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市長記者会見 令和4年（2022）7月13日
令和4年7月13日 市長定例記者会見
【市長】
まず焼岳の噴火警戒レベルが1に引き下げられ、昨日(7月12日)、登山口の立ち入り規制も解除されました。気象庁の、火山活動がレベル引き上げ前の状態に戻っているという判断からレベルが引き下げられたものでありまして、松本市としましては立ち入り禁止の看板の付け替えや、ホームページなどによる情報発信、そして地元関係者の皆さまへの連絡などを行い、この立ち入り規制の解除の周知をしたところであります。ただ今後も突発的な火山ガスなどが噴出する可能性はあることから、夏山登山を楽しむ際にはヘルメットの着用など十分な安全対策をとって行っていただきたいと思っております。
【資料1 7月10日 参議院選挙投票率6.6ポイント上昇】
次に(7月)10日投票の参議院選挙について投票率を改めて松本市の方からお知らせさせていただきます。今回の松本市の参議院選挙の投票率は55.23%と、前回に比べて6.6ポイントの上昇となりました。全県の上昇ポイントが3.4ポイントでありましたので、その2倍近い上昇になりました。県内19市の中での投票率は、下から5番目の水準であります。また期日前投票の割合が前回よりもさらに2ポイント余り増えて、全体の投票者の32.4%が期日前投票、3分の1近くが期日前投票で投票されたということになりました。今回期日前投票の投票場を1カ所増やす、また投票にあたっての煩雑さを少し改善するなどの取り組みをいたしましたが、これからも若い年代が投票しやすいような投票場所の工夫やまた過疎地においてなかなか投票に足を運びにくい状況の改善に取り組んで、できるだけ大勢の方々に国政、地方選挙問わず投票に行っていただけるような環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
【資料2 「地方創生臨時交付金」を活用 生活支援・経済活性/政策パッケージ】
次に国の地方創生臨時交付金の活用について生活支援、そして経済活性という2つの観点から松本市の政策パッケージをまとめましたのでご報告させていただきます。こちらにありますように、松本市の交付限度額は20億9,460万円であります。20億円余りの地方創生臨時交付金を活用するにあたっては、2つの活用方針のもとにまとめさせていただきました。1つはコロナ禍、そして物価上昇などの影響に対応するための政策、もう1点はポストコロナ社会への変革を推し進めるための政策という2つの柱であります。
【資料3、4 「地方創生臨時交付金」を活用 生活支援・経済活性/政策パッケージ 1 コロナ禍・物価上昇の影響に対応 生活費の負担軽減】
1つ目のコロナ禍、物価上昇の影響に対応するという部分につきましては、生活者、消費者の観点と事業者の観点の大きく2つに分けて、それぞれ5項目、4項目をまとめております。
まず、生活費の負担軽減という部分につきましては全部で5項目でありますけれども、お配りした資料の赤字で示したものが、これまでまだお示ししていなかった新規の項目であります。また青字で示しているものは、既に6月補正で予算を成立させたもの、また来週召集される7月議会で補正予算を提案するもの、また方針は既に示させていただいたものは青字となっております。
まず1つ目の水道料金の基本料金の減額であります。経済的に厳しい環境に置かれている生活者、そして事業者の皆さんの固定費を少しでも軽減しようということで、水道料金の基本料金をある一定期間減免する形で減額をしたいと考えております。具体的な金額、期間につきましては今調整を進めているところであります。そして夏場の電気料金などへの補填の内容は既にお示しさせていただきました。また18歳以下の児童への特別給付金の支給、これは18歳以下の児童、生徒がいる世帯全てに対しまして、児童1人当たり1万円ということで、先の6月議会で補正予算を成立させております。また学校給食用食材費への補填は、給食費の値上げを行うことなく、給食の質、量を維持するために必要な予算を今後計上していこうと考えております。そして5つ目にあります若者応援自治体マイナポイントの付与でありますが、コロナ禍、さらに物価上昇局面において大学生ないし20代前半の若い世代に対しての支援が、これまで抜け落ちてきたという認識のもとにマイナンバーカードの取得の促進とあわせて、19歳から25歳の市民に対してマイナンバーカードを取得した際には、一定程度の松本市の独自ポイントを付与しようという政策であります。
