市長記者会見　令和4年（2022）10月12日

更新日：2022年10月12日更新印刷ページ表示

令和4年10月12日　市長定例記者会見

【資料1　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／332KB]

【資料3　コロナ病床の実質病床利用率】

【市長】

　まず新型コロナウイルスの感染状況からご報告します。今日(10月12日)発表となります新規陽性者は177人であります。集団感染事例として高齢者施設、保育園の2件で、それぞれ5、6名の新規陽性者が確認されました。また一昨日、(10月)10日発表の医療機関での集団感染事例で新たに14人が確認をされています。こうしたものを含めて177人という新規陽性者数であります。

　直近1週間の累計は653人ということで、前の1週間に比べますと8％減少という数字であります。

　病床使用率の方は松本圏域が20.9％また長野県内は19.6％という数値であります。

【資料4　オミクロン株対応ワクチン　週単位の予約枠残数】

　9月27日から接種が始まりました。オミクロン株対応ワクチンについて、予約と接種を合わせて、先週は全世代で4.5％の状況とお伝えいたしました。昨日時点で6.3％ということで明後日(10月14日)から3日間の予約はすでに埋まっております。来週、再来週については、1,000あるいは2,000あまり予約の残数がございますので、ぜひ新しいオミクロン株対応ワクチンの4回目接種についても進めていただければと思っております。

【資料5　秋の行楽シーズン　全国旅行支援　長野県実施「信州割」でおトク】

　こうした中で昨日から外国人旅行客の水際措置が大幅に緩和されまして、個人旅行が可能となり入国者数の制限もなくなりました。ビザにつきましても一定の国は免除ということで、松本市としましても外国人観光客の誘致にこれから力を入れてまいりたいと思っております。コロナ前の令和元年では、国別で最も多かったのは台湾でありまして、重点市場としてプロモーションを強化していくということでビッグデータに基づく動向分析や、動画あるいはデジタルのプロモーションを展開していきたいと思っております。

　そして昨日から全国一斉に旅行支援の取り組みが始まりました。信州割ということで、全国一斉の旅行支援の長野県版について概略をご説明いたします。対象期間は昨日から12月20日の宿泊分までが対象となります。旅行代金の40％が割引になります。宿泊、日帰りの商品で最大5,000円、交通機関を含めた宿泊商品で最大8,000円の割引という内容であります。これに加えまして食事をしていただいたり、お土産を買っていただいたときに利用できる観光クーポンが平日で3,000円分、休日で1,000円分、チェックインのときにお渡しする内容であります。松本市内では現在、観光クーポンの利用できる店舗はおよそ500店舗となっております。全国すべての都道府県にお住まいの方が対象となり、その際3回目のワクチン接種が済んでおられるか、または検査の陰性証明が必要となります。

【資料6　信州割と併用でさらにおトク　松本市実施「まつもと冬割キャンペーン」1】

　一方松本市としましても、9月議会で補正予算を成立させていただきましたが、「まつもと冬割キャンペーン」ということで宿泊割引そして食事やお土産を買っていただいたときの割引を独自に行うことにしております。こちらは対象期間が12月1日から来年の3月18日までです。信州割とはスタートの時期が1カ月半あまり後ろにずれます。終わりも来年の3月中旬までということでございます。割引の内容は、松本市内の宿泊施設に宿泊をしていただいただいた場合、3,000円の割引、そして「まつもとコイン」というアプリを使った割引のサービスで、市内で食事をしていただいたり、お土産物を買っていただく際に2,000円分が利用できるというものを合わせて提供させていただきます。こちらは全国にお住まいの方で先着5万人を対象といたします。

　専用のホームページにこれから募集をさせていただきますが、参加する宿泊施設、あるいは商店のリストを掲載させていただいて11月下旬から対象期間内の宿泊予約の受け付けをスタートさせていただきます。

　12月からは昨年も開催いたしました松本城のイルミネーションも予定しております。今年は大地、水、星空という自然をモチーフとした新たな演出を予定しているところであります。

