市長記者会見　令和4年（2022）9月6日

令和4年9月6日　市長定例記者会見

 

【資料1　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／380KB]

 

【市長】

　まず、新型コロナウイルスの感染状況からお伝えします。今日確認された新規陽性者は253人です。新たな集団発生事例が3件ありまして、小学校1校、中学校2校の、それぞれ規模は7人から10人の事例です。詳細はお配りしている資料の通りですが、直近1週間の新規陽性者の数は1,776人となっていまして、その前の週に比べますと20%減少ということです。全国的にも新規陽性者の数は減少傾向に入っていますが、松本市におきましても、1週間あたりで見る新規陽性者はピークを超えてきたと考えています。

 

【資料3　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　コロナ病床の実質病床利用率は、こちらのグラフの通りです。長野県全体では52%程度、また松本圏域では依然70%程度と高い水準にあります。

 

【資料4　従来のワクチン　3・4回目接種　週単位の予約状況】

 

　従来のワクチン接種につきましては、高齢者の方、そして基礎疾患のある方に対して、4回目の接種の勧めをさせていただいているところですが、こちらの9月6日以降の予約状況ですが、8月に比べますと接種の予約のペースは少し落ちています。モデルナにつきましては、まだ相当の空きがあります。

 

【資料5　9月下旬から始まります　オミクロン株対応ワクチンに切り替え】

 

　こうした従来のワクチンの接種状況の中で、政府が新たに、オミクロン株の対応ワクチンを今月から導入するという方針を明らかにしていまして、厚生労働省からもそれぞれの自治体に通知がありました。オミクロン株対応ワクチンを新たに導入、そして切り替えるというタイミングが、松本市におきましては9月27日からとさせていただきます。対象者は、これまでの4回目接種と基本的には重なるわけですが、60歳以上の高齢者、そして基礎疾患を有する方、これに加えて医療従事者や高齢者施設の従事者という方々が対象となります。こうした方々の中で、すでに4回目の接種を済ませ、そしてまだ期間が経っていないという方々はこの対象になりません。このオミクロン株対応ワクチンの対象は、高齢者や基礎疾患のある方のうち、4回目未接種の方をこの対象とさせていただきます。会場は今、アルピコプラザ、さらにその他の施設でも検討、調整を進めているところです。9月20日からの実施に向けまして、予約につきましては準備が整い次第、ホームページなどで周知をさせていただきます。先ほど見ていただきましたように、9月6日から26日までの3週間につきまして、すでに従来のワクチンの予約をしていただいている方がいらっしゃいます。この方々で、従来のワクチンをその予約に従って打っていただくことはもちろん可能ですし、27日からオミクロン株対応ワクチンの導入が始まりますので、1回予約はしたけれども、その予約は留保して取り消して新しいワクチンを選ぶということは、すでに予約をしていただいた方々の中で可能です。この9月6日から11日にすでに予約を済ませておられる方は、もう日時がありませんので、会場で変更する場合は、手続きをご案内させていただきます。また、それ以降の予約を済ませておられる方につきましては、変更手続きについて、書面で松本市から連絡を送付させていただきます。

　この4回目接種、また新しいワクチンに切り替えて行われますが、これはあくまで重症化リスクの高い方、高齢者、そして基礎疾患のある方の重症化リスクを抑えるために有効な方法として実施をされるものです。この切り替えのタイミングになりますが、できるだけわかりやすく、きめ細かに、予約をはじめとした情報を提供させていただきますので、高齢者の皆さん、基礎疾患のある皆さんは、この機に4回目の接種を進めていただければと考えています。

 

【資料6　担い手の減少・高齢化対応　「スマート農業推進事業補助金」の申請増加1】

 

　次に、農業政策に関して報告をさせていただきます。今年度新たに設けました、スマート農業の推進事業の補助金ですが、これは、農林水産省が作成している「スマート農業技術カタログ」に記載されている機械などを購入された場合、その費用を補助率2分の1、上限200万円で補助するという制度です。今年度の当初予算では、まずスタートということで、4件の予算枠で計上しましたが、これまでに13件の申請をいただきまして、残りの9件分についての予算を、9月の定例議会に提出させていただいています。

