市長記者会見　令和4年（2022）11月29日

令和4年11月29日　市長定例記者会見

 

【資料1　まつもと公設民営バス　ロゴマークと愛称　皆さんの投票で決めます】

 

【市長】

　まず、来年4月から運行をスタートします、まつもと公設民営バスのロゴマークと愛称につきまして、市民をはじめ皆さんの投票で決めさせていただくということをお知らせします。

　先月、このロゴマークと愛称につきましては募集をさせていただいて、合わせて191件の応募がありました。そこから交通部を中心に、それぞれ25にまず絞りまして、専門家あるいは交通事業者の皆さんでつくります松本地域公共交通協議会で、それぞれ25の中から、投票によって5つに絞らせていただいて、そしてこれを明後日12月1日から18日まで、市民をはじめ大勢の皆さんの投票によって決めさせていただくというものです。

　投票の方法は、今松本市で7万6千人の皆さんに登録をしていただいている市公式ＬＩＮＥに、簡単に投票のできる枠組みを作らせていただいて、質問に沿ってトーク画面で選んでいただく方式で投票をしていただきます。ＬＩＮＥは、ＱＲコードなどを使って簡単に登録ができますので、ぜひこの機会に友だち登録をしていただき、この投票に参加していただければと思います。

　また、スマホをお持ちでない方には、松本市のホームページを通じて投票に参加していただけるフォームを提供します。また、インターネットでは接続できない、投票できないという方々には、市内35の地域づくりセンターの窓口で投票していただけるようにします。

 

【資料2　まつもと公設民営バス　ロゴマークと愛称　皆さんの投票で決めます(ロゴマーク)】

 

　5つのそれぞれロゴマークと、愛称の最終候補をこちらに並べさせていただいています。ロゴマークは、松本の山、あるいはバス、リンゴといったものを具象したマークのものを、最終候補にさせていただきました。

 

【資料3　まつもと公設民営バス　ロゴマークと愛称　皆さんの投票で決めます(愛称)】

 

　愛称につきましては、こちらの5つの、それぞれ「まつもと」や「もっと」「モバイル」といったものとの組み合わせの愛称になっています。なお、このロゴマークと愛称をセットで応募していただいた方もいて、重なる部分もありますが、ロゴマークと愛称はそれぞれ独立で投票をお願いしたいと思います。そして、最終的にロゴマークと愛称で食い違いが出るような場合には、愛称に合わせてロゴマークの表記は変更させていただくということで、応募していただいた方のご了承は得ています。

　ぜひ、市民をはじめ大勢の皆さんに投票に参加をしていただいて、来年の4月から松本市民の足として新しくスタートするこのバスを、盛り上げていただきたいと思っています。

 

【資料4　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

 

　続きまして新型コロナの感染状況です。今日(11月29日)確認された新規陽性者は399人、このうち発生届の対象となった方は全体の20%にあたる81件でした。集団感染は小学校二つで、それぞれ6人から9人発生しています。直近1週間の新規陽性者は累計で2,524人で、その前の週に比べて2.2%の増加です。そのうち発生届の対象になった方は全体の18%で、447人となっています。

 

【資料5　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　コロナ病床の利用率ですが、松本圏域は90%という水準に上っています。松本圏域では、コロナ病床を設けている医療機関が6つありまして、この6つの医療機関で合わせて86というのが、コロナ患者の受け入れ病床の数です。この86床のうちの9割が、今日現在利用されているということです。非常に高い水準である一方で、この86床というものは、日常的に六つの医療機関で準備をされているコロナ専用の病床ですので、この86の中で抑えながら、コロナの流行のピークを乗り越えていくということが、私たちの目標といいますか、達成しなければいけないことです。これを超えていきますと、100を超えていくような状態というのは、一般の診療に影響が及ぶということでして、これを何とか抑えていくということが必要になってまいります。

 

【資料6　新型コロナ第8波の陽性者　年代別割合】

 

　9月下旬の第8波が始まってから現在までの陽性者の年代別の割合を、こちらにまとめました。全ての陽性者を見ますと、子どもや若い世代の比率が非常に高いわけですが、そのうち重症化リスクがあるということで発生届を出してもらう方の中では、この全体の87%が、60代以上の高齢者の方ということです。とりわけ90代以上の方も13%と、非常に高い比率になっています。このように、コロナ第8波に至ってオミクロン株が流行する中で、患者の皆さんの二極化、重症化する高齢者の皆さんと、ほとんどは著しい症状にはならない年代の方というように、はっきりと分かれるのが現状でありますので、それに応じた対応をより徹底して行っていくということが必要な局面にあると考えています。

 

【資料7　新型コロナウイルス第8波　医療ひっ迫を抑えるために(1)】

 

