市長記者会見　令和4年（2022）9月16日

更新日：2022年9月16日更新印刷ページ表示

令和4年9月16日　市長定例記者会見

【資料1　「（仮称）イオンタウン松本村井」内に新たな子育て支援施設を整備　概要】

【市長】

　まず私からは、新たな子育て支援施設を、南部地域、「（仮称）イオンタウン松本村井」内に整備をする案件についてお知らせをいたします。場所は資料の地図にありますが、国道19号線の村井交差点、旧エプソン村井工場の跡地に、今「（仮称）イオンタウン松本村井」の建設が進められていますが、その中にこどもプラザと福祉ひろばの複合施設を設置しようという事業であります。

　芳川地区を中心とした南部地域でありますが、かねてから年少人口や若い世代の世帯数に対しまして、子育て支援施設が少ないということが課題になっておりました。

　先ほどの地図で実はこどもプラザという松本市の子育て施設は今4カ所ございまして、東山部の南郷こどもプラザ、そして筑摩のこどもプラザ、それと小宮、波田と4カ所ございますが、この南部地域には同様の施設がこれまでございませんでした。

【資料2　「（仮称）イオンタウン松本村井」内に新たな子育て支援施設を整備　南部地域の現状】

　資料一番左側の黄色で囲った部分が南部地域の0～4歳そして5～9歳の子供の数でありますが、この南部地域の子供たちもプラザを利用する際は筑摩のプラザをこれまで利用をしておりました。

　こうした状況の中で南部地域の皆さんからは、子育て支援施設の整備を求める要望がこれまでに多数寄せられておりまして、今回こうした事業を進めたいということで今日（9月16日）の議会の委員協議会に案件を提出して協議をいただくことになっております。

【資料3　「（仮称）イオンタウン松本村井」内に新たな子育て支援施設を整備　施設イメージ】

　施設は、「（仮称）イオンタウン松本村井」の中に設けるということで、こどもプラザは従来のプラザ施設と比べて2倍の広さ、そして福祉ひろばと境のない一体的なスペースで整備をするということで、合わせての面積が650平方メートル、そして工事費および基本的には賃貸をして15年ということでこの15年分の賃借料を合わせますと総額およそ5億円の事業費の計画となっております。

　商業施設の中に設置するということで、土日の利用が可能となること、また広い駐車場が確保できるということで、この南部地域、子育て需要が非常に高まっている地域においてこの設置が進められれば、大勢の方々のご要望に応えられる施設になると考えております。

　議会でご協議をいただいてそしてご理解をいただければ、予算や契約につきましては、来年（令和5年）の7月のオープンを目指して適切な時期に議案を提出したいと考えております。

【資料4　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料5　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／387KB]

　続きまして新型コロナの感染状況についてご報告いたします。

　今日新たに確認された新規陽性者は183人であります。集団感染事例は高齢者施設2件でいずれも6人規模の集団感染であります。直近の新規陽性者がピークを越えて今日までの1週間では1,215人の陽性者となっております。その前の週に比べて20%減少をしております。

【資料6　コロナ病床の実質病床利用率】

　一昨日（9月14日）ＷＨОのテドロス事務局長が、世界中の死者数が流行初期の2020年3月以来の低水準になったと報告をし、終息が視野に入ったと表現をしております。松本におきます実質病床利用率も5割を切って44%、落ち着いてきております。

【資料7　9月12日厚生労働省が特例承認　オミクロン株対応ワクチン接種　対象者】

　一方で、対策の手は緩めないということもＷＨОでは求めております。今後ポイントとなりますのは、秋から冬にかけてオミクロン対応のワクチン接種を着実に進めていくということが大切だと考えております。

　先週ご報告をいたしましたこのオミクロン株の対応ワクチンの接種でありますが、政府は当初、高齢者、そして基礎疾患がある人つまり重症化リスクの高い方を優先して進めるという方針で、私達もそれに基づく計画を立てておりましたが、その後少し前倒して進めるようにということで、重症化リスクの高い方を先行するのではなく、接種後5カ月を経過した12歳以上の方は全て対象として接種を進めていくことになりました。