　このスマート農業推進事業、申請をいただいている13件の内訳を見ますと、担い手の減少、高齢化に対する対応策ということを端的に表していまして、申請者のうち半分は70代以上の農業者の方々です。地域は、島立、島内をはじめとして、松本市の農業地域から申請をいただいています。導入する機械、補助の対象とされる機械については、直進アシスト付き田植え機、そして農業用ドローンの二つが集中しています。

 

【資料7　担い手の減少・高齢化対応　「スマート農業推進事業補助金」の申請増加2】

 

　この二つのスマート農業用機械、田植え機につきましては、GPSを活用して、不安定な土壌の上でもまっすぐに田植えの作業ができるということで、高齢者の負担軽減や経験不足を補うものとされています。また農業用のドローンも、作物の生育管理、病害虫の発生の防止といったことで、コストを削減して対応することが容易な機械とされています。

　今、松本市の農業従事者の全体の56%が70歳以上という状況です。一方で、できるだけ経営面積を広くして収益を上げようということで、農家当たりの経営面積は少しずつ広くなっていまして、こうした実態に鑑みて、農業で生計を立て、次の世代にも希望を見出だせる農業ということを展開していく上で、このスマート農業の推進ということは非常に重要であると考えていまして、来年度以降もこの枠の拡大を念頭に、検討していきたいと考えています。

 

【資料8　松本市・安曇野市　初の共同開催　松本・安曇野サイクルロゲイニング2022】

 

　もう1点、松本市と安曇野市は共に自転車を利用しやすい環境整備、またサイクルツーリズムというものを推進していこうということで、市の重点政策を掲げているわけですが、その両市が初めて今回サイクルイベントを開催することになりました。「松本・安曇野サイクルロゲイニング」というイベントです。ロゲイニングというのは、ある一定のフィールドの中でチェックポイントを設けまして、制限時間内により多くを回ってポイントを稼ぐサイクルイベントです。

　今回この競技フィールドとして、松本市と安曇野市、およそ半分半分にあたります領域を競技フィールドと位置づけまして、1日目の10月22日は安曇野市の防災広場をスタートとゴールに、また2日目の翌日23日は松本城公園をスタートとゴールにして、このロゲイニングを行うというものです。

 

【資料9　松本市・安曇野市　初の共同開催　松本・安曇野サイクルロゲイニング2022(募集要項)】

 

　定員はそれぞれ200名ということで、参加していただいた方には、参加料の3分の1から、17歳以下の方にとっては参加料に見合う水準の協力店舗で使えるクーポンの付与などを行わせていただくということになっていまして、上位入賞者には、地元の特産品などの商品も用意させていただいています。松本と安曇野の自転車を利用したまちづくりということの一環として、今回開催させていただきます。自転車はシェアサイクル、さらにはｅ－ｂｉｋｅ等何でもＯＫというイベントですので、ぜひとも大勢の方々にご参加をいただければと思っています。

　私からは以上です。

 

【記者】

　先日、新しい航空会社のフィールエアという会社が、信州まつもと空港と成田空港を結ぶ路線を検討しているということが明らかになりましたが、ここの会社から何か松本市に協力の依頼などはこれまでにありましたでしょうか。

 

【市長】

　先日の報道で初めて認識したところです。まだ、具体的に松本市に対して会社側からの報告や説明はありません。そうした中で、今回の報道に接して、もしこれが実現していくのであれば、信州まつもと空港のまた新たな可能性を広げる非常に意味のある事業ではないかと感じています。現在、信州まつもと空港からはＦＤＡが札幌、福岡、神戸、それぞれ季節は限られているところもありますが、1日2往復という形で地方の拠点と結ぶことができています。またさらに長野県は、沖縄の那覇空港との定期便就航ということも視野に入れて取り組んでおられるので、我々としても、信州まつもと空港のさらなる利便性向上と、それを活用した誘客、地域活性、産業活性ということに積極的に取り組んでいきたいと思います。そしてそのためには、路線の拡充が進めるようであれば、当然この地元の皆さんにはご理解をいただきながら進める必要があると思いますので、さらに情報の収集をするように努めて、今ご質問があった件についてもその動向を注視していきたいと思っています。