　そのために、改めて市民の皆さんにお伝えさせていただきたいことは、まず重症化リスクがある方、高齢者や基礎疾患がある方、また妊娠している女性といった方については、どうも体調が良くない、感染の疑いがあるのではないかという方につきましては、発熱外来を受診していただいて、かかりつけ医に相談していただいて、万全の対応を取っていただきたいと思います。そして、重症化リスクの少ない方、小学生から50代といった方々で健康な方々につきましては、ちょっと発熱が、のどの痛みが、ということで感染の疑いを感じられた場合は、ご自分で検査をしていただくということを、まずお願いしたいと思います。現在この検査キットは、薬局で購入ができる状況が整っています。できれば事前に購入していただいて、もしそういう疑いの感じられる状況になったら、直ちに検査できるという状況をつくっていただければと思っています。

　また長野県が、住民税非課税あるいは就学援助認定のご家庭の小・中学生の皆さんに対しては、無料で検査キットを配布するという取り組みを行っていますので、この長野県の取り組みを申請していただいて、対象になる方はご利用いただければと思っています。そして、自分で検査をしていただいた結果、陽性が判明したという状況になったときにも、症状が重い方は受診していただきますが、症状がそれほど重くないという方は自宅で療養をしていただく、一般の薬を使って療養をしていただくということで、対応していただきたいと思います。その際、陽性であるということをオンライン登録していただければ、相談窓口でフォローアップをしますし、陽性になったことで学校や職場を休むといったことにも、登録をしていただければ証明として利用ができます。これまでは、中学生以上の年齢の方でオンライン登録をやっていましたが、登録できる年代を、今日以降小学生まで引き下げて、小学生もこのオンライン登録の対象とさせていただきますので、ぜひ感染の疑いがあって、ご自分で検査をして陽性が判明した場合には、このオンライン登録をしていただいて、自宅で療養をしていただくようお願いしたいと思っています。

 

【資料8　新型コロナウイルス第8波　医療ひっ迫を抑えるために(2)】

 

　そして、やはり今取れる方策としましては、高齢者の皆さんにとっては重症化を抑える、また重症化リスクのない年代の方々も、そもそもかかりにくい状況にする。そしてかかっても他人にうつしにくい状況にするという意味で、接種から3カ月が経って接種券が送られて来た方には、ぜひこのオミクロン対応ワクチンの接種を積極的に行っていただきたいと思います。そのことが、新規陽性者あるいは重症者、さらには入院をされる方の数を抑制していくことにつながると考えていますので、ご協力よろしくお願いいたします。

　さらに、一貫して続けてきています基本的な感染予防対策について、これから来月にかけてピークになる流行期だからこそ、改めて徹底していただきたいと思っています。

 

【資料9　オミクロン株対応ワクチン　予防・接種の年代別状況】

 

　オミクロン株対応ワクチンの接種状況ですが、全体では3分の1余りの市民の皆さんが、予約を含めて接種をする、あるいはしたという状況です。高齢者で半数余り、若い方々はまだ20%前後という状況です。

 

【資料10　オミクロン株対応ワクチン　週単位の予約枠残数】

 

　来週以降であればまだ予約できる状況ですので、できるだけ早く、今から来週あるいは再来週の予約をしていただければと思っています。

 

【資料11　職員のスマホを仕事にも　インターネットベースの働き方へ移行(1)】

 

　私からもう一点、これは市役所のＤＸ推進という観点からの、今月から始めた取り組みについてご報告します。

　松本市役所の職員は、1人1台公用のパソコンを使用しているわけですが、これは庁内の業務系や情報系のシステムと接続をし、そのことで日常の業務にあたっているわけですが、一般のインターネットについては、この1人1台公用パソコンからＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅなどを通じて接続し、そして検索などを行うということをしています。これはセキュリティを守る観点から、長野県にこの接続許可をする形で、接続できる対象というものが制限されています。また同時接続が500台までに限られていることなどから、現状におきましては、市民から電話などで問い合わせを受けても、非常にネットの検索などに時間がかかる他、最近のＺｏｏｍなどのアプリを利用してＷｅｂ会議などを行うということも、非常に限定された場所や端末でしか行えない状況でした。

　こうした状況は、世の中で当たり前になっている、インターネットを通じた情報の収集や情報の交換、連絡といったことに非常に遅れをとっているということで、今月11月から、職員が個人で保有しているスマートフォンやタブレットを接続できるＷｉ-Ｆｉ環境を、庁舎内で整備しました。具体的には、職員個人のスマホを、仕事用の接続端末ということでＤＸ推進本部に申請の手続きをすれば、個人のスマホのＷｉ-Ｆｉ接続を認めて仕事に活用をしてもらうということです。