　資料に表で整理をさせていただきましたが、前回ご説明した4回目をまだ接種していない60歳以上の高齢者そして基礎疾患のある方などについては、今月（9月）20日から予約を始め、27日からの接種ということであります。初回2回の接種をして3回目、まだ未接種の方についても同様のスケジュールで行わせていただきます。一方、それ以外の18歳以上の方については、10月3日から予約を受付スタートさせていただきます。

　今回市民の皆さんに周知をさせていただきたいことは、接種券の取り扱いでございます。予約・接種には、接種券が必要でありますが、3回目を接種された方については、これまでに5カ月を経過した方は全ての方に接種券を送付させていただいております。4回目の接種というのはこれまで高齢者、そして基礎疾患のある方に限ってということで進めてこられましたので、そうした方々の中で既にもう接種券がなくなった、あるいは捨ててしまったという方も一定程度いらっしゃるのではないかと思います。また同様に3回目の接種をせずに同じようにこの接種券がお手元になくなったという方もいらっしゃるかと思います。その方々については、再発行の手続きが必要となります。その再発行の手続きの方法を記したはがきをこの後、市民の皆さんには送付をさせていただきますので、接種券のある方は、今手元にある接種券を使っての予約を、そして既に手元にない方は、この送付されたはがきの内容に沿った手続きをとっていただいて、接種券を入手して、オミクロン株の対応ワクチンの予約・接種をお願いしたいと思っております。

【資料8　9月12日厚生労働省が特例承認　オミクロン株対応ワクチン接種　週単位の予約枠数】

　9月27日からの予約の枠数でありますが、アルピコプラザ4階と市立病院において、10月の末までこのような形で予約の枠を用意させていただいております。合わせますと1万5,000近くの枠になります。個別医療機関については、10月の後半までは松本市が予約を受け付けるということはありません。その後についての取り扱いを今調整しているところであります。

【資料9　10月から3回目はじめます　小児（5～11歳）のワクチン接種】

　ワクチンについてはもう一点、これまで接種を積極的におすすめしてこなかった5歳から11歳の子どもに対するワクチンの接種であります。これまでに、有効性や安全性に対する知見が積み重ねたことなどを踏まえまして、9月6日から予防接種法で5歳から11歳の子どもについても、努力義務が適用されることになりました。従って松本市としても、5歳から11歳の子どもについても、できるだけ子どもの感染者がこれからまた増える、あるいは重症になるということを防ぐために、ワクチンの接種をお願いしたいと考えております。こちらについては先ほどのオミクロン対応の新しいワクチンではなく、従来のワクチンを使用しての接種となります。1、2回目について接種後5カ月を経過した方の追加の接種を9月26日から予約を始め、10月から接種を開始させていただきます。

　以上、私からご報告申しあげました。

【記者】

　子育て支援施設の関係で質問したいのですが、議会が今、協議がこれから始まるところなので具体的なことはさておき、建設に動くということで議会の資料の方には、世代交流型の新たな複合施設と記載があるのですが、こどもプラザと福祉ひろばの、一体型といっていいのかどうかなのですが、相互交流のようなものをイメージしているのでしょうか。

【市長】

　先ほど申しあげたように、この地域に子育て施設がないという状況、それを解消しようということがまずはスタートでありました。その上で、いわゆる福祉ひろば、お年寄りの集う場についても現状1カ所はあったわけでありますが、やはりこの人口の多い芳川南部地区についてのご要望もあり、そういう経過の中で合わせた施設を作ることになりました。広さとしては、こどもプラザの広さの方を大きく想定をしております。先ほど申しあげましたように、境のない一体的なスペースということで多世代交流の促進が図れるということを意識した場所にしたいと考えております。

