市長記者会見　令和4年（2022）8月29日

令和4年8月29日　市長定例記者会見

 

【資料1　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／387KB]

【資料3　新型コロナウイルス感染症患者の死亡について】 [PDFファイル／232KB]

【資料4　新型コロナの陽性者比較(年齢別)】

 

【市長】

　まず新型コロナウイルスの感染状況からご報告をいたします。本日(8月29日)判明した陽性者は129人であります。新たに2件の集団感染事例が判明いたしました。いずれも医療機関で、今日までにそれぞれ5人から9人の規模で陽性者が判明しております。129人の陽性者の年代は10歳未満から90歳以上にわたっておりますが、全体の20％が60代以上の高齢者、そしてこのうちの10人が80代以上となっております。重症度はいずれも軽症または無症状でございます。

　続いて毎月最終週の月曜日に公表しております新型コロナウイルス感染症患者の死亡についての情報提供であります。前回7月25日の公表以降、今日までに新型コロナウイルス感染症患者の13人がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族に対して心よりお悔やみ申しあげます。詳細はプレスリリースのとおりでありますが、ご遺族の意向を踏まえ、年代、性別、基礎疾患の有無以外の情報は公表を差し控えさせていただきます。

　直近1週間の新規陽性者数の推移を見ますと、この1週間の陽性者の累計は2,252人と前の週から4％減少しております。一番水準が高い時期で1週間の累計が2,750人程度という時期がございましたので、ここのところ減少傾向となっております。まだ予断を許しませんけれども、感染のピークを過ぎつつあるのではないかと見られております。

 

【資料5　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　一方実質病床利用率でありますけれども、長野県全体では60％、松本圏域では昨日(8月28日)現在で79％と高い水準にございます。今日の庁議で市立病院の北野病院事業管理者からご報告ございましたが、市立病院では今日4人が退院されるということで落ち着いた状況になりつつあると報告がございました。また市立病院は、外来患者もここのところ減少しているということで、1日において102人という最も多い状況がございましたが、現在は1日当たり30人台に低下してきているということであります。

 

【資料6　新型コロナワクチン3・4回目接種　週単位の予約状況】

 

　これまでも申しあげてまいりましたが、重症化リスクの高い高齢者ならびに基礎疾患のある方につきましては、免疫を維持していけるように4回目接種のお願いをしております。こちら改めて9月の予約の空き状況でありますが、アルピコプラザでの大規模接種あるいは県の合同庁舎での大規模接種は、まだ予約の残数がございますのでぜひ5カ月が経過して、4回目接種の対象となる重症化リスクの高い方には接種を受けていただければと思います。

　先週、岸田総理大臣の記者会見におきまして、発熱外来や保健所業務の負担軽減に関する方針を表明されて、発生届の対象を限定するという方針が示されました。その翌日25日に厚生労働省から各自治体に事務連絡があり、発生届の対象の範囲を限定して対応するということの通知がありました。各自治体の判断で発生届の範囲を重症化リスクのある陽性者に限定をすることを可能とするということ、そして発生届の提出対象でない陽性者につきましては、陽性者数の把握を行わないことなどが内容であります。これは、医療機関の発生届の入力提出の負担が減少すること、また保健所におきましても重症化リスクのある陽性者への対応に集中することが可能になる取り扱いだと基本的には考えております。この手続きにつきまして厚生労働省の事務連絡によりますと、都道府県知事が厚生労働大臣に対して届出を行い、届出対象は松本市のような保健所設置市などの圏域を含む都道府県全域となるという方針が示されております。従いまして、今後県においてこうした措置を取るかどうかの検討が近いうちに行われると見られます。松本市も県と協議をさせていただきながら、発生届を限定するという方向で県と同様の取り扱いをすることを調整してまいりたいと思っております。

 

【資料7　松本市保育園・認定こども園　入所・在園要件を見直します】

 

　次に、来年4月から松本市の保育園、そして認定こども園につきまして、保護者の皆さんからの要望を踏まえ、多様化する保育ニーズに答えるための措置を取らせていただくことといたしました。

