市長記者会見　令和4年（2022）11月2日

更新日：2022年11月2日更新印刷ページ表示

令和4年11月2日　市長定例記者会見

【資料1　第2弾「地方創生臨時交付金」重点交付金5.7億円を活用　生活支援・経済活性/政策パッケージ追加支援　(1)】

【資料2　第2弾「地方創生臨時交付金」重点交付金5.7億円を活用　生活支援・経済活性/政策パッケージ追加支援　(2)】

【市長】

　まず私からは、地方創生臨時交付金の松本市交付分、5億7,000万円の活用方針についてご報告します。第1弾の21億円あまりにつきましては、6月から9月の補正予算で対応をいたしましたけれども、新たに5億7,000万円の地方創生臨時交付金が交付されますので、それについてこれまでに5つの分野、項目として整理をいたしました。この黄色で示した部分が第2弾に当たる部分でございます。

　生活者支援としては、子育て世帯、18歳以下の子どもがいるご家庭に対しての特別給付金の支給、また夏場に生活困窮世帯向けに電気料金等の補填を行わさせていただきましたけれども、冬場は冬季の暖房代等の補填ということで、検討しております。

　また事業者支援としては観光・飲食・交通などでこれまで支援がなかった業種といたしまして、貨物運送事業者に燃料費等の支援を、また福祉施設等へ夏場に公衆浴場の支援をさせていただきましたけれども、今回は社会福祉施設、また私立保育園などへの支援を調整しております。今お示しした5つの支援策でありますけれども、冬季の暖房代につきましては、10月の先の議会で補正予算、国支給分、県支給分それぞれに1世帯当たり1万円を上乗せするということで、成立をさせていただきました。また18歳以下の児童への特別給付金の支給につきましては、夏場に行ったものに続いて2回目ということで検討をしております。

　さらに市内の中小貨物の運送事業者に対して、燃料代の高騰によって事業継続が困難にならないようにということでの支援、また社会福祉施設につきましては県も支援事業を行うことにしておりますので、その対象になっていない高齢者福祉事業所、障がい者福祉事業所に対して市独自の支援金の支給を検討しております。また先に学校給食用の食材費の補填を夏場に行わさせていただきましたが、保育園につきまして、公立の保育園は当初予算の範囲内で対応が可能ということでありましたけれども、私立の保育園、幼稚園、認定こども園、さらには地域型保育施設や認可外保育施設につきまして、光熱費の価格高騰分の一部を支援するという方向で検討をしております。

　この4項目は12月の議会で補正予算を計上するということで現在庁内の調整を進めているところであります。

【資料3　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料4　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／393KB]

　続きまして新型コロナウイルスの発生状況について申しあげます。本日(11月2日)確認をされた新規陽性者は371人でありまして、そのうち集団感染事例は、医療機関施設2件、高齢者施設2件の合計4件が確認されております。また先月(10月)28日に公表いたしました感染事例で新たに27人が確認されております。こちらに示させていただいた上の青いグラフは従来お示ししてきた直近1週間の新規陽性者の数であります。10月25日から31日まで累計で1,402人ということで、じりじりと上昇をしております。また、その下の赤い線でありますが、これは発生届が提出されている陽性者の数であります。9月26日に全数届出の見直しが行われ、発生届を出す陽性者というのはご存知のように重症化リスクがある方であります。65歳以上さらには入院を要すると医師が判断をした方、あるいは妊婦の方々につきましては、新規陽性者の中で発生届を保健所に提出していただいております。その発生届を出していただいている直近1週間の人数が207人となっております。新規陽性者全体に占める割合が15%ということであります。

　感染警戒レベルを県も見直しておりますが、新規陽性者数の絶対値の推移と合わせて、保健所に届出を行う重症化リスクのある方の数にも着目をしていく必要があると考えて今回お示しをさせていただきました。

【資料5　コロナ病床の実質病床利用率】

　なお実質病床利用率について、直近は松本圏域65.9%と高い水準となっております。高齢者施設のクラスターなどが要因で一時的に非常に増えたということでございます。在院日数の短縮などにより現在対応をさせていただいております。

【資料6　オミクロン株対応ワクチン　週単位の予約枠残数】

　次にオミクロン株対応ワクチンの接種に関しましては、(11月)7日以降の予約状況をお示ししたとおりでございますけれども、残数が2,000から5,000ということでワクチンを接種していただける状況となっておりますのでご利用いただければと思います。

　また新たに行うことになりました0歳から4歳の乳幼児に関するワクチン接種でありますが、松本市内の対象者の数は7,710人となっております。そのうちこれまでに申請をいただいた方は625人ということで、申請率は8.1%であります。一番早い方は、明後日4日(正確には14日)から接種を受けていただけることになっています。ご希望のご家庭がございましたら、0歳から4歳のワクチン接種もご利用いただければと思っております。