【資料7　信州割と併用でさらにおトク　松本市実施「まつもと冬割キャンペーン」2】

　12月1日から12月20日までの期間、信州割とまつもと冬割キャンペーンを併用していただくことが可能でございます。割引前の販売価格が合計1万3,000円以上の場合に併用が可能ということです。具体例として宿泊のみの1万3,000円のケースでみますと信州割で合わせて8,000円、まつもと冬割キャンペーンで合わせて5,000円と、食事やお土産も含めた金額でみますと、実質0円で利用をしていただけるということになります。

　新型コロナの感染と2年半向き合いながら、これからは社会を回す、経済を回すという局面に日本全国で入ってまいりましたので、引き続き必要な感染対策を継続しながらこうした宿泊支援サービスを積極的に利用していただいて新たなレジャー、観光を市民の皆さんにも、県内外の皆さまにも楽しんでいただければと考えております。

　私からは以上であります。

【記者】

　先ほど市長からもお話がありましたが、水際対策の緩和が昨日から始まって、3年ぶりの本格的な外国人観光客の方々の受け入れに期待も高まっていると思います。市内にとどまらず観光業者さんの、特に宿泊業の方で人手不足も生じているとお伺いしているのですが、受け入れ体制への支援は市の方でどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

【市長】

　人手不足はコロナ前から日本がこれから構造的に抱える問題として指摘されていたわけであります。そしてさらにはコロナ禍において事業を制限、縮小する中で一旦離れた方々にもう一度お集まりいただくという局面にこれから入ってきますので、それぞれの事業者の皆さんも努力をされていると思いますが、そうした現状、あるいはこれからどのような状況の推移があるのかということについては、松本市としても業界の関係者の皆さまと連携を密にして、必要な手立てのご要望が出てくるような局面があれば検討しなければいけないと思っております。そのうえで観光、あるいは宿泊、飲食に関わる方々がコロナ禍において、新しい業態やサービスを独自に模索され、そして今そうしたことの積み上げをようやく利用していただける状況になったと非常に前向きに受け止めておられる業者の方々が多いと認識しております。ぜひ冬場にかけて、コロナの再流行は一定程度起きることが当然予想されますが、そうしたことの中でも社会を回す、経済を回すということに取り組んでいくことを松本市としては支援していきたいと思っております。

【記者】

　先ほど外国人の誘客にこれから力を入れたいというお話の中で、台湾を重点市場にという話が今ありましたが、改めて台湾を重視するに至った理由と、何か動画などデジタルを使ったプロモーションとおっしゃいましたけども、もう少し具体的な取り組みがあれば教えてください。

【市長】

　先ほども申しあげましたが、コロナ直前の令和元年、松本市で宿泊をされた国別の統計でいきますと台湾が全体の13％を占めて最多でありました。その他でいけば東南アジアや中国、香港、そして欧米という方々の比率になってくるわけでありますが、そうした中で当然東南アジアや欧米、オーストラリアの皆さまに対しても広域のプロモーションを展開していく必要があると思っています。まずターゲットとして最多であった、またＪＣ(日本青年会議所)をはじめこれまでもさまざまな交流を続けてきている台湾との市場としての位置づけはより高いものだという認識でこれから観光プロモーションに取り組んでまいりたいと思っております。具体的にというのは先ほど申しあげたような、まず何が、どういうことが求められているかをデータ分析することを今年度から始めておりますので、それに基づいた広告宣伝を、デジタルインターネットを通じて積極的に展開していくことが当面やるべきことだと考えております。

【記者】

　12月から始まるイルミネーションについてお伺いいたします。観光の復興として冬に掲げられていますが、イルミネーションの規模は昨年より大きくする考えというのはおありでしょうか。