　具体的にはこちらにお示しをした4点に関して、保育園・認定こども園の入所要件、在園要件を見直すものであります。一つは妊娠・出産という要件の期間を延長する、対象年齢を拡大するということです。二つ目は就労の条件を現在は月16日以上かつ1日4時間以上の勤務があることとしておりますが、これを月64時間以上と合計で64時間以上であれば、1日あたりの勤務時間にはこだわらないように緩和をさせていただきます。三つ目は求職活動に際しまして、これまで求職や起業準備を理由として入園した場合は最長1カ月の入園期限としておりましたがこれを3カ月に延長させていただきます。また四つ目は、復職月からの入園をあらかじめ予約することのできる制度、入園予約制度を松本市でも導入させていただきます。この4点を来年4月から要件を見直して、子育てサービスを向上させていきたいと考えております。

 

【資料8　松本市保育園・認定こども園　入所・在園要件を見直します　妊娠・出産の項目見直し】

【資料9　松本市保育園・認定こども園　入所・在園要件を見直します　妊娠・出産の項目見直し(モデルケース)】

【資料10　保育園等の入所・在園要件の見直しと入園予約の導入について】 [PDFファイル／252KB]

 

　このうち一番上の子の妊娠・出産の項目の見直しについて少し詳しく説明をさせていただきます。上のお子さんが入園をしていて、2人目の下のお子さんが生まれた場合、現行におきましては、上のお子さんが3歳未満児のクラスにいる場合は、下のお子さんの妊娠がわかったときから出産月の翌月から数えて3カ月で退園をしていただく、また上のお子さんが3歳以上のクラスに在園している場合は、出産月の翌月から12カ月で退園をしていただくという要件がございました。これをもう少し伸ばしてほしい、またできれば上のお子さんが卒園するまでは、入所・在園できるようにしてほしいというご要望を受けまして、資料の下のように見直しをさせていただきます。

　今まで3歳以上ということで一つ線を引いていた部分を、2歳以上まで拡大し、そして2歳以上のクラスに上のお子さんが在園する場合は、次に生まれたお子さんが3歳に到達する年度の3月31日まで、つまり上のお子さんは卒園するまで在園ができるように条件を拡大させていただきます。また0歳・1歳児クラスに上のお子さんが在園する場合は、今まで3歳未満児は3カ月としておりました期間を6カ月に拡大させていただきます。

　こうした取り組みを進めることでご希望する場合には2人以上のお子さんを産み育て、また仕事との両立などもできるような環境を松本市としてできる限り整えてまいりたいと考えております。

 

【資料11　自転車が安全に走れるまちをめざして　松本市の交通事故「自転車」20％超】

 

　続きまして交通事故と自転車の関係についてのご報告であります。こちらのグラフにありますように、松本市の交通事故の中で自転車事故の占める割合は、ここ数年長野県の平均に比べまして1.5倍以上多いという状況が続いております。昨年令和3年は松本市の自転車事故の割合が21.8％と県平均に比べて1.66倍多い状況にございます。

 

【資料12　自転車が安全に走れるまちをめざして　令和3年の自転車事故を分析】

 

　令和3年の自転車事故を年齢別に見ますと、10歳から19歳が全体の47％を占めております。高校生を中心に通学時に自転車を使うケースが多いわけでありますが、松本市内において自転車事故の半数近くが、年齢で見ますと10歳から19歳に集中をしております。長野県全体での統計になりますが、事故の発生時間で見ますと、午前6時から7時、あるいは午前8時から9時という通学、通勤の時間帯が全体の3分の1以上を占めており、夕方午後4時、5時と合わせますと半数を超えます。この二つを重ね合わせますと、朝方、夕方の通学時間帯の自転車事故が多く全体のかなりの部分を占めているということが推定できます。

 

【資料13　自転車が安全に走れるまちをめざして　高校生のヘルメット着用を促進】

 