【資料7　アルプス公園「北側拡張部」の名称募集　素晴らしい自然が身近にあることをもっと知ってもらいたい　(1)】

　最後にアルプス公園の「北側拡張部」の名称の募集を昨日(11月1日)から始めさせていただきました。こちらアルプス公園全体のイラストでありますけれども、この北側拡張部は昭和49年に開園した南側に加えて、平成19年に開園をし、自然環境を重視した自然活用型の公園、自然と触れ合う場、あるいは安らぎの場と位置づけて整備をしたものでありますが、南側に比べますと十分利活用が行われていないという現状もあり、松本市では昨年活用検討会議等を設けて取り組みを進めているところであります。それを受けて今年活用実行会議という市民の皆さんの検討の場で、「遊んで学んでみんなで里山作り」というコンセプトに基づいて具体的な取り組みを検討していただいております。

【資料8　アルプス公園「北側拡張部」の名称募集　素晴らしい自然が身近にあることをもっと知ってもらいたい　(2)】

　そういう中で、北側拡張部について里山が広がる自然豊かな公園という中で愛着の持てる親しみやすい名称を募集いたします。昨日から12月10日まで募集させていただきます。応募いただいた名称の中から実行会議で決定をするということでございますので、ぜひ大勢の市民の皆さんからご応募をいただければと思います。

　私からは以上です。

【記者】

　多事争論会についてお尋ねいたします。先日、市の広報で11月19日に半年ぶりぐらいに開催を予定していると知りました。今回は今まで行っていた多事争論会とは趣向を変え、学生が企画したテーマで学生が参加する学生のための多事争論会ということですが、なぜ趣向を変えられたのか、その理由についてお聞かせください。

【市長】

　趣向を変えたという意識はあまりありませんが、いろいろな形で多事争論をしていただくことが必要だと考えております。そのうえで今回住民自治局の現場から若い世代、学生を対象とした企画が上がってきましたので、それでは今回はこれを実行しようということであります。

【記者】

　傍聴は学生以外の方も可能ということですが、傍聴された方がその場で意見を言うことは可能でしょうか。

【市長】

　具体的な報告は受けておりませんが、大きな趣旨に反しないということであればしていただけるような工夫はしていきたいと思います。

【記者】

　新型コロナの関係ですけど、前の週の同じ水曜日からすると100人以上増えた現状、連日前の週を上回っているという状況で、集団感染も発生しており、今後も恐らく感染者数は増加していくかと思いますが、市長は冬場に向けて今の状況をどのように見ているかお聞かせください。

【市長】

　改めて重症化リスクのある人、そして集団感染という形で広がる場所が高齢者施設であり、それの延長線上としての医療機関ということになっていることが現実として確認をされております。対策の重点化はこれまでも進めてきておりますけれども、それをより行っていくことが必要だと考えております。一方で、やはり神経質になり過ぎないということもコロナ対応においては心がけていきたいと思っております。子どもや若者にとって今コロナは日常的に社会に存在する病気として受け入れられる状況が整いつつありますので、ぜひうまく社会を回す、経済を回すということにはブレーキをかけない状況を市民や事業所の皆さんとともに作ってまいりたいと思っております。その時ポイントとなりますのは、特に重症化リスクのある方についてのワクチンの接種ということであります。オミクロン株対応ワクチンの4回目接種について、重症化リスクのある方はより積極的に接種をしていただくことを呼びかけていきたいと思います。

【記者】

　11月7日から新しいワクチンの接種が始まり、乳幼児のワクチン接種も11月4日(正確には14日)から始まるということですが、前回どれくらいの接種率かお伺いし、その接種率は1回出していただきましたが、これは要望という形ではありませんが、ホームページ等で、例えば10月末でどれくらいの人が、11月末でどれくらいの人がという情報を公表していった方が市民の指針にはなるのではないかと思うのですがいかがですか。

【市長】

　参考にさせていただきます。また先ほど乳幼児のワクチン接種について、一番早いケースが4日と申しあげたのは14日の誤りであります。失礼いたしました。

【記者】

　松本圏域のコロナ病床利用率が65.9％ということで、在院日数の短縮などで入院の調整をしているということですが、市立病院と逼迫(ひっぱく)しているような状況はあったりするのでしょうか。

【市長】

　一時的なものだと考えておりますので、このような状態が長く続いて、この後医療に対して大きな影響が出るとは現在のところ考えておりません。

【記者】

　会見とは関係ない質問ですが、先日開かれた自衛隊の記念行事ですが、菅谷前市長は出席を見送っていたかと思うのですが、今回市長が出席を決められた理由と、実際出席されて来年以降はどうするかについてお考えがあれば教えてください。

