市長記者会見　令和4年（2022）9月27日

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令和4年9月27日　市長定例記者会見

 

【資料1　「まつもと公設民営バス」～松本市が制度設計し、民間事業者が運営運行～】

 

【市長】

　私からはまず、来年の4月から新たにスタートする「まつもと公設民営バス」、これは松本市が制度設計をして、民間事業者が運営運行に当たるという新しいバス形態ですが、この公設民営につきまして改めてご説明し、そして今日(9月27日)からロゴマークと愛称を募集するということをお知らせさせていただきます。

　この路線バス事業を松本市が主体的に関与して、持続可能な交通サービスを提供していくというこの取り組みですが、大きくいえば二つの特徴を持って進めていくものです。

　一つは、これまで松本市内で異なる運行形態、アルピコ交通の直営バス、そして松本市が運行するタウンスニーカー、さらにはそれぞれの地域で運行させていただいている西部地域コミュニティバス、これを一つにコーディネートする、エリア一括で運行を担っていただく事業者に委託するという方式をとることです。

　もう一つは、そうしたエリア一括の運行に向けて、このエリア内の運行ルート・ダイヤを地元の要望を踏まえて見直すことで、この路線バスのネットワークを充実させるということです。

　具体的には、朝夕の通勤通学便を増便することや、南部の寿地区などの交通空白地域を解消すること。さらには、複数の路線が近接する場所を走っているといったケースを統合することなどで、利便性を上げ、効率化を図るということです。

　併せてバス停の環境につきましても、重複するものを統合したり、デザインや表示を統一したりして、松本市内のバスの一体化、一体感ということを整えていくことが当面の対応となります。

 

【資料2　「まつもと公設民営バス」　ロゴマークと愛称を募集します】

 

　こうした「まつもと公設民営バス」を来年4月からスタートするにあたりまして、市民の皆さんに親しみやすく、そして「交通のシンカ」をイメージさせるロゴマークと愛称を募集させていただきます。

　このロゴマーク、愛称につきましては、バスの車体やそれぞれの停留所に掲示をして、そのＰＲに活用していくものです。今日から来月末(10月31日)まで募集をさせていただいて、ロゴマークの採用者には賞状と賞金10万円、愛称の採用者には賞状を送らせていただきます。ぜひとも大勢の市民の皆さん、また市外の皆さんからも、ロゴマークと愛称をお寄せいただければと思っています。

 

【資料3　松本市の支払い　電子請求が可能になります】

 

　続きまして、来月10月1日から、松本市が企業の皆さんに支払いをする際の電子請求が可能となるお知らせです。

　これまで、企業の皆さんには紙の請求書をお持ちいただいてきたわけですが、電子請求を可能にすることで、印刷の必要、押印の手間、そして郵送で送っていただいたり、市役所に直接お持ちいただいたりという、そのために係る郵送料や燃料費、人件費といったもののコストの削減ができるものと考えています。昨年度の令和3年度は、松本市役所におよそ9万件の請求書を、郵送あるいは持ち込みでいただいていまして、これが電子請求に置き換えられますと、社会全体での非常に大きなコスト削減につながると考えていますので、ぜひそれぞれの企業の皆さんには、この電子請求の利用を呼びかけさせていただきたいと思います。

 

【資料4　10月は、デジタル月間　「＃デジタルシティ松本」で投稿しよう！】

 

　また、この10月は、国がデジタル月間と定めていまして、松本市としても、デジタル月間に、改めて市民の皆さんにデジタルあるいはDXへの関心を寄せていただいて、今マイナンバーカードの取得をはじめ、政府、自治体を挙げて、行政のデジタル化、さらには社会のデジタル化を進めようとしているものの機運を高めていきたいと考えています。その一環として、「＃デジタルシティ松本」というハッシュタグをつけていただいて、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅといったＳＮＳ媒体に、日々の暮らしの中で、こんなことをデジタル化してほしいということを投稿していただくことを、呼びかけさせていただきます。それぞれハッシュタグをつけて投稿していただいたものにつきまして、私自身も目を通させていただき、「いいね」と思った投稿につきましては、松本市の公式ＳＮＳのアカウントでも紹介させていただこうと思っています。そして、その中からこれは実現可能性がある、あるいはぜひこれを実現する必要があるといったものをDX推進本部がピックアップし、それをこの事業化や予算化につなげられるのかどうかといったことも、ぜひ検討してまいりたいと思っています。これも10月1日から月末までの1カ月間、市民の皆さん、また広く市外の皆さんも含めて呼びかけさせていただきます。