　松本市としては高校生の自転車利用に当たりましてヘルメットの着用を促進していきたい、そのための取り組みを後押ししていきたいと考えております。自転車のヘルメット着用は、道路交通法の改正により来年(令和5年)4月をめどにこれまで13歳未満に限定されておりました自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務の年齢制限がなくなります。自転車を乗る全ての人はヘルメットを着用することが努力義務と法律で定められました。先ほどご覧いただいたような高校生を中心とした世代の通学における事故が多いこと、また今年5月には高校生の死亡事故も発生したということも重く見まして高校生に着用促進をしていただくための費用を松本市として補助してまいりたいと考えております。

　まずスタートとしまして、現在松本市内にて自転車で通学している生徒が最も多い高校が松商学園で、700人余りの生徒が自転車通学をしているということであります。松商学園の生徒の皆さんに着用促進費用の補助を試行的に行うことを検討しております。そのための関連予算を9月の議会に計上いたします。ヘルメット購入は通常6,000円程度と推定されておりますので、1人当たり3,000円、そしてその人数分ということで、9月議会には216万円の予算を計上させていただくことになりました。今後予算が成立すれば、この秋から補助制度を活用して試行的に高校生のヘルメット着用の促進を進めてまいりたいと思っております。来年度以降この試行的な取り組みを踏まえて、これを拡大していきたいと考えております。

 

【資料14　自転車が安全に走れるまちをめざして　矢羽根マーク始めました　矢羽根マークとは】

 

　また自転車に関しましては、自転車が安全に通行できる、走れるまちを目指して、自転車が走れる場所を明示する、そして歩行者との事故を削減したり、自動車ドライバーへの注意を喚起するという意味で、いわゆる矢羽根(やばね)マークの整備を今年度から始めております。矢羽根マークは、資料の左側にあります自転車専用通行帯とは交通規制の面で異なる部分がございます。その点をまず押さえさせていただきますと、左側の自転車専用通行帯は、このラインを通行しなければならないということを自転車には義務付け、また自転車以外の車両はここを通行してはならないという規制がございます。一方矢羽根マークは通行すべき位置と方向を指し示すものであり、ここを他の車両が通行することを妨げるものではありません。つまり交通規制を変更するものではありませんが、自転車を車道の左側へと誘導し、自動車を運転する方々にここは自転車が通行するので注意をしていただきたいということで、この安全性を高めていく取り組みであります。

 

【資料15　自転車が安全に走れるまちをめざして　矢羽根マーク始めました　整備計画】

 

　こちらの中心市街地、南松本駅周辺、また芳川地区の平田駅、村井駅周辺の地図ですが、黄色く表示してあるものは自転車専用通行帯の整備をした区間でございます。1キロ当たり7,600万円と非常に高額な費用がかかることから、なかなかこれまで整備が進んでおりません。そうしたことで、できるだけ費用対効果を踏まえ、自転車が安全に走れる道路を広げていこうということで、赤く指し示した部分に矢羽根マークを整備してまいります。令和8年度までに合わせて40キロの延長距離で自転車が安全に走れる路面を広げていきたいと考えております。

 

【資料16　「地方創生臨時交付金」の充当事業　総額23億8,508万円　9月補正予算に18億1,280万円計上　生活費の負担軽減　事業継続の支援】

 

　最後に自転車の関連予算も9月の議会に補正予算で計上すると申しあげましたが、9月の補正予算に、地方創生臨時交付金の充当事業として計上をいたします事業をまとめてご説明させていただきます。総額で地方創生臨時交付金の充当事業は23億円余りにのぼりますけれども、そのうちの76％、18億1,280万円をこの9月の補正予算に計上いたしました。

　生活費の負担軽減として、水道料金は月858円を上限としまして基本料金を4カ月分減額することや、学校給食用の食材費のうち使用頻度が高く、値上がり幅の大きい食材を対象に補填をすること、また肥料購入費が負担となっておりおられる販売農家、また園芸施設に取り組まれている園芸農家の皆さんに一定の補助をすることや、松本市内には8つの普通公衆浴場の事業者がございますけれども、燃料代の値上がりを踏まえ1日当たり2,000円を支給するといった事業を計上させていただいております。

