を集めるということまでこの事業会員の皆さんに提案をしていただくということであります。その辺りがいろいろなイベントを松本市が共催でとか、あるいは今まで言いますと、実行委員会方式でというような形で行うのと少し性格といいますか、取り組みは異なるところがあると思っております。先ほどの質問でいきますと、おそらくその部分も含め、事業会員の皆さんが主体的に担っていく、そのサポートをどこまでどうやるかということを審査の過程の中で判断、決定していくということになると思います。

 

【記者】

 関連してなんですが、この三の丸エリアプラットフォームに予算として幾らぐらい確保しているのか。提案があったらお金をさらに出すとかというのはまた別で予算化していくという形なのでしょうか。

 

【市長】

 そうであります。基本的にこのプラットフォーム立ち上げにあたっては、先ほどの運営委員の方々に参加をしていただく、そうした予算は今年度予算で計上をいたしておりますが、来年度以降どのような形でこのプラットフォームに関わる市の予算を計上していくかというのは、これからの予算は編成過程で査定段階に入っていきますので、その中で検討していきたいと思っております。

 

【記者】

 サッカーのワールドカップで日本が惜しくもベスト16で敗れましたが、松本山雅にかつて在籍していた前田大然選手の得点もあって、国内でも県内でも話題になりました。市長は観戦されたかということと、されていればその感想をお伺いしていいですか。

 

【市長】

 今回、日本戦は3戦とも中継を見て観戦しました。また今回は地上波で全試合ということではありませんでしたが、インターネット配信も含めて時間がある限りは観戦しました。そうした中でやはり当初の国内的な予想とか盛り上がりに比べて、非常に今のサッカーの日本代表が力をつけていたんだなということが一番感じたことです。そして、その土台になっているのがほとんどの選手が20代前半で、ヨーロッパ中心に海外でプレーをしていく、それがいわば当たり前の世代になっているということ、この世界基準ということに日常から接しているからこそ今回プレーもそうですし、メディアとの受け答えを聞いていても一つ日本のサッカーが上の水準に上がっているんだなということを強く感じました。

 その中で、前田選手は高校を卒業して松本山雅でプロキャリアをスタートした。これは松本のような地方都市のクラブとして一つの理想ではないかなと感じました。当然実績を積めば、日本の中での大きなクラブへ、さらには世界のトップリーグへということでステップアップしていく、そのスタートが地方都市松本になると、こういう選手をこれからぜひたくさん輩出してほしいと思います。またそうしたことを一つの松本のサッカークラブの目指す姿にしていただければ、非常に改めて我がまちのサッカークラブを老若男女が応援していくということにつながるのではないかなと思いました。それはサッカーを越えて、松本というまちが子どもたちや若い世代をさまざまな形で支援をして、そして本当に才能のある、そして目標のある若い世代は松本から旅立って、そして大きな実績を上げる、それは常に松本に住んでいなくてもこの松本とのつながりを持って行ってもらって、何らかの形では還元をしてもらったり、またいずれは松本に戻って後進を育ててもらう。前田選手を見ていて感じたことは一番、松本から若い才能のある人を育てるということは松本市民みんなにとって嬉しいことだなと感じたところであります。

 

【記者】

 先般、一部報道で太陽光発電の事業を行う業者が、市ないし国に提出した書類に瑕疵があったということですが、私も各地のこういう取材をしたこともあって、なかなかいたちごっこのような状況になっているのですが、この業者、要は当該の土地がさまざま転売されている中で、どこの誰に責任があるのかということが分からなくなっているケースが多いように思うのですが、今回、市として誤った申請を結果的になのか出していた業者に対して、何か指導なりペナルティを与える予定、ないしそういったことというのは検討されているのでしょうか。

 

【市長】

 仕組み的にはこれは国にかつて転売される前の業者が申請をして許可を受けているということですので、その取り消しといったことは基本的に国が行うことになると思います。今回あのような形で報道になりましたので、何らかの形で国のアクションというものが起きる可能性があるとまずは見ております。その上でこの森林伐採につながるような部分でいきますと、その森林伐採にかかる部分を市が、行政措置として正確な言葉遣いになっていないかもしれませんが、届け出を受けるという部分がございます。現在のところそれは受理していないということでありましたので、直接の市の許認可とは関係ない部分でも瑕疵があるということであれば、この対応は慎重にしなければいけないと思っております。その上で今ご指摘もありましたし、またここへ来て改めて太陽光発電を再エネの主力電源として全国的に展開をしていこうという大きな国の方針もありますので、駆け込み的に松本市内でも太陽光パネルの設置がこれから進むことも予想されます。これは議会の答弁でも申しあげましたが、いわゆる野立ての太陽光発電設備を野放図に設置されないようにするということについてさまざまな角度から、市としての対抗措置を条例という形で取りまとめるということを今庁内的には検討をしております。そこでもちろん市として法律の範囲内で取れる措置を具体的に検討し、取り組んでいきたいと思っております。

 1点だけまたこれも議会で答弁したことでありますが、里山で行われる太陽光発電の設置も、例えばこの農地を農業と並行する形で環境への影響を最小限に抑えた形で進めるというような提案までブレーキをかけることはマイナス面だとも考えておりまして、そのあたりのきめ細かな措置ということを条例化していきたいなと思っております。

 

【記者】

 条例の部分なのですが、例えば自治体の中に国立公園があるようなところですと、環境面だとか景観というところに配慮して設置を規制するという条例を設置するのが一般的だと認識しているのですが、松本市の場合、もしそういった条例を、今のところ現状ないという前提で申しあげると、どういった担保を、どういった条件を付与することによって野放図な設置や乱開発を規制するような条例にするものなのでしょうか。

 

【市長】

 今の条例化にあたってということですね。

 

【記者】

 条例化にあたって、規制するための根拠、担保です。それをどこに据えるのでしょうか。

 

【市長】

 担保というとそれは法律に基づく、あるいは憲法に基づくということになりますので、担保という表現にちょっと当たらないかもしれませんが、どういう観点で基準を作っていこうとするのかということでお答えすれば、今例えば事例として国立公園、あるいは国定公園というようなものも出されました。あるいは一方で、施設の面積や森林伐採を伴うか伴わないか、伴う際の広さ、さまざまな観点からおそらく相当の項目を松本の地政学的条件に照らしながら設定をしていく、そうした条例化というものを今庁内で詰めております。

 既に県内でも伊那市で条例が成立していたり、伺うところ近隣でも今年度中の条例化ということを進めようとしている自治体もございますが、私は時間がもう少しかかると思っております。それは今ご質問にあった規制の難しさということを、できるだけきめ細かい対応につながるような中身にしたいと思っているからでございまして、現段階での説明はご質問の答えまでいってない部分もあるかと思いますが、できるだけきめ細かな地政学的特徴を押さえた上での内容にしたいと思っております。

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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