【資料5 「地方創生臨時交付金」を活用 生活支援・経済活性/政策パッケージ 1 コロナ禍・物価上昇の影響に対応 事業継続への支援】
次に事業者向けの支援は4項目であります。1つ目は国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して、販路の開拓や生産性の向上に取り組む小規模の事業者に対して自己負担額の一部を補助するという制度を実施するものであります。
また3番の公共交通運行事業者への支援は、すでに上高地線の運行維持のために行うなど方針は示させていただいております。
新規の項目としての2番と4番ですが、2番の肥料購入費の一部補助は、肥料価格の高騰の影響が農業者に非常に大きい状況になっているということを受け、松本産農作物の生産力の維持・向上を図るため購入費の一部を補助しようというものであります。また公衆浴場につきましては燃料費の高騰の影響を受けていながら法令によって入浴料金の変更ができない普通公衆浴場に対しまして支援を行うというものであります。この2番と4番は新たに方針としてお示しをさせていただきました。
【資料6 「地方創生臨時交付金」を活用 生活支援・経済活性/政策パッケージ 2 ポストコロナ社会への変革を推進】
そしてもう1つの柱のポストコロナ社会への変革を推進という分野につきまして、1つは若い世代に向けたマイナンバー取得へのポイント付与ということを申しあげましたが、マイナンバーカード取得の促進、キャッシュレス化の推進はより積極的に松本市全体で進めていく必要があるという認識のもとに全ての市民を対象に、市独自のマイナポイントの付与を行っていきたいと考えております。またこの夏以降、観光需要の回復を図っていくために、昨年行いましたが、市内の宿泊施設の宿泊割引と市内の参加店舗で利用可能なデジタルクーポンを付与するキャンペーンをこの秋以降実施したいと考えております。
以上が生活支援、経済活性の政策パッケージであります。先ほど申しあげましたように赤い字で示したのが、今回初めてお示しをした新規の政策項目、そして交付限度額の20億9,460万円を基本的には満額、国に交付申請し、これを上回る分については市負担として既に6月補正、そして7月補正で計上している以外の分につきましては、9月補正予算で計上をしてまいりたいと考えております。
【資料7 松本市立 保育園・幼稚園 使用済み紙おむつ 9月から園で処分】
次に、先の議会で方針を示させていただいた松本市立の保育園、幼稚園におきまして、使用済み紙オムツを一括して園で処分するという方針をご報告いたします。松本市立保育園は42カ所、また市立幼稚園は3カ所ありますが、これまで使用済み紙オムツは、保護者の皆さんに自宅に持ち帰っていただいておりました。保護者の皆さんにとっては、帰宅時に持ち歩く手間、あるいは衛生面の不安を解消することを目的に、さらに保育士の皆さんにとってはそれぞれの園児ごとに振り分けて保管をする作業の負担を軽減するという目的でそれぞれの園で一括処分する方針といたしました。公立の保育園、幼稚園でこうした方法を実施しているのは、長野県内19市で、大町市のみとなっております。今回こうした方針をもとに処分を行うにあたりましては屋内用のゴミ箱さらには、屋外用、2、3日ですけれども、ダストボックスに保管をしておく必要があることから、それぞれ各園に屋内用を3台程度、屋外用に1、2台程度設置するための予算を7月の市議会に提出をさせていただきます。複数の保護者の皆さんなどからの要望を受けまして実施するものであります。今は仕事もしながら保育園への送り迎えをされるという保護者の皆さんが非常に多いと思います。このことによって、時間や手間をできるだけ省いていただいて、よりお子さんの保育、子育てそして仕事への負担の軽減につながればと考えております。
【資料8 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】
【資料9 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／427KB]