 

【資料17　「地方創生臨時交付金」の充当事業　総額23億8,508万円　9月補正予算に18億1,280万円計上　地域経済の活性化】

 

　さらに、地域経済の活性化そして行政、社会のデジタル化の推進を合わせてマイナンバーカードを取得した市民、あるいは19歳から25歳を対象に絞った事業をそれぞれ11月から実施する予算として計上いたしております。これらを合わせますと先ほど申しあげましたように、今回の9月補正予算に18億1,280万円を計上させていただいております。以上私の方から報告をさせていただきました。

 

【記者】

　コロナの関係で死亡の事例についてお伺いしたいのですが、これまで亡くなった方の累計が15人であったのに対し一気に倍近く増えて、今までは1回の公表分も5人が最高でしたが、今回の13人という数字を最初にお聞きになったとき、どのように感じられましたか。

 

【市長】

　80代、90代の後期高齢者の方が感染をされると非常に重症化、死亡のリスクが多いということが今回示された結果だと数字でも表れておられると思います。改めて謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族に対して心よりお悔やみを申しあげます。

 

【記者】

　恐らく公表が難しいと思いますが、60歳未満の方で基礎疾患もなく亡くなっているケースもあるので、ワクチン接種の有無の状況も公表はされてないのですが、やはりワクチンがある程度有効かなという例もあります。市長はこの方々がワクチンを接種していたかどうかという状況についてご存じですか。

 

【市長】

　そこまで把握はしておりません。

 

【記者】

　その例で、今回もワクチン接種を呼びかけられましたが、改めてどのように死亡リスクを抑えていきたいとお考えですか。

 

【市長】

　今オミクロン株の特徴を踏まえた対応の見直しが政府レベルでも進められておりますが、一方でこの重症化リスクのある方々については、やはりワクチン接種をしていただいて重症化リスクを抑えるということが今後対応の見直しが行われた後であっても、まだ重要な期間が続くと考えます。そして私たち含めこれはコロナだけにはとどまりませんが、予防接種というのは一人ひとりの疾患リスクを下げるということで、これまでもさまざまな疾患に対して行われてきたことであります。改めてコロナについても、これまで2年半重ねられてきた知見や情報を踏まえ、一人ひとり健康管理そして重い疾病に発展しないということに留意をしていただきたいと考えております。

 

【記者】

　先ほど発生届の一部省略については前向きに県と同様の取り扱いをするとご発言がありましたが、現状では県の方とその方向性でもう協議を始めていらっしゃるのですか。

 

【市長】

　具体的な協議はこれからであります。保健所長レベルで意見交換はしているのではないかと認識をしておりますが、今後松本市としては医師会、ならびに関係医療機関と方向性についてどのようにお考えになるかということについては、情報収集、意見交換を進めているところであります。

 

【記者】

　意見を聞いたうえで、市長とすればやはり医療現場の負担軽減というメリットが大きいと判断されているということですか。

 

【市長】

　はい。今のところ保健所長から全て終わったということではありませんけれども医療機関、あるいは医師会の皆さんも同様の認識を持たれていると聞いております。

 

【記者】

　関連で、国の方では緊急避難的な発生届を省略するのとはまた別に、来月には全数把握自体全国一律で見直すということも示されていますけど、それについて現時点で市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。

 

【市長】

　先日、岸田総理大臣から発言がありましたウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして全国一律で導入することを基本として考えている。ただ環境整備に一定の時間が必要ということでこの対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットをできるだけ手軽に手に入れられる環境を整えることや、また健康のフォローアップができる体制を都道府県で整備すること、また定点観測ということが感染動向を引き続き把握できるそういう仕組みを検討することなど、整備、準備を進めたうえで全国一律の全数把握の見直しという認識を示されております。今申しあげたそうした全体像を整えて今進めていくということ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策という意味では評価できるものだと考えております。

 

