市長記者会見　令和4年（2022）7月19日

令和4年7月19日　市長定例記者会見

 

【資料1　7月23日(土)～9月25日(日)　「草間彌生　版画の世界」開催】

 

【市長】

　まず最初は、草間彌生さんの版画展のお知らせをさせていただきます。

　草間彌生さんは450種余りの版画作品を残しておられますが、そのうちの350種、松本市美術館が所蔵する草間版画コレクションを一挙に公開する初めての展覧会となります。「草間彌生　版画の世界」展、今週の(7月)23日から開催させていただきます。初期の作品から近年の浮世絵版画による富士山連作まで、過去最大規模の草間彌生版画展ということになります。この草間彌生さんの版画につきましては、平成28年から額装と、版画を額に入れるといいますか、額でフレームに整える作業をこれまで年間10点程度ずつ行ってきました。ですが、昨年度、リニューアルされた美術館で草間彌生版画展を開催しようということを決めたことを受けまして、昨年の9月補正で、1,220万円の予算を計上し、そして一斉にこの額装を行って、完了して、今回の大展覧会が開催される運びとなりました。ぜひ、過去最大規模の草間彌生版画展、大勢の方々にご覧をいただければと思っています。

 

【資料2　上高地「再生と安全」プロジェクト　「クラウドファンディング型」ふるさと納税】

 

　続きまして、すでに今年の4月から工事を回収しています、上高地「再生と安全」プロジェクト。管理用道路の再整備や新村橋の架替えといった整備事業についてですが、明日(7月20日)から募集期間90日間で、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施することといたしました。このプロジェクトは令和9年度完了予定、総事業費20億円に上るものですが、今回、このクラウドファンディング型ふるさと納税により、目標金額1億円を、松本市民はもちろん、県内外から、上高地の手付かずの自然は可能な限り残して、梓川本来の姿を取り戻すというこのプロジェクトにご賛同をいただいて、ご寄付を願えればと思っています。

 

【資料3　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料4　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／418KB]

 

　次に、新型コロナウイルスの感染状況です。今日(7月19日)判明した新規陽性者は50人です。全員が軽症ということです。直近1週間の新規陽性者の数は609人ということで、前の週に比べて1.47倍となっています。

 

【資料5　新型コロナの陽性者比較(年齢別)】

 

　内訳は、年齢別で見ますと10代以下が全体の半分を占めています。

 

【資料6　新型コロナの陽性者比較(症状別)】

 

　また症状別では、中等症の方は、7月に入って1,100人の陽性者のうち、お1人のみです。

 

【資料7　新型コロナの陽性者比較(療養場所別)】

 

　また、全体の88%の方は自宅療養ということになっています。

 

【資料8　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　コロナ病床の実質病床利用率は、松本圏域で18.7%となっています。

 

【資料9　アルプス公園　小鳥と小動物の森　第1期大規模改修工事　さる山＆たぬき舎　リニューアル１】

【資料10　アルプス公園小鳥と小動物の森　さる山とたぬき舎がリニューアルオープンします。】 [PDFファイル／331KB]

 

　最後に、大規模改修工事を行っていました、アルプス公園の小鳥と小動物の森の、さる山とたぬき舎がリニューアルオープンいたします。

　この小鳥と小動物の森は、44年ぶりの大規模改修を行っていまして、昨年度から今年度にかけまして、第1期の改修工事として、さる山とたぬき舎を改築しました。費用はおよそ1億9,200万円です。

 

【資料11　アルプス公園　小鳥と小動物の森　第1期大規模改修工事　さる山＆たぬき舎　リニューアル２】

 

　どのような改修かといいますと、左側が元のさる山、そして右側が、今度新しく整備をしているさる山です。従来は山も地面もコンクリート製でしたが、今度整備をするものは、土と芝、自然の石を設置して、本来動物が暮らす自然に近い環境を整備しました。また、壁のところに大きなガラスを4カ所設置して、ガラス越しに、サルと同じ目線で動物を見て、より間近に感じられるようにリニューアルしました。来年度以降は、いのしし舎、小獣舎、水鳥舎、園路等などの改修を予定しています。来月(8月)の6日にリニューアルオープンします。

 

【記者】

　先日、駐日ウクライナ大使が来訪されたと思いますが、その件でお伺いいたします。駐日大使から、負傷したウクライナ人のリハビリを受け入れてもらえないかということで、市長に打診があったと思います。どう対応されるのかお聞かせください。

 

【市長】

　まだ具体的な打診まではありません。芝山稔議長にそのように申しあげたということ、また間接的には、今回橋渡しをした務台俊介議員からお話がありました。私の表敬訪問の中では、直接な言及はありませんでした。その上で、今、避難民の皆さんが来られた場合の対応ということについては、松本市ができることを県に対してはお伝えしていまして、もし避難民が来られた場合の住まいの提供、あるいはその子どもたちに対しての学校の手配やサポートといったことが、具体的に想定しています。その上で、今の傷病者の問題につきましては、現時点でまだ国レベルでもそのような動きが具体化はしていないと認識していますので、今後、ウクライナ政府から日本政府に対してどのような要望があるのか。その上で、具体的に受け入れとなった場合に何が必要となってくるのかということをしっかりと情報収集をして、検討すべきは検討したいと考えています。