次に新型コロナの陽性者についてご報告をいたします。本日(7月13日)確認をいたしました陽性者は109人であります。このうち4件、集団感染事例が判明をしております。保育園1件、小学校1件、高校1件、大学1件の4件であります。それぞれ今日までに5人から13人の規模で陽性者が判明をしております。既に判明しています集団感染事例の追加情報につきましては、資料のとおりでありますので、ご覧いただければと思っております。
この直近1週間の新規陽性者は、ここへきて増加傾向が続いておりまして475人と前の週に比べて2.33倍に増えております。
【資料10 新型コロナの陽性者比較 年齢別】
右側が7月1日から一昨日(7月)11日までの440人の年齢別内訳であります。左側は1月から3月にかけ、まん延防止等重点措置が解除されるまでのときの年齢別の内訳であります。まん延防止等重点措置が取られていたときと比較をしますと、一番の違いは10歳未満の小学校低学年までのお子さんの比率が非常に増えているということであります。21%から39%へと18ポイント増えております。
【資料11 新型コロナの陽性者比較 症状別】
また症状別で見ますと、この11日間の440人のうち中等症が1人いらっしゃいましたが、残り439人は無症状ないし軽症であります。
【資料12 新型コロナの陽性者比較 療養場所別】
さらに療養場所につきましては全体の86%、9割近い方々は自宅で療養をしていただいております。ほとんどが無症状、軽症ということで、こうした形での療養方法をとっていただくことになっております。
【資料13 コロナ病床の実質病床利用率】
こうした状況でありますので新規陽性者の増加の一方で、病床利用率という点では、直近昨日(7月12日)現在で松本圏域13.2%、長野圏域全体でも10%と低い水準が続いております。市立病院も今日現在3床の利用となっております。
【資料14 重症化を防ぐために コロナワクチン 4回目接種】
こうした状況を改めて総括いたしますと、現在の感染状況はBA5への置き換わりが進み、非常に感染力は増え、大きくなっている一方で、毒性といいますか、つまり重症化するリスクは、決して高くなっていないと見てとれると考えております。私達が今取るべき対応は、重症化リスクの高い方々に対してできる限り感染をしない、そしてたとえ感染をしても重症化しない、そうした対応をとっていただくことが重要であると考えております。そのためにはワクチンの接種、これは60歳以上、そして基礎疾患のある方、重症化リスクの高い方の4回目接種を既に実施しているわけでありますけれども、3回目から5カ月以上経った重症化リスクの高い方々につきましては、5カ月経つとワクチンの効力が下がってくるということから、4回目を打っていただくことは非常に妥当性があると考えております。5カ月経過をした方々には接種券を順次発送させていただいておりますけれども、ファイザー、モデルナ、どちらも予約枠に十分な空きがありますので、60歳以上、そして基礎疾患があると考える方には4回目接種をおすすめさせていただきます。
【資料15 熱中症防止のため 必要のない場面では、マスクを外しましょう】
その上で、改めてどういう場面でマスクをしっかり着用していただくか、そして暑い夏がこれから続く中で、熱中症防止のために必要のない場面ではマスクを外していただくということをぜひ市民の皆さんには徹底をしていただきたいと思っております。こちらの緑の枠で囲った部分はマスクを着用していただきたいという場面であります。屋内であれば、2m以上の身体的距離を確保できない場合は、会話の有無に関わらず、ほとんど会話を行わないケースも含めて着用をしていただきたいと思います。また屋外におきましても、会話を行う場合には身体的距離が確保できなければ着用をしていただく必要があると考えています。一方で屋外を見たときには、身体的距離が確保されていれば、例え会話を行う場合でもマスクを着用しないとそうしたことの方が熱中症リスクを考えたときには、望ましいということでありますし、また屋内におきましても身体的距離が確保でき、会話をほとんど行わないというようなケースであればマスクをする必要がないと考えております。
5月の段階で、厚生労働省からの1つの指針として示されたものでありますけれども、これからますます日中の時間帯を中心に暑さは厳しくなることが予想されます。メリハリをつけたマスクの着用をしっかり行っていただいて、そして感染防止ということでいけば、特に屋内においてはより換気を徹底していただくこと、どうしてもエアコンをつけて窓を開けないという状況が続きます。そこに留意をしっかりしていただきたいということや、また手指消毒などもきちんとしていただければと思っております。