　従来から子どもとお年寄りがそれぞれ接点を持てる環境と、こういうことがお年寄りにとっては生きがいに、子どもにとっては今、なかなか核家族化が進んでいる中で、お年寄りとの接点を持つ機会が少ないということを補えるというような、そうしたメリットがあると考えております。

　まだ具体的な施設の詳細はこれから検討するということでありますので、議会の皆さんの理解が得られれば、子どもとお年寄り、あるいは子どもの保護者の世代と年寄りが交流を図る、そのことがそれぞれにとってプラスになるスペースを目指していきたいなと思っております。

【記者】

　議会資料を見ると令和3年3月に、イオンタウン側が芳川村井への出店にあたり、子どもや福祉に関する施設整備について提案という記載があるのですが、イオン側からも持ちかけられた話なのか市側が模索して持ちかけたのかどちらになるのでしょうか。

【市長】

　そういう意味では、先ほどのこの地域に子育て施設を作りたいということは、庁内ではいろいろ検討がされておりました。そういう中で旧エプソン村井工場跡地にイオンタウンが進出をする、そしてそこで今ご紹介ありましたように、イオン側から公共施設としての活用を検討していただく余地があるという提案をいただいたということであります。

【記者】

　市長の推測で結構ですが、イオン側からするとある程度今まで来なかった層の集客にもつながるという効果があるのではないかなと思うので、お年寄りが来るかもしれないですが、ある程度、この施設に来ることが買い物につながるということも見込まれているのではないかと思うのですが、双方の利害が一致した面みたいなことはありますか。

【市長】

　私から申しあげる筋の話ではないと思いますが、元々幅広い年代が利用する施設として、イオンのいろいろな施設があると思います。今度の村井に進出をする施設も、当初からそういう狙いがあり、その目的と公共施設を併設するということは、合致をするわけでありまして、イオン側の進出と松本市の要望、狙いは同じ方向を向いていることが確認できましたので、今こうして提案をさせていただいているところであります。

【記者】

　子育て支援施設の件なのですが、こういった子育てを支援する施設と高齢者が集うような福祉ひろばのようなものが同じ空間になるような施設というのは、これは市内で初めてでよろしいでしょうか。

【市長】

　こどもプラザ、そして福祉ひろば、この2つが本当の意味で併設するということは例はないかなと思いますが、後で確認します。

　その上で、本来的にはですね、公民館とか、松本市のいろいろな公共施設が、世代によってセパレートされて使われている、あるいは使うこと目的としているかというとそうではないはずでありまして、子育て世代の方が公民館に行ったり、お年寄りの方が公民館に行ったり、あるいは公民館の施設の中に福祉ひろばが併設をされているという建物もございますので、厳密に全く初めてかというとそうではなく、もう既に段階的にいろんな多世代交流を意識した取り組みというのは、進めている、あるいは進んできていると思っておりますが、明確にこどもプラザと福祉ひろばという松本市が子育て施設、高齢者施設として掲げているこの2つが併設という事例で言えば初めてとなります。

【記者】

　そうしますと少し的外れかもしれませんが、こういったこどもプラザと福祉ひろばを併設した施設を今後も別の場所につくるですとか、そういったお考えはおありですか。

【市長】

　今の点についてはそれぞれの地域の特色があると思います。またそれを設置するのにふさわしい施設とか、場所があるかという問題もありますので一律には考えておりません。その上で今回は大型商業施設という新たな建物と、そして南部地域の人口構成や人口増加局面にある地域特性というものが合致をしてこうした形を取ろうということになったわけでありまして、一律にこれからは併設型を展開していくというところには立ち至っておりません。

【記者】

　このようなイオンに限ってということでいいですが、同じように全国で、こういう公共施設がイオンの商業施設内に入る例というのはあるのでしょうか。

【市長】

　一定程度はあるのではないかと想像しますが、確認をいたします。

【記者】

　今日の会見の内容ではないのですが、一点確認させてください。

　安倍元首相の国葬の件でお伺い致します。政府は9月27日に実施すると発表しました、松本市と市長の対応についてお聞かせください。

【市長】

　国葬に対して何か松本市として対応することは考えておりません。いわゆる国葬については、政府は国民一人一人に弔意を強制するものではなく、地方自治体や教育委員会に対して弔意表明に協力するよう要請をしないという説明を重ねて行っております。それに従えば、松本市として特段対応する必要はないと考えております。