 

【資料5　松本市女子野球タウン事業　松本ローズカッププレ大会】

 

　もう1点、10月1日2日の両日、松本市女子野球タウンの事業の一環としまして、四賀球場で松本ローズカッププレ大会と称して、女子高校野球の全国の強豪2校を招いて、地元の松本国際高校と対戦するという大会を開催します。

　招待する2校は、福井工業大学附属福井高校。この高校は今年春の女子高校野球の全国選抜大会で優勝をしたチームです。もう1校は岐阜第一高校。こちらはこの夏の全国選手権大会でベスト4の3位になったチームです。3年前に女子硬式野球部を創部した松本国際高校も、現在部員数が20人にまで増えていまして、昨年のユース大会でベスト8に入るなど、着実に力をつけています。県外2校との対戦、女子野球のレベルというのは、もちろん男子に比べて体力、体格面では劣りますが、非常に技術や男子とは違った面白さというものを、私も試合を観戦して感じるところがありました。ぜひこの機会に、市民の皆さんにも、女子野球の新しい魅力や楽しさを堪能していただければと思っています。

 

【資料6　松本市女子野球タウン事業　女子野球の明るい未来のために】

 

　そして1日の土曜日ですが、このプレ大会の試合の前後に、小中学生の子どもたちに向けた女子野球教室と、野球をテーマにしたグループディスカッションを開催させていただきます。女子野球教室は元女子プロ野球選手3人をゲストにお迎えして指導にあたっていただきます。またグループディスカッションは、四賀球場の外野の芝生の上でそれぞれ4、5人のグループに分かれて、この3人のゲストや、プレ大会の女子高校野球選手を囲んでの、野球に関してこれからの要望や展望、そのようなことを皆さんで話し合っていただく時間を設けさせていただきます。参加は無料で、現在まだもう少しこの教室の定員まで余裕があるようですので、お時間のある、小中学生の野球をやっているお子さんや、また野球に興味を持っているお子さんにお集まりいただければと思っています。

 

【資料7　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料8　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／392KB]

 

　最後に、新型コロナウイルスの感染状況です。昨日(9月26日)から全数把握の見直しが全国一律で始まりましたが、松本市内の今日の新規陽性者は107人です。保育園で5人の集団感染の事例がありました。

　今日を含めた直近1週間の陽性者の累計は1,000人を割り込んで961人となっています。その前の週に比べると13%の減少ということです。

 

【資料9　オミクロン株対応　新型コロナワクチン接種】

 

　オミクロン株対応のワクチンの接種も、重症化リスクの高い人につきましては今日から開始しています。こちらの表にありますように、今週は6割ぐらいの予約率、来週以降はまだ非常に予約は進んでいない状況です。こうした予約状況も踏まえまして、この重症化リスクの高い人以外、18歳から59歳の方々を対象とした接種を、先週お話したスタート時点よりも1週間前倒しさせていただくことにしました。

　18歳から59歳の方は、今日から予約をできるということにさせていただいて、一番早いケースでは明後日(9月29日)接種を受けられるということです。もちろん、対象となるのはまだ4回目を接種していない方で、3回目接種から5カ月以上が経過し、接種券をお届けしている方です。ぜひ、重症化リスクの高い方はもちろんですが、そうでない方につきましても、これから秋冬に向けてコロナの重症化リスクをより一人一人が抑えて、コロナを、社会に、日常的に存在する病気にしていくためにも、このワクチン接種を進めていただければと思っています。

　私からは以上です。

 

【記者】

　今日この新ワクチンの接種会場を取材してきまして、今日は500人ぐらい、定員よりは少し下回るような状況だったので、この表を見るとまだ残数残っているということで、これは質問というよりは要望ですが、現状3回目接種、1、2回目接種を含めて、市民がどれくらい受けているかというのが、こちらで調べることもできないので、改めて市のほうから市民に、現状、これくらいの人がワクチンを打っている、3回目はこれくらい、4回目はこれくらいというのを知らせるのもいいかなと思うので、もし可能なら、いずれかの機会に、現状何月何日時点での接種率みたいなものをお知らせいただければ、市民の喚起にもなるかなと思うのですが、その辺りは難しいでしょうか。