【市長】

　他の市町村の首長の対応を見ましても、菅谷市長の時代が例外だったというふうに私としては認識をしております。改めて申しあげれば自衛隊は国民の平和と安全を守る組織として不可欠な組織でありますし、災害対応という面ではより緊密な連携をとっていく必要が自治体にとってはあると考えます。年1回の記念式典に出席をするというのは自然なことだと思っておりまして、来年度以降も同様の対応をとっていきたいと思っております。

【記者】

　地方創生臨時交付金についてお伺いします。個別の事業についての具体的な支給額はこれから詰めるということでしょうか。

【市長】

　そうです。

【記者】

　全体のボリュームなんですけれども、5.7億円の枠の中で考えるのでしょうか。それとも地域独自で予算をつけることも考えるのでしょうか。

【市長】

　第1弾のときもプラスアルファで市負担分を含めて事業費総額を計上いたしました。今回も同様になると、国からの5億7,000万の交付金に市独自負担のものも上乗せした規模になると考えています。

【記者】

　国の方で推奨事業がいくつか挙げられた中で、今回パッケージを選ぶ形になっていると思いますが、生活者支援、事業者支援それぞれこの分野において支援を行うと決めた理由をお伺いしていいですか。

【市長】

　はい。特に事業者支援につきましては、燃料高騰、あるいは物価の上昇を製品価格、サービス価格に転嫁することが困難な業種とこういうことがまず基本としてどういう対象にするかということにございます。また第1弾の6月から9月補正で対応したところ以外で、優先順位の高いところということで、各部局から上がったものを総合戦略局で整理し、優先順位付けをさせていただきました。

【記者】

　先日白板地区の放光寺町会と、ラストワンマイル、移動支援をテーマに宮之本副市長との意見交換会があり、地元からは移動支援サービスを自分たちの負担だけで行っていくのはなかなか難しいので市の支援を求めたいというような要望がありました。そういった中で宮之本副市長からはモデル地区を作りたいのでできれば連携してやっていきたいというようなお言葉がありました。かねてからラストワンマイル、デマンド交通の必要性についても記者会見等で述べられておりますけれども、改めてモデル地区をこれから作っていくねらいについて、交通弱者を取り巻く現状の認識とあわせてお伺いできればと思います。

【市長】

　来年の4月から松本市が制度設計を行って民間バス事業者が運営、運行を行う公設民営バスをスタートさせるということで今準備を進めております。公設民営バスの路線からは外れるといいますか、さらにきめ細かな部分をどうするかということが、私達がラストワンマイルと名付けてそしてこれが地域交通にとっての重要課題だという認識をもって取り組もうとしていることであります。

これを公費を使ってどこまで何ができるのかということを、公設民営バスのスタートと合わせて進めていこうとしております。非常に需要の大きな部分ではありますけれども、全て公費負担を当てていくということが現実的でありませんので、今までそれぞれの地域が取り組んでいただいたこと、あるいは今の放光寺町会は新しい取り組みをされようとしておりますが、そうしたことを見極めながらサポート支援の在り方を検討をしているところであります。

　ラストワンマイルのモデルという言い方をしたときに、私として2つ整理をしておりまして、1つは松本においての35地区の地区の単位ぐらいの大きさを考えて、路線バスの拠点や鉄道の駅までを地区の地域交通をつなげていくか、これがスマホなどで予約をするＡＩ型のオンデマンド交通ということで検討をしている部分であります。これについては、来年度からできれば2カ所から3カ所で実証実験をスタートしたいということで準備をしております。それともう1つ、放光寺町会のようなケースは、町会という小さな単位でありますが、そうした取り組みもすでに何らかの形で行われていたり、新たに始めようという動きもありますので、小さな単位の部分についてどのように対応するかは来年度さらに検討しながらの取り組みになるかと考えております。

【記者】

　そうするとモデル地区というのは2種類あって、そのうち放光寺町会で取り組もうとしているのはオンデマンドとは別の今ある移動支援サービスをどう支援していくかという観点で取り組むそのモデル地区というそういう認識でしょうか。

【市長】

　モデル地区という言葉は若干使わない方がいいかなと私自身は思っていますが、副市長は多分説明会ではそういう表現をしたのかもしれません。すでにいろいろな取り組みをされていますので、それに対してどこで何をしているかというのを正確に把握し、それに対する対応というものは、放光寺町会のみならず、来年度以降検討をしていくという意味であります。

【記者】

　オンデマンドは来年度実証実験して、再来年度に本格運行というようなスケジュールでしょうか。

【市長】

　実証実験と本格運行ということは、もちろんやってみて、その頻度やコストということで、これを継続していけるのか、課題は何かということを見出すのが実証実験であります。再来年以降ということが白紙とは言いませんが、現段階で再来年はこうしますということではないと認識していただければと思います。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。