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市長記者会見 令和4年(2022)7月6日

更新日:2022年7月6日更新 印刷ページ表示

令和4年7月6日 市長定例記者会見

 

【資料1 電気料金高騰の負担軽減 生活困窮世帯に冷房費用を補助】

【資料1 電気料金高騰の負担軽減 生活困窮世帯に冷房費用を補助】

 

【市長】

 まず私の方から、電気料金の高騰の負担を軽減するための冷房費用の補助についてご報告いたします。対象となる世帯は夏場を在宅で過ごす機会が多い生活困窮等の世帯、およそ1万7,500世帯であります。具体的には生活保護を受けておられる世帯、また住民税非課税の世帯のうち75歳以上のみの世帯、そして要介護3、4、5の介護認定者がいる世帯、重度障がい者がいる世帯、さらに難病等、また小児慢性特定疾病等、医療受給者証が交付されている世帯、それに母子、父子世帯であります。支給額はひと月あたりの電気料金の増加分、これの6カ月分を目安として1世帯当たり1万円を支給いたします。手続きは来月下旬から対象となる世帯に申請書を発送いたしまして、早ければ9月上旬に振り込みを開始いたします。7月開催予定の市議会臨時会におよそ1億7,500万円の関係予算を提出するということになります。財源は地方創生臨時交付金を充てるということでございます。

 

【資料2 太陽光発電設備導入に「固定資産税相当額」を補助】

【資料2 太陽光発電設備導入に「固定資産税相当額」を補助】

 

 次に、新たに松本市としまして、今後、太陽光発電設備を一定規模以上、大規模に導入をする事業者に対しまして、固定資産税の相当額を補助するという新しい制度を創設いたします。目的は事業者による脱炭素化の加速、そしてエネルギー代金に係る域外流出を抑止しようということでございます。対象となる設備は、事業者が自分たちの敷地と同じところで発電した電力を使う、そうした太陽光発電設備を対象といたします。50kW以上という設置容量を要件といたしまして、市内の事業者に対しては補助年数を5年間、これは設備の償却期間を17年と仮定した場合、その固定資産税総額の2分の1強にあたります。一方、市外の事業者については3年間としまして、こちらは3分の1相当にあたります。この制度の期間、つまり設置をいつからいつまでした者を対象にするかということについては、今年(令和4年)から令和7年までといたします。申請を受け付けるのは令和5年度から、来年度から受付を開始いたします。そのための予算を令和5年度の当初予算に計上するということで議会の協議会にも了承を得たところであります。

 

【資料3 国土交通省「公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」採択 寿団地に“新たな住宅”国助成で「基本構想」 現状】

【資料3 国土交通省「公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」採択 寿団地に“新たな住宅”国助成で「基本構想」 現状】

 

 続きまして昭和40年代に建設が集中的に行われた公営住宅が全国的にも更新期を迎え、民間事業者と地方自治体が連携をして再整備をする必要があるという認識の上に立ちまして、国土交通省が、公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業というものをスタートさせています。松本市としましては、対象地域に応募をいたしまして、そして先週、この松本市が対象地域とした寿団地について、二つの事業者が提案をしていましたところ、株式会社地域計画建築研究所東京事務所という事業者の提案が採択をされました。これを受けまして松本市と地域計画建築研究所東京事務所では、国が全額助成をする形のもとで、寿団地に新たな住宅の再整備を行う、そのための基本構想を策定することとなりました。寿団地、具体的には資料の地図にありますように寿団地1丁目の団地と、そして8丁目の団地、高低差約30m離れている場所でありますが、築50年が経過をし、老朽化と入居率の低下が進んでいます。そしてJR村井駅からバス路線で結ばれているというものの、この地域全体、寿台全体の土地利用、そしてバスの交通の拠点化といった課題が顕著になっています。従いまして、こうした現状を踏まえて、新たな整備構想と言うものを、松本市としても、民間事業者と連携をして進めよう、そしてその構想の策定に当たっては、国が10分の10、全額助成をするという制度を使って、基本構想を官民連携で策定しようという取り組みであります。