 

【市長】

　不可能ではないと思いますので、少し検討させていただきます。1回目2回目というのは、1回目2回目をとにかく打っているか打っていないかということで、この進捗率というのは非常にわかりやすくて、また示す意味があったと思って、ずっとこのことは意識してやってまいりました。その後3回目さらには4回目になりますと、何カ月経たないとそもそも接種資格がないということで、接種資格のある方の中で接種をしていただいた方の割合、それと接種資格はまだない方も含めて全体としての割合という、二つの整理の仕方があると思います。そのことが改めて日常的に出す必要はないと思いますが、例えばこの9月末というような区切りで、今のご質問の部分を整理することは可能だと思いますので、検討させていただきます。

 

【記者】

　今日安倍晋三元首相の国葬が今行われているということで、改めて、市長の国葬に対する所感を伺えればと思います。

 

【市長】

　改めて所感というと、信濃毎日新聞の方からもアンケートはいただいています。どういう対応をとるか、そのことを繰り返して説明をするという意味でしょうか。

 

【記者】

　世論調査ですとかで賛否が分かれている中で当日を迎えたという中での所感を、一言お願いできればと。

 

【市長】

　午後2時から安倍元総理大臣の国葬儀が各テレビで生中継になっていましたので、私も時間の許す限りそれを見ていました。そして、私個人として追悼もさせていただきました。改めてこの7月の衆議院選挙中に凶弾に倒れ、それから1週間後ぐらいに今回の国葬儀の決定がなされたということ。そのときの直後の記者会見でも、そこまで急ぐ必要があるのか、少し急ぎすぎではないかということを申しあげたと思います。岸田文雄総理大臣が掲げている四つの項目、これが歴代の総理大臣、例えばノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理大臣や、あるいはこれも在任期間も長く、自民党の政治家としては評価も賛否分かれながらも高かった中曽根康弘元総理大臣、まずそういう歴代の総理大臣と比べて、安倍元総理大臣をより高い格式で葬儀を行う必要があったのかどうか、あるのかどうか。通常の内閣自民党合同葬という形式で不十分だとすれば、それは何なのかということが十分に検討されないままこの決定がなされ、そのことが結果的に今、各種世論調査では半数以上の方が賛成していないという状況につながったと思っています。そうした意味では、安倍元総理を追悼するということと、それを国葬儀という形式で行うことは、冷静に区別をして検討できればよかったのではないかと考えています。

 

【記者】

　関連して、そういった世論調査での賛否が分かれる中で、岸田首相からの説明を求める声などがあったかと思うのですが、それに対して国民の理解が十分得られたかどうかというような点については、どのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　今お答えしたことでお答えしているのではないかと思います。

 

【記者】

　昨日の、乗鞍高原のスキー場のゲレンデの市有地の貸し付けの議案の関係でお聞きします。全会一致で否決という結果ですが、この議会意思をどう受け止めたかというのが1点と、有償としたその判断根拠について、理事者側から、無償から検討を始め、市長、嵯峨宏一副市長と相談する中で、政策的に相手方と一定の緊張関係が必要と判断したという説明がありましたが、その一定の緊張関係というのは具体的にどういう意味で、またそれがなぜ必要と判断されたのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 

【市長】

　まず受け止めということで言えば少し驚きました。といいますのも、これは旧安曇村と合併をした際、そして10年前に契約をした際、前の市長のもとで見過ごされていた問題が今回再契約というタイミングで明らかになり、この不備を正さなければいけないということによる問題です。議会が始まり、どのように取り計らうことが妥当かということについては、嵯峨副市長と総務委員長の間で、具体的な取り計らいを相談しながら進めてきたことです。ですので、先ほど少し驚いたと申しあげましたが、結果的には総務委員会で無償であるということの妥当性の議論の方が大きくなり、否決ということになりました。ですので、この9月16日の総務委員会で附帯決議が出されています。市長は議会の議決を含め、現契約満了前までに、新契約に必要な手続きを適正に遅滞なく進めることという附帯決議、さらには昨日の議決結果を受けまして、相手方もありますので、契約についての協議を今日行って、明日(9月28日)には新しい契約に関する新たな議案を提出したいと考えています。