【記者】

　今おっしゃったように、まだ運用の面で詰めなくてはいけないこともあるので、現時点ではどうなのかという考えを示されている都道府県の知事もいらっしゃいますけども、全体の方向性としては、松本市長としては良い方向での検討だと受け止めてらっしゃるということですか。

 

【市長】

　ある必然のプロセスに進んでいくということだと思います。

 

【記者】

　60歳未満で基礎疾患なしの方が1名いらっしゃると思いますが、男女別どちらなのかということがわかれば教えていただきたいという点と、60歳未満という表記の仕方は県に準じていると思いますが、これが例えば10代の方であるのと、50代であることは大きく意味合いも違ってくるかなと思いますが、このような表記にしている理由、またもし何十代か公表ができるようでしたらお伺いします。もし明かせない場合はその理由を教えていただきたいです。あと3点目にこの13人の方々に関して入院ですとか適切な医療が受けられていたのかどうかということを教えてください。

 

【保健予防課長】

　まず一点目60歳未満の方につきまして、基礎疾患のない方は女性になります。もう一点ですが、先ほど市長の方からもお話させていただきました公表に関しましては、ご遺族の意向等もございますので、こちらに書かれていること以上の公表は差し控えさせていただいておりますので、細かい点につきましては本日も公表はさせていただかない予定でおります。今回の13名につきましては松本市保健所で発生と死亡をされましたということで死亡届の受理をしているものとなりますので、詳細につきましても本日公表を差し控えさせていただきます。

 

【記者】

　開催中のセイジ・オザワ松本フェスティバルの件でお尋ねいたします。昨日のオーケストラ公演で、キッセイ文化ホールの客席で市長をお見受けいたしました。8月23日の市長定例記者会見でオペラの公演の感想を述べられております。せっかくですので、オーケストラ公演の感想もお聞かせ願えませんでしょうか。

 

【市長】

　私はあまりクラシック音楽を聴く場面が少ないものですからストラヴィンスキーの「春の祭典」というものは初めて聴きました。歴史的に、あの音楽が最初に演奏されたときに世論を二分するような批判的な論調も巻き起こした曲だということでしたが、私自身は非常に感銘を受けました。もちろん曲そのものに惹きつけられたことに加え、ＳＫОの皆さんの演奏が、何と言いますか、聴く方として目が離せないといいますか、皆さんの演奏の姿勢を見ること自体もその動きのダイナミックさや統制のとれた演奏の雰囲気、そしてシャルル・デュトワさんの指揮振りも含めまして、どんどん前のめりに演奏を聴いて最後まで引きつけられた時間でございました。オペラのときと同様に観衆の皆さんのスタンディングオベーションが続いて、30周年の節目のフェスティバルは、ほぼ満席の状態が続いたこの観客の皆さんの数とともに意義深いフェスティバルになったのではないかと考えております。

 

【記者】

　続いて、自転車の矢羽根マークについてお尋ねいたします。ご説明をお聞きしまして低予算で自転車交通も整える素晴らしい取り組みだと思います。その一方で、最初の試みですので何の表示かわからないという声もありました。私の記憶で見ますと市の広報紙でそういった紹介を見た記憶がないところで、市民の方の戸惑いもあるのか、逆走されている方もまだいらっしゃいます。こういうところ(市長定例記者会見)でＰＲされていかれると思いますが、今後より周知を図っていくためにどのようなことが必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。

 

【市長】

　今ご指摘のあったことをしっかり受け止めて、あらゆるチャンネルを通じて周知してまいりたいと思っております。全国的にはこうした取り組みはかなり広げられておりますので松本市としても、先ほどもご説明しましたが道路環境そのものの城下町特有の道路の狭さや一方通行の多さなどそういう意味でも車と自転車の安全な走行には大きな課題があると思っております。矢羽根マーク、また先ほど申しあげたヘルメット着用について、これから市民の皆さん一人ひとりに体に染み付くところまで周知啓発を重ねてまいりたいと思っております。

　また特にヘルメットの着用につきまして来年4月からの努力義務化は、全ての国民、市民が対象になりますのでヘルメットの着用の浸透、定着ということも大きな課題だと思っておりますので、これもあらゆるチャンネルを通じて周知を進めていきたいと思っております。