【記者】

　市長個人としての対応は特段しないということでよろしいでしょうか。

【市長】

　個人としての対応というのはどういうことを指しますか。

【記者】

　個人的に参列をするだとか、そういった行為です。

【市長】

　参列するのは招待をされて初めてだと思いますので、そうしたことはございません。

【記者】

　開会中の市議会9月定例会に議員有志から国葬中止を求める意見書が提出されて、否決されています。国葬反対の声も上がっていまして、国葬が適切なのかという声もあります。この一連の動きについて市長の所感をお聞かせください。

【市長】

　一連の動きというのはどの部分を指すでしょうか。

【記者】

　国葬反対の声が上がっているという件です。

【市長】

　今回開催をされます安倍元総理大臣の、国葬という言葉を今使っておりますので私も使わせていただければ、これが、これまでの内閣総理大臣、あるいは政府の関係者の説明では、内閣府設置法を法的根拠として閣議決定に基づいて行われるものだと、さらに先ほども申しあげましたが、国民一人一人に弔意を強制するものではなく、地方自治体や教育委員会に対して弔意表明に協力するよう要請しないとしております。こうした理由から鑑みますと、私は今回国葬と名付けられているものが、従来の総理大臣が死去した際に行われてきた内閣自民党合同葬と性格としては同様のものであると解するのが適当ではないかと考えております。従いまして、地方自治体としての対応も先ほど申しあげましたように、特別なことを行うわけではないということであります。ですので国葬に対する反対運動が起きているということについては、そもそも国葬とは何なのかということが明確でないまま、この実施が決定をされたこと、さらには費用の問題というのは徐々に明らかになって金額が高くなっておりますが、これが従来の内閣自民党合同葬に比して、やはり高額にはなるだろうということ、そうしたことが私は問題点だと思っておりまして、そうした背景のもとに行われようとしている今のあり方に国民の多くが疑問を持っているということではないでしょうか。

【記者】

　ワクチンのことで、12歳以上が接種対象になるということですが、ある程度今この時期に打とうとしているのは、キャンセルして新たに予約を取り直す人が多いのか、どうなのでしょうか。

【市長】

　確認させます。

【記者】

　その中で小児用ワクチンの接種が始まるということで、これは努力義務になったということで、市長として今まだ感染者が高止まりといってもいい状況の中で、ワクチン接種をどのようにして欲しいか市民の皆さんへ訴える一言コメントをお願いしたいと思います。

【市長】

　先ほども申しあげましたが、世界的に死亡者が流行初期のレベルまで減少していること、そして国内における第7波も収束に向かっているということ、このことはまず冷静に受け止めて、文字通りコロナと共存をし、社会活動、経済活動を活発化していくということが基本になければならないと思っております。その上で、終息が視野に入ったといっても、おそらくこの後また冬に向けて流行は続く、一定程度のいわゆる新規陽性者という方が出てくるということも、これも当然想定されることであります。そうした中でこの取るべき方法は重症化リスクを抑え、さらには今度のオミクロン対応ワクチンはより流行感染の抑止にも、従来ワクチンに比べれば、その効果があると言われておりますので、5カ月を経過された方々はできるだけ速やかにこの新たなワクチンを接種していただければ、これから秋から冬にかけて、今のようやく日常に戻りつつある、これから活発化させていく社会、経済活動を推進する、そうした環境が作れると思っております。

【記者】

　10月3日からは4回目未接種の方の18歳以上の方が対象ということで、市長ご自身もすぐ接種を考えていらっしゃいますでしょうか。

【市長】

　できるだけ速やかに接種したいと思っております。

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。