　二つ目のご質問の点ですが、通常、松本市が保有する普通財産を無償で貸しつけるという例がありません。先ほど申しあげたように、このスキー場のゲレンデにつきましては、旧安曇村時代に無償で貸し付けていて、それを安曇村時代のルールでは、無償貸し付けは議会の議決を要しないというルール付けをしていたようですが、松本市にそれは引き継がれ、引き継がれた際に、通常の契約にはないこの無償という貸し付けを行うのであれば、議決が当然必要なケースだったことを失念して、議会の議決を受けないまま十数年が経過してしまったということです。ですので、通常、無償ということが異例の状況であって、今回、無償を継続するという選択肢もあったわけですし、それも検討はしましたが、やはり基本的には有償で考えることが適当だろうということで、二役をはじめ松本市としてそういう整理をさせていただきました。

　ゲレンデ用地は、当然スキー場の斜面ですので、山林です。しかし、従来の松本市の要綱では、宅地扱いにするということが基本になっていまして、その額ではとてもスキー場の現況に見合うものではないために、山林の扱い、山林の固定資産税相当額、これが現実に照らし合わせたときに妥当な額であろうということから、33万円という金額を提示させていただきました。今回否決となりましたので、先ほど申しあげましたように、明日新たな契約に関する議案を再提出させていただいて、議会の理解の下に、この問題、遅滞なく適正に手続きを進められるようにしてまいりたいと思います。

 

【記者】

　基本的には有償が適当だろうと今市長がおっしゃって、それがその一定の緊張関係という意味合いなのでしょうか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　基本的には法令に基づいて有償にすると思いますが、緊張関係ということが、有償にする理由には一般論としてはならないと思いますが、その辺の市長の見解をお聞かせください。

 

【市長】

　委員会の場での部長あるいは担当者の説明が、その言葉だけがもし突出していたとすれば、説明の足りない部分もあったのではないかと思います。先ほど申しあげましたように、実態に即してこのスキー場の山林を考えれば、今の松本市の要綱ではかなりの高額になってしまう。これはどう見ても実態にそぐわないということで、その実態に即したものを考えるべきだということがまず基本にあります。その上で、その緊張関係という言葉が独り歩きしないように、丁寧に説明していく必要があると思っています。

 

【記者】

　議案質疑のときの理事者側の説明を聞いていると、当初から年額33万円というのが頭にあって、その適正額と判断していたので議決が不要だと考えていたと。そして16日の委員会で議会からの指摘を受けて、議決が必要だと考えを改めて、閉会日に追加提案をして否決されたという結果だと思いますが、一連の手続きが少し後手に回ったような印象も受けるのですが、その辺の市長の評価というのはいかがでしょうか。

 

【市長】

　先ほど申しあげましたが少し驚きました。それは副市長と総務委員長とも相談をしながら、どのように進めていくことが今回の取り計らいとしては妥当かということは、意思疎通をしながら進めてまいりましたので、もちろんそれが十分ではなかったところもあるのかもしれませんが、つまり議会の議決が不要であるケースと、必要であるケース、これは非常にわかりやすく説明することは少し難しい部分でもありますが、貸し付けが大幅な減額でなければ議会の議決を要しません。今回のケースが大幅の減額になるのかならないのかということの解釈というところで、当初は、これは先ほど申しあげたように、山林の中の用地でありますので、減額というよりは実質的には適正時価という認識の下で、この33万円という金額は、議会の議決を要さなくていいケースではないかという認識に立っていたということです。ただ、その後、委員会の質疑などで現状の取り扱い要領では、その宅地の取り扱いをするということが要領にまだなっている、この要領がまだ改正されてないとすれば、これはやはり少なくとも形式的には大幅な減額の要件になる。従ってこれは議会の議決を要するということで、我々もそこは方針を変更させていただいて、議会の議決を要するということでご理解をいただこう、いただけると思って進めてきたということです。

 

【記者】

　そうすると、この議決が必要かどうかという部分の調整を、副市長と委員長との間で擦り合わせをしていたということでしょうか。

 

【市長】

　その点もそうですし、これ以上細かくご説明するのは控えますが、一定の意思疎通を図りながら、もちろん議会意思というのは、議会全体のもっとさまざまな方が関わって最終的には決まっていくものですので、それだけで全てが進むということではもちろんないことは認識をしながら、しかし一方的に市役所が独断専行でやっていた話ではないということのご理解をいただければと思っています。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。