 

【記者】

　ヘルメットの着用について、市内を見ても駅前とかでは特につけていない方が大半の状況だと思いますが、その辺の市長の所感と、松商学園で試行されるということで、700人のうちどれぐらいまでになったら、拡大していきたいのかという目標設定があるのかお伺いしたいです。

 

【市長】

　まず現時点においては、13歳未満の努力義務化ですので、高校生や一般の成人がヘルメットの着用をしないことは法律には違反しているものではございません。でありますので、現状においてその実態があるということを認識したうえで、これから半年余りになりますけれども来年の4月に向けて、ヘルメット着用の努力義務化、国も法律を改正したわけですから当然大々的に取り組んでいくと思います。松本市としては、自転車先進都市を目指すということを掲げておりますので、ヘルメットの着用についても全国的な趨勢(すうせい)を上回るような取り組みが必要だと思っております。そのために先ほどお示ししたような統計も踏まえ、また5月の交通事故も踏まえ、今回高校生を対象にまず試行的な取り組みを秋から行わせていただきます。基本的には来年4月から今回の取り組みを、松本市内の全ての高校生を対象にできるように予算や枠組みの検討を進めてまいりたいと思っております。数字的な目標は今後、そうしたものを掲げる必要があるかどうか検討をさせていただきます。

 

【記者】

　保育園の入所・在園要件の見直しについてお伺いしたいのですが、現行のやり方ですと、上の子を預け続けたいがために生まれてすぐの子どもを保育園に預けて自らは働きに出る母親が相当数いらっしゃったかと思いますが、このような見直しを行うことでそういったものの解消や待機児童の減少とか、発生抑止にもつながるというふうにお考えでしょうか。

 

【市長】

　先ほど4つ示させていただきましたが、待機児童の抑制、解消という側面でいきますと今指摘していただいた妊娠・出産の下のお子さんを産み、育てる段階でのポイントと、事前に年度途中で復職が予定されていて、その年度途中から預けられるという入園予約制度が明確になるのであれば4月の段階で無理して合わせなくてもいいというようなケースも出てきて、この部分も待機児童の抑制、解消にはつながると考えております。そうした待機児童の抑制、解消とともに、一人ひとり、あるいはそれぞれのご家庭において、どのような子育てを、どのような育児を子供の年齢や数に応じて行いたいかということが非常に多様化しております。できる限りそうした個別のニーズに対応できる制度を総合的に整備していく一環であります。非常に細かな部分でもありますが、きめ細やかさこそ子育て支援には必要だと思っておりますので、今後もそれぞれの保護者の皆さんのご要望を受けてやるべきことをできるだけ速やかに取り組んでいきたいと考えております。

 

【記者】

　本日の発表事項とは違いますが、松本駅周辺の交通ハブ機能の強化についての取り組みでお伺いしたいのですが、ちょうど1年前の今頃トップ会談が初めて行われたと思います。電車、バス、あるいは自転車へのシームレスな乗り継ぎを実現させることを目指して協議を進めていき、令和4年度をめどに中期的な取り組みをまとめられるように積極的に三者協議を進めていくと議会の方で説明しておりますが、現時点での進捗状況、検討状況をお聞かせください。

 

【市長】

　短期的にというわけにはいきませんが、年限を短くまず第1弾的にすべきものを検討、そのうえで中期的に取り組むべきものの整理をして事務レベルでは、論点をまとめつつあります。その中でできればこの部分を三者で、またそれに関わる関係する周辺の方々と取り組んでいきたいと考えていますのが、松本城お城口のバス乗り場の拡充であります。ここについてアルピコ交通、ＪＲもその点も関係する部分はありますが、まずここで成果を出せないかということで今検討を進めているところであります。

 

【記者】

　バス乗り場の拡充は、まだ実現できるめどまでは立っていないのですか。

 

【市長】

　今どのような課題があり、その課題を調整するには何が必要かということはまだ検討段階であります。

 