　すでにスマートフォンは、幅広い年代にとって非常に機能の高い文具といいますか、情報ツールということで定着してきています。職員の働き方を、インターネットを基本としたものに移行していく、そして仕事を効率よく迅速に行うことで、市民の皆さんへのサービスの向上にもつなげていくという取り組みです。少し前ですと、業務中にスマホを操作しているという光景が、市民の皆さんからは、何か仕事以外のことをしているのではないかという見方をされる場面もあったかと思いますが、改めて、情報ツールとしてスマホやタブレットを日常的に使う、活用するということで、松本市役所としても職員に意識の変革を求めていくところですので、どうかご理解をいただければと思っています。

 

【資料12　職員のスマホを仕事にも　インターネットベースの働き方へ移行(2)】

 

　これによりまして、業務に関係した内容の検索サービスの利用やＷｅｂ会議、あるいは議会中継やＹｏｕＴｕｂｅ配信の視聴、そして職員同士の連絡、情報交換を、ビジネスチャットツールで行うということを行っていくことになります。さらに、今回の取り組みの先に、来年以降、全ての職員がこのビジネスチャットツールを利用できるようにすることや、また庁内の事務処理における意思決定の電子化につきましても、来年4月には完了します。さらには来年度中には、市民の皆さんが庁舎に訪れなくてもさまざまな専門的な相談をしていただける窓口を、松本市役所並びに関係施設に、段階的に設置をすることも始めてまいりたいと思っています。こうしたことで、インターネットを十分に利活用して、市民サービスの向上につなげていくという取り組みを推進してまいります。

　私からは以上です。

 

【記者】

　松本圏域で86床あるコロナ病床の件で、仮に入院しなければならない人のキャパシティというのがオーバーしてしまった場合というのは、どのように対応なさるのでしょうか。

 

【市長】

　基本的には、一般病床の部分で臨時的に引き受けていただくことになると思います。

 

【記者】

　今まで、コロナでそういった一般病床を活用したことというのはあるのでしょうか。

 

【市長】

　まず通常のケースでいうと、このコロナ専用病床の枠内で対応していますが、その医療機関で院内感染が起きた、ある病院で院内感染が発生したというときには、その病院において基本的には完結して対応するということで、コロナ病床の枠を超えて、一時的に対応しているというケースはあります。

 

【記者】

　それ以外で、キャパをオーバーしてしまってというのは今まではないということですか。

 

【市長】

　今まではありません。

 

【記者】

　そうすると、お話があったように、基本的に86床以内にコントロールしていくということで、今は相当危機的な状況だと思うのですが、改めてその辺の見解を教えてください。

 

【市長】

　これを危機的と考えるか、やはり今、2類から5類への感染症法上の位置付けの見直しの議論が始まったように、今日の中日新聞でしょうか、長野市の保健所長のインタビューにもありましたように、やはりこの特別な病気という扱いを、どう普通の病気として扱うように、これは基本的には政府が、厚生労働省がするということから、医療機関の対応や保健所の対応が段階的には変化をしていますが、やはりそこがポイントになるだろうと思っています。つまり、現在においては、この松本圏域におきましても六つの医療機関以外は、入院を受け入れていない。また、これは入院だけではなくて外来についても、関わっていただいているかかりつけ医の方もいらっしゃれば、まだ2類の感染症であるので関われないといったようなことでの、いわば医療の偏在が続いている状況で起きていることですので、そこはどうしても、今の最初に取り決めた86床という部分を上回ってくる段階では、一時的に6つの医療機関の中で対応をしていただくということだと思いますし、できるだけ速やかに、普通の病気として他の医療機関も扱える状況になることが求められているのではないかと思います。

 

【記者】

　昨日（11月28日）塩尻市の丸山大輔県議が殺人で逮捕される事件がありまして、現職の県議がそういった容疑で逮捕されるというのは非常に珍しいことだと思うのですが、市長の見解をお願いします。

 

【市長】

　1年以上前に起きた殺人事件でして、その後容疑者、犯人の検挙というものがどうなっているのかということは、大勢の市民の皆さんも懸念を持っていたことだと思います。そうした中で、今回丸山県議が容疑者として逮捕されました。報道で情報に接する範囲でいえば、まだ容疑を否認されているということです。今後どのように捜査が進展していくのかということを見守る段階であると思っています。

 

【記者】

　コロナ病床ですが、今年1月の専門者会議だと、松本圏域で最大124床まで緊急対応で増やすという計画があると、以前書いた覚えがあるのですが、緊急対応として124床までというのは、まだ検討には入っていないのでしょうか。

 

【市長】

　そういう意味でいいますと、今の86を基本としてやっていて、この病床利用率というものを表すときの分母は86ということですので、先ほど申しあげましたが、一般病床では受け入れられないというものではありませんので、今の124、あるいはその数字も可変的なものだと、現状では受け止めて対応していただきたいと思っています。