 

【資料4 国土交通省「公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」採択 寿団地に“新たな住宅”国助成で「基本構想」 提案】

【資料4 国土交通省「公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」採択 寿団地に“新たな住宅”国助成で「基本構想」 提案】

【資料5 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業の採択について】 [PDFファイル/454KB]

 

 具体的に現段階で想定をしています提案の概要は、資料に4つお示しさせていただきましたが、今2つの場所に分かれております市営団地を1カ所に集約すること、そして集約をして生み出される用地を、新たな居住者を呼び込む住宅を供給する、そうした場所にしていくこと、さらにその余剰地には子育て支援施設などを設置すること、そして、この二つの団地の間は、今かなりシャッター通りになっている商店街があるわけでありますが、そこを生活利便拠点として整備をすること、こうした四つの提案概要に基づきまして、地元寿台の皆様方とも意見交換をしながら、提案事業者と松本市で今年度中に基本構想を策定するというものであります。この基本構想の策定まで今年度中に進んだ上で、その先についてはこの構想の内容のぜひというものを地元の皆さん、さらには議会の皆さんにも提起をし、また評価をし、その上でこの基本構想を具現化に向けて、基本計画に、そして事業化へと進んでいくのかどうかということをこの基本構想策定後に検討をしていくことになるものであります。

 

【資料6 新型コロナウイルス 一週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料6 新型コロナウイルス 一週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料7 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/412KB]

【資料8 コロナ病床の実質病床利用率】

【資料8 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 続きまして新型コロナウイルスの感染状況でございます。今日(7月6日)新たに判明した陽性者は49人であります。このうち4件、集団感染事例が判明をいたしました。保育園が1件、幼稚園が1件、小学校が2件であります。それぞれ今日までに5人から7人の規模での陽性者の確認がされています。今日現在、小中学校の学級閉鎖は9校、13学級となっております。こうした状況の中で改めて教室においての換気の徹底、 CO₂モニターを活用するなどして、30分に1回程度の換気を行っていただきたいと考えています。また屋外においては、マスクを外し、熱中症のリスク回避というものを優先しながら、感染に対する留意ということも引き続き行っていただきたいと考えています。

 直近1週間の新規陽性者の数は204人で前の週に比べて22%増えています。また病床利用率は松本圏域が15.4%、長野県全体では7.7%となっています。

 

【資料9 新たな財源確保と企業PRの場として導入 ネーミングライツ・パートナー募集(募集期間 7月26日~8月26日) 特定型(松本市が選定した施設)】

【資料9 新たな財源確保と企業PRの場として導入 ネーミングライツ・パートナー募集(募集期間 7月26日~8月26日) 特定型(松本市が選定した施設)】

 

 最後に、今年度から松本市におきましてもネーミングライツ事業をスタートするというご報告であります。新たな財源の確保、そして企業PRの場としても活用をしていただこうということで、今月(7月)26日から1カ月間、ネーミングライツに対する募集を行わせていただきます。

 このネーミングライツには2つの型といいますか、方式がございます。一つは、特定型と呼ばれている、通常、私達が全国で目にしているネーミングライツと考えていただければいいかと思いますが、企業の皆さんに具体的に金額を提示していただいて、施設に対するネーミングの権利を買っていただくというのがこの特定型であります。今回松本市としては五つの施設を特定型として募集させていただきます。松本市総合体育館、松本市野球場、そして松本城大手門駐車場、芳川公園、大庭駅パークアンドライド駐車場の5カ所であります。こちらにそれぞれの希望金額というものを示させていただいていますが、松本市総合体育館では880万円、松本市野球場では470万円。この希望金額というのは、他の同種の施設などを参考にして、松本市としての希望として提示をさせていただきました。この金額を上回る、これはもちろんでありますし、また下回る金額ということも応募としては可能でございます。

 