 

【記者】

　もう一点、先日市民団体の方が、博物館に絡んで市長を背任容疑で刑事告発しました。告発されたことの市長の受け止めを伺いたいです。

 

【市長】

　山根二郎弁護士らのグループからは、これまで再三にわたり公開質問状を受け、それに対する松本市の見解を説明させていただきました。その公開質問状を通じてのやりとりで、いずれ刑事責任を問うということも触れられていました。そして先週、報道を通じてこの告発が行われたということは認識しています。詳しい告発の内容は確認をしていませんが、この基幹博物館の建設用地につきましては、これまでも繰り返し記者会見や議会でご説明をしてきた通りです。松本市としましては、できるだけ早く八十二銀行側との協議を整え、安定的な形で用地を使用し続けられるようにすることが責務であると考えています。

 

【記者】

　それに関連して確認ですが、市長は安定的な形という表現をされますが、市は当初、今の博物館の用地と隣のビルの一体的な取得を目指してきたと思います。市長が言われる安定的な形には、隣のビルは入っているのか、それとも博物館用地のみを指すのかっていうとどちらになりますでしょうか。

 

【市長】

　今のご質問でいえば後者です。その上で現在、あるいはこれまでご説明してきたのは、土地の購入、そして土地交換または新たな賃貸借契約の締結。そのうちのいずれかの方法について、さまざまな可能性を考慮しながら協議を進めてきたところです。そうした中で現在は、土地交換の選択肢は難しいという共通認識のもとに、残る二つの方法について、相手方と協議を進めているところだという報告を受けています。

 

【記者】

　確認ですが、その後者というと、今の八十二銀行本店営業部さんが入っているビルの取得というのは、今のところ松本市では考えていないということでしょうか

 

【市長】

　考えていません。ですので、土地交換という方式は難しいという共通認識に立っているということです。

 

【記者】

　サイクルロゲイニングについてお伺いします。申込期限が9月30日までということですが、だいぶ前から募集されていますので、現時点での集まりの状況は、募集人員にどのぐらい達しているのかということと、協力店の募集の締め切りが8月31日までだったので、もうこちらは充足しているのかどうかということの2点、確認させてください。また、初の共同開催ということですので、市長がこのイベントに参加者として参加されるお考えはあるのかどうかもお願いします。

 

【市長】

　2点については、私確認をしておりませんので、後で事務方から説明、報告をさせます。私自身の参加については、この日の参加は今のところ予定をしていません。

 

【記者】

　続いてセイジ・オザワ松本フェスティバルについてお伺いします。30周年のＯＭＦということで、期間は9日まで残していますが、一般向けの公演は終了しました。現時点で手応えと、改めて開催市にとってのＯＭＦの意義をどう感じたのか、お願いいたします。

 

【市長】

　今までの記者会見で同様の質問をいただいていますが、改めて繰り返しになる部分もありますが、今回30周年の節目のフェスティバルということで、オペラの公演、さらにはシャルル・デュトワという超一流の指揮者のオーケストラコンサートということで、ほぼ満席のメインの講演が続きました。改めて、世界の超一流の指揮者や演奏家が集まる一大音楽フェスティバルであるということが、内外に知らしめることができたのではないかと考えます。これは楽都を標榜する松本にとっては、改めて誇りであり、宝であると考えています。

 

【記者】

　関連してもう一点お伺いいたします。これまでの30年は、総監督、小澤征爾さんの人気に支えられてきた面が強かったと思います。ただ、ここ数年は、出演しないことが前提となりまして、鑑賞客を引きつける要素が変わってきています。音楽祭の今後の在り方というのがどのようになっていくのかということについて、実行委員長としての展望についてお聞かせください。

 