【資料16 ネイチャリングフェスタ2022 自然と遊ぼうin松本】
最後に今週末の行事イベントについて、2つご紹介をさせていただきます。1つはこの日曜日(7月17日)そして翌祝日(7月18日)にネイチャリングフェスタ
2022ということでアルプス公園をメイン会場にアウトドアの体験を楽しんでいただくイベントを開催いたします。家族で夏を思いっきり楽しんでいただくということで先ほどの屋外において近距離で会話をしない以外はマスクも外して楽しんでいただければと思っております。
【資料17 コルスンスキー駐日ウクライナ大使 松本訪問「平和とは何か、一緒に考えてみませんか」】
また今週土曜日(7月16日)には駐日ウクライナ大使のコルスンスキー大使が松本を訪問されます。午前中私と芝山議長に表敬訪問に訪れていただくことになっています。そして午後には信州大学の経法学部の教室を使って講演会、対談会が予定されております。まだ定員には余裕があるようでありますので、ぜひウクライナ大使から直接現状や日本にどのようなことを期待するのかといった話に耳を傾けていただければと思っております。
私からは以上であります。
【記者】
参院選について先ほど言及ありましたが、投票率が上がった直接の要因はどのようなことだと考えてらっしゃいます。
【市長】
やはり選挙の投票率は選挙情勢、またどのような方が候補者として出られたかということが一番大きいとは思います。特に最初から勝敗が決しているような選挙はどうしても投票率は低くとどまります。今回全国的には自民党の勝利はかなり早い段階から各報道機関も見通していて、なかなか参議院選挙全体の意義を感じるところが難しい選挙でもあったと思いますが、長野県の選挙区につきましては、少なくとも選挙に入ってからは激戦、接戦と伝えられていたこと、また日本維新の会の候補者の方は松本で活動をされておられたということもあり、そうした要因がベースにあった上で、松本市としても期日前投票の数や、あるいは移動期日前投票所の活用などを行いながらできるだけ投票しやすい環境の醸成に努めてということも一定の寄与はしたのではないかと考えています。
【記者】
選挙戦を通した論戦の所感をお伺いしたいのですが、選挙前は安全保障あるいは経済、地方創生についての想定をあげられていましたが、特に県区においては終盤で週刊誌報道が出たりして政策論争以外の部分でも話題になっていましたが、政策論争が深まったかどうかという点で、所感はいかがでしょうか。
【市長】
ウクライナ戦争が小康状態というとウクライナの国民から見ればそうではないと見られるかもしれませんが、国際的な状況としては、少し小康状態にあるということもあり、やはり今回の選挙は当面の物価高への対応や、そうした物価高、あるいはインフレ傾向、場合によってはスタグフレーションと言われる物価上昇と不況が同時並行で進むのではないかという危機感、警戒感に対して政治がどのように対処していくのかということに一番の関心があったのではないかと思います。そのときに現実可能で有効な処方箋をどの政党が定義しているのかという点から、今回は岸田政権が信任を得たということが全体の結果からは見て取れると思います。ただそれは、非常に重い課題を担うことでありますし、より大きな実績のもとに重い課題に向き合うということは当面の経済の状況をどう下支えをし、そして将来に向けた有効な投資を行っていくのかということについて、国民、市民は厳しい視線を政権に向けていくことになると思います。
松本市の立場からも、そうした政府としての経済対策、また中長期的にいけばゼロカーボンやデジタル化、あるいは地方公共交通の充実のための支援にぜひ政府与党には力を尽くしていただきたいと思います。また政策論争が活発に行われたかということは私が判断をする材料を持ち合わせておりませんが、政党あるいは政治に関わる人たちにとって、候補者の擁立ということの難しさ、あるいは今後より国民、市民の皆さんが政治に関心を持ちながら政治に信頼を置いていただくための人材の育成発掘ということがより重要でまた難しい問題であることも示すことになったのではないかと考えております。
【記者】