【資料10 新たな財源確保と企業PRの場として導入 ネーミングライツ・パートナー募集(募集期間 7月26日~8月26日) 提案型(事業者が企画・提案した施設)】

【資料10 新たな財源確保と企業PRの場として導入 ネーミングライツ・パートナー募集(募集期間 7月26日~8月26日) 提案型(事業者が企画・提案した施設)】

 

 またもう一つの方式としまして、提案型という方式として、これは松本市側がどの施設ということを特定するのではなく、松本市にありますさまざまな公共施設、その中で事業者が、この公共施設をこのような形で利用、活用したいということで、企画提案をしていただいた結果の施設になります。資料の左の写真、横浜市の公衆トイレの事例でありますが、この公衆トイレなども一つの事例になります。また右の写真は長野市の横断歩道であります。市が所有をします施設や実施するイベントを、幅広く対象として提案をいただければと思っています。

 ただし、この対象としない施設としまして、こちらに列挙させていただいた、地域づくりセンター、公民館、学校や保育園、病院といった施設、また史跡や文化財などは、この対象外であります。

 以上私の方からご報告をさせていただきました。

 

【記者】

 2点お伺いしたいのですが、まず新型コロナの関係で、昨日(7月5日)46人、今日49人ということで、40人台は5月27日以来ということですが、市長として今、今日集団感染も4件発生しているという状況で、今現在、再拡大が広がっていると見ているのかということと、どのような理由でまた感染者が増えていると見ていらっしゃいますか。

 

【市長】

 ウイルスの弱毒化が進んでいることは間違いないと思っています。そうした前提でこの対応を考えていく、この新規陽性者の数が、今、全国的にも少し上昇傾向でありますが、今まで基本的には行動制限を緩和して、そしてコロナを日常のものにしていこうということで進んでいた、この方針を当面といいますか、これは引き続き堅持していくことが大切だろうと思っています。その上で、先ほどご紹介したように、小学校2校あるいは保育園、幼稚園でも集団感染という事例は出ています。一番は冷房を使う季節、特に先週は非常に猛暑でありましたので、どうしてもそこでエアコンを使う、換気が不十分になるということが1つ、これは専門家も、あるいは保健所も指摘をしているところでありますので、ぜひ換気の徹底ということについては、特に子供たちが集まる場所はどうしても子供たち自身が意識を持ちにくいというところがあると思いますので、先生方や保護者の皆さんで換気ということをしっかりと取り組んでいただくことが今の時点では大事ではないかと思います。

 やはりここで心配しているのは、過剰にコロナに反応しすぎることではないか、特にマスクの着用についてはこれまで示してきた屋外については近距離で会話を交わす、それ以外についてはマスクを外すということ、これはぜひ続けていただきたいと思いますし、熱中症のリスク、そのこととの見合いもしっかり、特に子供たちに対して私達大人はしっかりとメッセージを発して取り組んでいくことが重要ではないか、そう思っています。

 

【記者】

 昨日までのKDDIの通信障害の関係で、市長が影響あったかどうかは不明としても、市役所の中でも電話が通じにくい等そういう影響があったという報告は聞いているのですが、まず通信障害ということは、市長ご自身あれだけ大規模なものが4日間続いたということをどのように感じたのか、一言お願いします。

 

【市長】

 改めて、もう既に今の電話はもちろんですが、電話よりも通信、スマホや携帯端末を使った情報の伝達が非常に私達の日常の大きな役割を占めています。今回は大手キャリアのうちの一つが通信障害を起こす、そのことによる日常生活の影響というものは決して小さくないということが改めて認識されたと思っています。私自身も私用のスマホはauでありますので、そうしたことに一定の影響は出たところであります。また完全復旧までにかかる時間ということもかなり、どういう想定をするかというのはなかなか難しい部分もありますが、日数を要したと受け止めた国民、市民の皆さんも少なくなかったのではないでしょうか。

 これはしかし、当然あらゆる分野において、何らかの障害というのは起こりうるものでありますので、起こりうることを前提とした代替手段、バックアップ体制というものをとっておくことが、日常から必要だということが一つの教訓であったと考えています。