 

【記者】

　大使の方から、温泉という環境下で、大変な怪我をした人々の湯地ということになると思いますが、これはやはり松本ならではということだと思いますが、それらのことも検討というのはされるということでよろしいのでしょうか。

 

【市長】

　温泉が松本ならではとは必ずしもないのではないでしょうか。日本全国温泉はたくさんありますし、そういう意味で言いますと、そうしたことは一つの条件として、大使は考えておられるということだと思いますので、先ほど申しあげたように、もう少し具体的な内容を確認し、情報収集した上で、検討すべきは検討したいと思っています。

 

【記者】

　新型コロナの関係で、先週までも、弱毒化が進んでいて経済活動のバランスが大切だという話はあったのですが、感染者数も結構まだ増えている状況で、実質病床利用率もまただんだん増えてきているかと思いますが、今の段階での所感といいますか、受け止めはいかがでしょうか。

 

【市長】

　今、松本だけではありませんが、全国的にも、第6波のピークよりも、新規陽性者の数だけを見れば、それを超えるというような状況も起きています。また、オミクロンのBA5の性格について、従来のオミクロンに比べてやはり感染力、つまりワクチンを打ってもなかなか感染そのものは止めにくい性質があるということは、さまざまな専門家の方が指摘をしています。一方で、毒性といいますか、重症化のリスクという点では、従来のオミクロンと基本的には変わらないだろうという見解が一般的だと認識しています。ですので、先週も申しあげましたが、我々が今2年数カ月経って、このコロナの局面で認識すべきことは、新規陽性者は、もちろん青天井に増え続けますと医療機関への圧迫ということにつながりますので、そこへの市民一人一人の感染防止措置、換気、手指消毒、国内での会話をするときのマスク着用と、そうしたことは励行をしていただくということ。一方でそれ以外の部分については、行動制限をするというようなことはない前提で、できる限り社会生活、経済活動を正常に続けていただくということが、今私たちが向き合っている局面ではないでしょうか。

 

【記者】

　第6波といいますか、それ以前だと、市立病院や保健所で業務の逼迫(ひっぱく)というのがあったかと思いますが、今現在の状況だとどのような感じでしょうか。

 

【市長】

　当時に比べると、少なくともまず保健所の業務で言えば、深夜まで大勢の職員が残らなければいけない状況ではないと認識しています。といいますのも、やはり松本だけではありませんが、感染した場合の濃厚接触者の追跡調査といったものが、できるだけ省けるものは省いて、ということで対応していますので、職務の絶対量は非常に少なくなっていると思っています。市立病院につきましては、やはり発熱外来。松本市内でいきますと、五つの病院が発熱外来を設けて、一時的に陽性者が出た場合は受け入れるという状況になっています。また厚生労働省は、4月の段階でできるだけ一般の医療機関も、陽性者あるいはその擬似で発熱をした方の検査と診療をするように、あるいはそれぞれの自治体でいけば、そうした医療機関を広げていくようにということで通達がありまして、だんだんとは広がっているのですが、今の松本市内の医療機関のうち、コロナの症状のある人を自ら検査、診療する医療機関は全体のおよそ半数です。今、私はそういう局面にあると思いますが、今後、この新型コロナがインフルエンザに近づいていくということになっていく一番のポイントの一つが、基本的には全ての医療機関でコロナの患者を受け入れていただくという方向にいくことが、最終的には必要になってくると思っています。現段階では、まだその院内感染、その他のリスクを考えたときに、受け入れていただいている医療機関は半数程度ということで、そうなるとどうしても、発熱外来を持っている市立病院をはじめとしたところに、感染拡大局面においては一定のしわ寄せという状況にならざるを得ないということだと思いますが、まだ限度を超えるような状況ではないと考えています。

 

【記者】

　今の質問に関連してですが、新型コロナのワクチンの4回目接種が今月から本格化、2月に3回目を打った人は7月からになると思います。ただ、今ワクチンというのはほぼあまり報道でも、我々もしたよというのはないのですが、やはり重症化リスクを予防するにはワクチンという体制だと思うのですが、市長として、市民に4回目の接種についてどのように考えておられますか。

 

【市長】

　これも、感染するということと重症化するということを、分けて受け止めていただきたいと思います。今のこのBA5が、従来のオミクロンよりも感染力が強い。従って、ワクチンを打ったことによって感染しない状況をつくることは、なかなか難しそうだという指摘はあります。一方で、重症化はしないということでいえば、これは十分な効果が見込めるとされています。繰り返し申しあげますが、今我々が対処しなければいけないのは、コロナにかかったとしても重症化しない。それを社会全体としてしっかりコントロールしていくということだと思います。そうであるならば、重症化しやすい、重症化リスクの高い人、お年寄り、基礎疾患のある人は重症化しにくくするこのワクチン接種を、3回目から5カ月経って効果が弱まってくるタイミングがある方々には、ぜひとも4回目の接種をしていただきたいと思います。またそれ以外の方々の中でも、少なくとも重症化はしないことへの十分な効果は見込めますので、今後5カ月を経過したもう少し年齢の低い方々にも、段階的には接種していただける状況になってきます。これも感染状況なども留意していただいて、打てる方は打っていただくということがお願いしたいことです。