【市長】

　ご指摘のような懸念は、数年前からあったわけです。その上で昨年、小澤征爾総監督の長女の小澤征良さんを代表としてＳＫＯ財団を設立すると、そのＳＫＯ財団が小澤征爾総監督の下で、あるいは小澤征爾総監督と共にフェスティバルを開催していくという新たな体制に移行したわけです。その体制の下での初めてのフェスティバルが、この30周年という節目でした。先ほど申しあげたような意義あるフェスティバルにできたと思っていますし、今後ＳＫＯ財団の下で、小澤総監督の情熱、人望、そして実績、業績といったものが、この一流の音楽の人材を松本に引き付けているという状態を、これから継続させていくことが重要だと考えています。こうしたスピリッツを、また価値を引き継いでいく体制や環境をさらに整えて、市民と共にこの音楽の頂を高く、そして裾野を広げていけるような、そうした音楽祭を目指していきたいと考えています。

 

【記者】

　博物館の話に戻ってお伺いします。3月の議会では取得を基本にという発言をされたかと思いますが、それが今のご説明だと、購入と賃貸借契約の二つの選択肢でということになっていると思いますが、そこに至る経過というか、その後はどのようになっているのでしょうか。

 

【市長】

　基本的には変わっていません。議会で申しあげた表現は、取得を基本に安定的な形で用地を使用し続けられるようにするということですので、先ほど申しあげましたように、取得はもちろん基本ということで含まれていますが、その段階で、土地交換、そして新たな賃貸借契約ということも含めた状況の表現としてさせていただきました。そして変化ということでいえば、今年度に入ってからは4回、直近は8月に協議を行っていますが、その中で、先ほど申しあげましたように、土地交換の選択肢は難しいという共通認識にはなっているということです。

 

【記者】

　土地交換が難しいという部分ですが、元々は代替地を用意して、という話だったかと思うのですが、凍結されて改めて新しい代替地の候補を探すようなことはされないという方向になったということですか。

 

【市長】

　その部分は選択肢からは外すことになるだろうというのが、共通認識に立っていると報告を受けています。

 

【記者】

　スマート農業の関係ですが、今回4件、想定した当初予算を上回ったということで、追加の予算を9月定例会に提出されているということですが、この予算は何件分を想定しているのでしょう。

 

【市長】

　13件受け付けまして、4件は計上していましたので、9件分ということになります。

 

【記者】

　これまで来た分のみということでしょうか。

 

【市長】

　今年度につきましてはこれで一つの区切りとさせていただいて、この後、また来年度に向けて、先ほど申しあげましたように枠の拡充も含めて検討していきたいと思います。

 

【記者】

　受け付けは、また来年度以降再開する方針ということですか。

 

【市長】

　そうです。

 

【記者】

　近頃日米の金利差の拡大に伴う記録的な円安と、ロシアウクライナ問題による肥料、資材高騰によって、物価高が起こっていますが、それに伴う生活困窮者や経営悪化した都市の企業についての補助の取り組みについて、何かあればお願いします。

 

【市長】

　今回の9月の補正予算にも、今ご指摘のあった分野に関連して、18億円あまりの補正予算を計上させていただいています。その原資となります国の地方創生臨時交付金を、生活費の負担軽減や穀物高、原油高を受けた事業者が、事業継続が難しいという状況を何とか支えるということのために、この9月補正で18億円、その前のものも含めますと、松本市は23億円分、地方創生臨時交付金の充当事業ということで取り組んでいます。具体的には、9月議会には水道の基本料金、これを幅広く市民の皆さんの負担軽減のために減額をすることや、給食費が原材料費の高騰によって、自治体によっては値上げをするところもあるわけですが、松本市としては、給食費は維持し、また質がそのことによって下がるということもないように、食材費の価格上昇に対する補填を、今回それぞれ学校現場にさせていくということを盛り込ませていただいています。この物価の上昇はまだまだ落ち着くのか、それともウクライナ情勢の長期化などで、さらに物価の上昇というものが長く、また大きい事態を招くことも考えられますので、国の対応も見据えながら、松本市として今後また必要な対策が出る局面があるのかどうか、注意深く見守っていきたいと思っています。

 

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。