【記者】

　そうすると当然必要になってくるのは駅前広場の再整備だと思いますが、もしそのような方向になったときには、市としても協力するといいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

　協力するといいますかこちらとしても進めたいものでありますので鉄道とバスのシームレスができるだけ物理的にも近い、そしてそれぞれが乗り換えしやすいということを進めていくことは大きな目標であります。今申しあげた路線バスがお城口で乗れる路線バスと、道路を渡って数十メートル先のバスターミナルから発車する路線バスがございます。そうしたものを駅前のお城口にできるだけ集約できないかということが一つの課題だと思っています。

　物理的な乗り換えの距離の近さと、キャッシュレス決済を通じた、将来的には鉄道、バス、あるいは今の話から少し離れるところもありますが、航空機、自転車などあらゆる交通機関を一つの端末なり、カードなり、スマホなりで非常に手間がかからなくてできるような状況につながると思っております。そうしたことを全体で一体的に進めていくわけでありますが、ご質問のあった具体的には駅前のハブ機能強化におきますお城口のバス乗り場の拡張について、そこの用地は松本市の用地が大半を占めますので、その周辺の在り方を含め、市民の皆さんにとってこれはいいなと思っていただける案をまとめていければと思っております。

 

【記者】

　マイナポイントの関係で、19歳から25歳という数字は、本年度中に19歳、25歳なのか、この期間中に19歳、25歳になる方が対象ですか。

 

【市長】

　確認させていただいて後でお答えいたします。

　(※担当からの回答：平成9年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方を対象)

 

【記者】

　今マイナンバーカードの市の普及率が多分49％くらいで全国平均を下回っていますが、今回のポイント事業は、マイナンバーカードの取得を推進するのかそれとも生活支援にするのかどちらの意味合いの方が強いのでしょうか。

 

【市長】

　それは両輪だということであります。マイナンバーカードの取得に関しては改めて今総務省、政府全体で来年3月末までにほぼ国民全員に行き渡らせようということでさまざまな取り組みが進んでおります。一番直近の松本市のデータでは8月14日現在、市民の皆さんの申請率が50.1％、ギリギリですが半数を超えた段階であります。国のマイナポイントによる普及事業と歩調を合わせながら今回マイナンバーカードの普及による行政のデジタル化促進、そうしたことと裏表といいますか、従来の紙による地域振興券というようなかたちで事務費その他がかかるやり方ではなく、できるだけ電子媒体などにより経費を抑えながらの振興策、この両面で今回こうしたかたちをとらせていただきました。

 

【記者】

　国の方針ですが、言い方悪いですけどマイナポイントとか餌で釣るようなイメージがあるのが今の現状だと思います。やはりマイナンバーカードを持つメリットが今のところ見えないため普及が進まないかなと思うのですが、将来的にはマイナンバーカードは市の行政でどのような活用があるかとか、免許証とかになればですが、国としてどのような方法が一番マイナンバーカードのメリットになると思われますか。

 

【市長】

　一番は市民の皆さんの目線で言えば、迅速、的確に行政サービスを受けられるようになるということが最大のメリットであると考えております。これはコロナ禍においての給付金の支給事業、日本の状況は世界で最も遅れていると浮き彫りになりました。そしてそのことに対していざ有事の状況になったときに、国民の皆さんはどうしてこんなに遅いのだということで非常に苛立ちも感じられたと思います。そうした具体的な給付金の支給などさまざまな行政サービスをやるためには、一人ひとりに支給するための銀行口座を市側が把握をしているということが必要条件、前提条件になります。今回、銀行口座をマイナンバーカードとセットにすることでようやく日本においてもその道が開けて始まりました。私はこのことに対して、市民の皆さんが歴史的な経緯を踏まえてなお抵抗感が残っておられることと、実はこの抵抗感を乗り越えて口座の利用ができる状況を国民の9割以上で、あるいは市民の9割以上で作れれば、そうした行政サービス給付金の支給が迅速で的確にできるようになることが最大のメリットだと考えております。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。