 

【記者】

　ウクライナの大使が週末来られました。市長と懇談、会食する場面があったと思いますが、どのようなテーマについてお話されて、ウクライナの現状、支援の在り方を含めて、市長はどのようにお感じになったかというのをお聞かせ願えますか。

 

【市長】

　支援については、具体的にこういうことをやっていただきたい、ほしいということの話は特段ありませんでした。それよりも、今まで国レベル、あるいは松本市の市民の皆さんも募金をしていただいたり、そうしたものの積み重ねが、非常に今、ウクライナという国にとっては非常にありがたいことだとおっしゃっていました。その上で、これは支援という文脈とは少し違うかもしれませんが、やはりウクライナにとっても、国際社会にとっても、ロシアが一方的に軍事侵攻して、現状変更を今回しようとした。このことが、最終的にロシア側から見ればうまくいくのか、それとも失敗に終わるのかということが、非常にこれは重大なことであって、これがなんだかんだ言いながら、ロシアのもくろみがウクライナ東部の占領、自国への編入という形が進んでしまうと、従来の国際社会のルールを破っても、最終的なおとがめを受けずに自分たちの思い通りになるということを、ロシアだけではなくさまざまな国々が、一つのそれを前例とするだろうと。日本も他の国々も、その安全保障リスクを抑えるために、何とかこのウクライナに対するさまざまな支援を続けて、そしてこのロシアの一方的な現状変更を何とか阻止することを、大使としても、日本という国、あるいは日本国民に対して、引き続き大きな関心を持って、そして必要な関与をしてほしいというお話がありました。

 

【記者】

　日本の安全保障の在り方みたいな、そういうところは特に話題にはならなかったですか。

 

【市長】

　それで言いますと、これは、大学の講演でもおっしゃっていましたが、少なくともウクライナにとっては三つの教訓が、今回のロシアによる軍事侵攻によって自分たちは感じていると。一つはやはり、軍事というものが一定以上の強さがなければいけないということ。そして二つ目は、その軍事を担う国民の士気が高くなければ、危機は防げないということ。そして三つ目は、単独の国でそうした軍事侵攻を跳ね返すことはやはり難しいので、同盟による抑止力というものを強化しないといけないというこの三つが、ウクライナという国が今段階で教訓としていることで、この教訓は、日本をはじめ国際社会に敷衍(ふえん)するものではないかということは、おっしゃっていました。そしてウクライナが1991年に独立し、そしてその3年後にアメリカ、イギリス、ロシアとの覚書に基づいて核兵器と弾道ミサイルを廃棄した。1994年にこの核兵器と弾道ミサイルを廃棄したときには、半永久的に平和が訪れるということで、ウクライナ国民も皆揃ってその廃棄を指示しています。それから18年経って今の事態が現実に起こったことを考えると、そのとき取った平和主義的選択が、結果論としては誤っていたと大使はおっしゃっていました。私たちとしても、平和をしっかりと確保し、持続可能なものにしていくために取るべき選択、判断というものを、改めて問い直す機会になっていることは間違いないのではないでしょうか。

 

【記者】

　安倍晋三元総理の国葬について、インターネット上あるいは内も含めて、メディアでも反対の声があって、賛否が割れている状況があると思いますが、市長とすれば、国葬をする特別な規定がないので、ある意味で閣議決定での判断でするということになると思いますが、その判断については、市長の立場でいえば適切かどうかといいますか、今の議論の進め方はどのように映ってますでしょうか。

 

【市長】

　市長の立場ではという答えにはならないかもしれませんが、国民の1人として、今のさまざまな報道ベースの物も見聞きしている中で、判断をするタイミングが今でなければいけなかったのかなというのがまず一番感じています。といいますのも、衝撃的な銃撃事件で安倍元総理が亡くなられて、そして本来国葬にするかどうかというのは、総理大臣としての業績を幅広く総合的に判断をして、決定をする。そして国論としても、真っ二つに割れるようなことのないような、そういう取り運びというものが本来あるべきことではなかったかと思います。その点、まだどうしても衝撃的な事件の余韻があって、そこで過度な礼賛あるいは過度な批判、そういうものが両方から起きてしまうようなことそのものが、あまり望ましくないのではないかなと思っています。戦後、吉田茂元総理大臣のみが国葬ということの対象になって、これはある方も指摘しましたが、明確なルールがない、基準がない中での今回の事態です。できれば今回の事態を踏まえて、そうした基本的な基準、ルールといったものを作っておくことが必要ではないかと思っています。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。