 

【記者】

　入院が必要な人が入院できないということがないように、という対応だと思うのですが、そのあたりは、100を超えた場合というのでも入院が必要な人は必ず入院できるという体制を維持するという見解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　そうですね。その上で、今入院が必要だという、医療機関や保健所の皆さんが認識する一つのラインといいますか、高齢者、基礎疾患を持っておられる方で、そして非常に全身状態が衰弱をしているというような方には、どうしてもやはり入院していただく必要があるということで、そういう方々が入院できないということにはならないようにしていくということです。

 

【記者】

　スマートフォンの利用についてですが、今までは職員は業務中にスマートフォンを触ってはいけないというような形だったのかと、我々も検索とかに利用しているので、市長として今回のこの措置はどのような措置だと考えてらっしゃいますか。

 

【市長】

　まずこれまでということでいきますと、Ｗｉ－Ｆｉ接続は個人のスマートフォンでできませんでした。ですが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどと契約をして利用する4Ｇでの活用は、これはもちろん個人でつながりますので、できました。その上で、それをやるなということは明示的にはありません。ですので、臨機応変に、必要なときに、このいわば辞書代わりに検索をするということは当然行われてきたわけですし、そのこと自体は問題がある行為だとは認識はしていませんでした。その上で、やはりＷｉ－Ｆｉ接続をしないと、そうはいっても一定の料金がかかるとか、その一定の料金を個人の携帯で負担をする形で仕事に用いることはどうなのかという観点、またさらにいえば、やはり古い観念にとらわれがちな部分も残っていましたので、やはり仕事中に役所の中でスマホを操作することが、それが仕事であったとしても、なんとなく控えた方がいいかなという空気は、松本だけではないと思いますが、役所の中には残っていた、あるいはいると思っています。私としては、もうそういう時代ではないと。インターネットを通じて、動画も含め、あるいはＳＮＳで流れてくる情報も含め、しっかりと情報にアクセスができて、自らの政策立案に、さらには市民の皆さんの要望への対応に、迅速、的確に応えていく体制を早くつくってくれということを常々申しあげてきました。ようやくそれが全庁的にできる体制が整ったということで、ぜひ職員には積極的に活用してほしいと思っています。

 

【記者】

　市長室の中の業務を我々見ることはできないですが、市長ご自身もパソコン以外にスマホで検索をしていますか。

 

【市長】

　私自身は、就任したときにその環境を市長室には整えてもらいました。それがなかったものですから。今2年半かかって、一般の職員はまだそこのハードルがずっと残っていたのを撤廃したということです。

 

【記者】

　スマホの件ですが、11月のいつから始めたのかということと、現時点で職員の何割ぐらいが登録をしているのかということと、県内でこういう弾力的な運用をしている自治体は他にあるのかということを、お分かりの範囲で教えてください。

 

【市長】

　スタートは11月のはじめからです。今の段階で職員がどのぐらい利用しているかは正確に把握をしていませんので、改めて報告を担当課からさせます。先ほど聞いたところではちょっとまだ浸透していないといいますか、もっともっと使ってもらえるように、私からも指示をしたいなと思っています。他の自治体の現状についても、ＤＸ推進本部から報告を受けたいと言ったのですが、なかなか把握が難しいということで、他の自治体の現状は明確に申しあげられない状況です。

 

【記者】

　Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えたというのは、ここの庁舎だけではなくて分庁舎や出先も含めて全てということですか。

 

【ＤＸ推進本部次長補佐】

　現在使うことができるのは、本庁舎、東庁舎、それから大手事務所、この3カ所です。

 

【記者】

　他のところは順次整備していくということでよろしいですか。

 

【市長】

　現状におきますと、多くの職員が働いているのはその3カ所です。あと地域づくりセンターとなるとまた35ありますが、現状はまだそこまで具体的な予定には入っていません。

 

【記者】

　まつもとコミュニティＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは今いろいろなところに整備されていると思いますが、それとは全く別物で、登録した職員しか接続できないということで、セキュリティが守られるという認識でしょうか。

 

【市長】

　そうです。そしてもう少し加えれば、1人1台の公用のＰＣを、今、庁内の無線と接続していますが、この公用のＰＣの接続と全く別の系統として、個人のスマホやタブレットが接続できるという設定をするということです。

 

【記者】

　3カ所の設置費用というのは、議会などで補正とか、当初予算とかで計上しているのですか。

 

【市長】

　それは確認しますが、基本的にはこの装置そのものを増やすということではなく、設定の問題で対応すると報告を受けていますので、具体的な金額その他は改めて報告します。

 

【記者】

　職員というのは正規職員だけでなく、任期雇用や臨時の職員もですか。

 

【市長】

　そうです。会計年度任用職員も含めてです。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。