【市長】

　規模は基本的に昨年と同等だと報告を受けております。昨年は過去、現在、未来というモチーフで、それぞれ3期に分けてのイルミネーションの内容、さらにクリスマスやバレンタインデーという節目においてはまた特別なプログラムでということでありました。基本は今年もそうした形態、規模だと考えております。昨年のことを振り返りますと、ちょうどデルタ株の感染拡大と重なり、行動制限が非常に強かった中ではありましたが、その中でも冬の松本の夜に家族連れやカップルで訪れていただくということが新たな試みとして一定の成果を上げたと認識をしております。

　先日白馬の村長とお話をする機会がございまして、白馬はオーストラリアの方を中心に外国人の長期滞在がコロナ前は非常に展開をしていたと、そしてまたこれから外国人の方々に来ていただいたときに、松本で宿泊をして食事を楽しんでというようなことも希望として非常に持たれていて、そうした折に夜の松本のイルミネーションというのは非常に大きな魅力になるとおっしゃっていただきました。

　規模は去年に比べて大きく変化するわけではございませんが、より大勢の方々に夜の松本城、そしてイルミネーションを楽しんでいただいたあとに、街の中で食事をしたりお酒を飲んでいただくことの楽しさにぜひつなげてまいりたいと思います。

【記者】

　今年のテーマは「願い」ということで、このテーマに込められた市長の思いを教えてください。

【市長】

　ようやくコロナとの向き合いにひと区切りをつけて未来に向けて新たな歩みを進めていこうという気持ちに、市民の皆さん、国民の皆さんがなってこられていると思いますので、さまざまな課題や心配ごとを皆さんお抱えの中での日常ではありますけれども、夜の松本城の姿を見ていただいたときに、これからはこうあってほしい、こういうふうに頑張っていこうという気持ちを持っていただければと思います。

【記者】

　9月にフレイル予防の推進協議会を立ち上げて、市としてもフレイル予防に力を入れていると思いますが、5月から電力メーターのフレイル予防検知を始めて、協議会でも報告されましたが一定の効果があるという評価でした。実施計画には来年度全市的にやりたいということが盛り込まれているという話で、市長としては電力スマートメーターを活用したフレイル予防をどのように今後展開していきたいとお考えでしょうか。

【市長】

　まだ詳しい報告を受けている段階ではありません。今週健康福祉部関連の実施計画について二役のヒアリングが予定されていますので、そこで詳しい報告を受け、今後どうしていくか協議を行うことになります。現段階で私自身が把握をしている範囲で申しあげますと、今回3つの地区をモデル地区としてフレイルを検知するための電力スマートメーターの変化の動きを、中部電力側でデータを集めてそれをもとにフレイルの状況にあるのかないのかということをどこまで確度高く確認ができるか実証実験を行っているわけであります。この協議会でも報告をされた概要は、今回80人余りの方々に参加していただいていますが、ある回数のところで取ったデータで見ますと、全体の1割ぐらいが本来フレイルの状況であるというふうに見られる方を、データ上は健康と判断したという結果報告があったと伺っています。逆に言うと9割ぐらい傾向をつかめたということでもあります。このフレイル予防に関して非常にポイントとなるのは、限られた人数の保健師や地域包括支援センター、地域生活指導員の方がどうやって数多い一人暮らしの高齢者をはじめとして健康であるか、あるいは要介護の状態まではいっていないけれども、早く何らかの手を打った方がいいかというところを見極めるための接点をまず持てる機会をつくることだと思っております。そのための手段として、今回電力スマートメーターの電力の使用具合を一つの目安として、幅広くフレイル対象なのかどうかを見るという方法自体は一定の効果があると現段階で認識しています。

　それを全市的にもし展開するとなれば、どの範囲、どのような方々を対象にしていくのか、そして今年は実証実験ということで中部電力側の全額費用負担というかたちでやっておりますが、本格実施になれば、国やその他の補助金も念頭に置きながら、当然市負担も相当程度して実施するということが必要であります。費用対効果は短期的なものにとどまらず、将来的に介護にかかる費用の低減にどのぐらいつながるのかといったこともしっかりと整理して、来年度以降どのようにこの政策、事業を展開できるのかを検討してまいりたいと思っております。

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。