分散型市役所についてお伺いしたいのですが、今年1月市議会の全員協議会に具体案をお示しして、継続協議となってから半年が過ぎましたが、まだ具体的な動きが見えないわけでありますが、今の検討状況と発表時期も含めた今後の見通しについてお伺いします。
【市長】
松本市としては今後進んでいく方向性、そして一定程度以上の青写真を示させていただいたのが、分散型市役所に対する考え方だと考えております。それに対して議会からはさまざまな観点からの指摘を受けました。そして私としては、これは繰り返し申しあげておりますけれども、必ずしも今市民の皆さんにとって優先度の高い問題ではないという認識のもとにさまざまなまちづくりの取り組み、さらには分散型市役所を進めていくうえでは必須となります情報通信技術の進展や浸透、普及を中央政府や国の在り方もしっかりとスケジュールを見定めながら、庁内ではじっくり腰を据えてさまざまな観点から多角的に検討するよう指示をしているところであります。
【記者】
広報まつもと2月号でも特集で示した南松本に分庁舎、あと松本駅に駅前センターをつくるといった基軸となる部分についてはゼロベースで見直しているのかあるいは基軸そのものは堅持したうえで修正なりそうといったことを検討しているのでしょうか。
【市長】
ゼロベースで見直すという考えはございません。そのうえで我々の考え方をお示ししました。一方で現段階の議会の皆さんとはかなりまだ乖離(かいり)がありますので、先ほども申しあげましたが、さまざまな観点を見定めながら、腰を据えた研究、検討をするよう指示をしております。
【記者】
ここの検討が進まないと三の丸エリアビジョンの具現化に向けても、いわば大きなポイントとなる市役所周辺の部分が凍結というか空白の状態のまま、検討なり準備が進むことになるわけですが、優先度の高い問題ではないという話もありましたが、少なくとも来年春の市議会の改選時期までには、議会の理解を得られる材料を提示できるというふうには考えておりますでしょうか。
【市長】
まず今前提でおっしゃられた三の丸エリアビジョンがなかなか前に進めないという状況にあるとは考えておりません。10の界隈というものそれぞれにおいて特色を持った取り組みをしていただくのが、この三の丸エリアビジョンの大きな方針であります。そのうちの一つの界隈に、市役所、少なくとも本庁舎がどのような取り扱いになっていくのかというのは関わりがあります。それ以外については新たな博物館の建設が来年秋からのスタートであります。あるいは内環状北線も来年の春から供用開始でそれに合わせた取り組みが行われます。そうしたことをそれぞれのエリアで進めていただくことは現実に今始まっていると思っております。この界隈についてはご指摘がありましたような部分はもちろん残るわけでありますが、それ以外のところには支障はないと考えております。そのうえで、恐らく今この場で踏み込んだことを言うのはあまり適切ではないかと思いますが、これまでの議論を踏まえる限り、議会の今の多数派の方々が、我々がお示しをした分散型市役所に賛同をしていただくことはそう簡単ではないだろうなと考えております。そうであるならば来年の市議会議員選挙は、当然さまざまな観点からの課題や争点があると思いますが、その1つに市役所の在り方というものが問われるという局面は十分予想がされるのではないかと思います。
【記者】
駐日ウクライナ大使の松本訪問について2点お伺いいたします。松本市は県と協力してウクライナからの避難民の受け入れを検討されているはずです。検討状況をお聞かせくださいというのがまず1点です。また大使の訪問に合わせて、市から何か提案をなされるのでしょうか。
【市長】
避難民の受け入れという問題につきましては、国、県、そして都市自治体といういわば3段階でそれぞれの役割があると思っております。国から長野県に対して受け入れ要請があった際に、長野県の中では、どの自治体がどのような役割を担って受け入れられるかという意向確認があります。松本市としては住宅の提供あるいは言葉の問題は本格的な通訳をしていただける人材がいるというわけではありませんが、いろんな形でサポートをしていただくとか、また子どもたちの学校や教育の問題にはできる限りの対応をするというようなことについては、長野県に対して受け入れの用意があるという意向を示させていただいております。それ以降、具体的に国や県の方から今避難民の受け入れについて大きな動きは起きていないと認識をしております。
今回の駐日ウクライナ大使の訪問につきましては、務台環境副大臣がウクライナ大使と意見交換をする場があり、ぜひ松本に訪れたいということになったと報告を受けております。そのうえで市役所への表敬そして講演会には、松本市もサポートをさせていただいております。今は私達の方からウクライナ大使に何かを申しあげるということが具体的にあるわけではありませんが、改めてウクライナの現状について大使から直接お話を伺い、またさらに先ほど申しあげた避難民の受け入れについて、何かもっと具体的な情報としてあるのであれば、しっかりお聞きをし、また具体的にどのようなことが必要となるのかということの検討材料にできればと思っております。
【記者】
受け入れを検討する中で、ウクライナ語またはロシア語の通訳、翻訳をしていただける方を探されているということですが、なかなかいらっしゃらないと思いますが、今現在の集まりの状況はどうでしょうか。
【市長】
先ほども申しあげましたが、きちんとした通訳の方はいらっしゃいません。例えばですが、県内で高森町だったと思いますが、何人か空手のつながりで受けられた方があって、今の時代ですのでスマホのアプリなどを使った自動翻訳を使いながら言葉のやりとりをする、恐らく初期段階においてはそのようなところから始まることになると思います。ある意味、無いものを求めてもいけないと思いますし、またそれが無いから出来ないと考えない方が私は良いのではないかと思っております。もしそうした要請があれば、何らかのコミュニケーションの方法を取りながら積極的に受け入れていけるような体制を作っていきたいと思っております。
【記者】
政策パッケージで1点確認ですが、観光消費促進キャンペーンの部分で、この観光需要の回復というのは、この夏とおっしゃいましたか、秋以降の実施とおっしゃいましたか。
【市長】
秋以降です。
【記者】
国の方で全国の旅行支援を延期するという話もありますが、この夏行動制限は今のところお話がありませんが、コロナの第7波の拡大という点からすると、キャンペーンの実施時期と別に、この夏に松本に来ていただくということに関して、何か呼びかけなどはありますか。
【市長】
積極的に来ていただきたいと思います。全国に拡大することは当面見送ろうという方針のようですが、今までとってきたブロック単位の制度は継続されているわけでありますし、また先ほど申しあげましたように感染力の強い、大きいという話と、重症化リスクが高い、低いという話をしっかりと区分けして対応を考えないといけない時期になっているのではないかなと思います。
先日も海外から戻ってこられた方々が口を揃えておっしゃっているのは、国際会議などで日本人以外はマスクはしてないということでありました。もちろんこれは日本人が、より公衆衛生意識を強く持って欧米の公衆衛生の在り方よりも厳格に対処していくということは、これはこれで非常に意味のある部分もあると思います。ただ先ほども申しあげましたが、少なくともウイルスというのは繁栄していくためには感染力は増していくけれども、毒性は弱めていくようにしても進化していく、理論上、研究者の皆さんはその認識では一応されております。ただ理論上いかないような現実も当然行ったり来たりも起こると思いますので、そうしたところを注視していく必要があると思いますが、基本的には普通のコロナに一歩一歩近づいていく、そのプロセスを私達は進んでいるという考えでいいのではないか、岸田総理も先日記者会見で、「コロナは平時への移行の道を慎重に歩んでいく」という表現を使っておりましたけども、今の旅行や観光の在り方も、少なくとも後ろに戻るとかストップさせなければいけないということにはならないだろうと考えております。
【記者】
秋にこのキャンペーンをやるのは何かねらいがあるのでしょうか。
【市長】
1つは、秋以降という言い方をさせていただければ、松本の観光はやはり冬場が落ち込みますので、夏は基本的にはどこの宿泊施設もいっぱいになるぐらいに松本には来ていただいてきました。もちろんコロナでのこれからの回復度合いはそこまで一気には戻らないかもしれませんが、そうした松本の観光事業というものがまず基本にあります。それとこれから予算を編成して議会の承認を得るということのタイムスケジュールと合わせて秋以降ということであります。
【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。
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