 

【記者】

 公用携帯を使っているというのが14台あるということを話で聞いたのですが、全部ドコモ社製だということで、今後そういう雇用形態もキャリアを分けるとか、今、衛星電話も所有をしているということですが、ある程度分散して、どこかに障害が出ても他のもので使えるみたいな、先ほどおっしゃっていたバックアップ体制にするのも大事かなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

 

【市長】

 まず、平時においても代替手段というのは、何らかの形で、固定電話、あるいは他の手段ということで平時においてはキャリアをドコモ、au、ソフトバンクということで、例えば3分の1にすることが費用対効果から考えて有効かということは、私は現段階でその必要はないと思っています。また有事に、つまり災害対応ということでどう考えるかということは、また別の問題として整理をする必要があると思っています。

 今ご指摘がありました、14台の公用携帯というものでありますが、公用携帯自体は、もっと幅広く持っているわけでありますが、この14台は災害時に優先電話として使える、そういう仕様になっている公用携帯で、私も、その14台のうちの1台を所持しているわけであります。これは14台ともドコモであります。

 災害時の有線電話設定というのは、災害時になりますと、一斉に電話や通信をすると、それによって全体が機能しなくなると、それを携帯キャリアの方で使える電話の対象を絞って、他は使えないようにしたときの、絞って使えるようにする電話、これが災害時の優先電話ということでありますが、これについて松本市の場合は14台、これはドコモにしているということであります。今度は災害時、例えば大地震、さらには大きな水害といったときに実は携帯キャリアそれぞれが、電波が通じるための装置を設置している場所というのは、実はかなり同じようなところに作っていると認識をしていまして、大災害のときに、例えばですがドコモは災害に遭わず、auが災害に遭うということというのは基本的に考えにくいと認識をしています。それで要は、本当の大災害のときには携帯が基本的には使えなくなるという状況を前提としていまして、その時には防災無線が連絡手段、通信手段の主力となります。これは今、松本市役所では293台をそれぞれ市役所や地域づくりセンター、小中学校、消防団、関係機関といったところに配置をして、これで基本的には対応していく、そしてまた無線が届きにくい四賀や安曇や奈川といった地域については、衛星の携帯電話を配備して、それによって対応するということが現在の体制であります。ただ、先ほどからご指摘がありますように、今回、非常に携帯通信の重要性といいますか、この広範にわたっての我々の日常生活から有事においての役割の大きさということも再認識をしたところでありますので、改めて今後の対応ということを見直す契機に、しっかり考える契機にしていきたいと思っています。

 

【記者】

 今回電気代の軽減という形で市から支給される補助について、今回の狙いと、またこれから申請をされる皆さま、市民に対してのメッセージがあればぜひお聞かせください。

 

【市長】

 さまざまな要因が重なって電気料金は相当な値上がりをしています。松本市としてはそれぞれ個人で、この電気料金の支払いにこれから数カ月にわたって厳しい状況に置かれる方々を今回、1万7500世帯を対象とさせていただきました。75歳以上の単身世帯や重い要介護の介護認定者がいる世帯、そして1人親世帯ということで、他にも電気代の値上がりにお困りの方々はいらっしゃるわけでありますが、とりわけこれから夏場、家でどうしても過ごすことが多くなる、そういう方々について、今回1世帯あたり1万円の支給ということをさせていただきます。

 この夏は特に暑い夏になりそうでありますので、この冷房を絞るということが非常に命の危険にも結びつきかねません。ですので、そうしたことは、できるだけこれまで通りの生活を送っていただいて、その分必要最低限でありますが、冷房費用を自治体としても補助をすることで皆様の命と暮らしをサポートしていきたいと思っています。

 

【記者】

 冷房費用の補助について、関連してお伺いいたします。今の市長のお話で、夏は暑く、熱中症は命の危険にさらされるケースもあるかというお話ありました。それで、冷房費用の補助ということなのですが、そもそも生活困窮世帯の中には、エアコンをお持ちでない家庭だとか、また冷房が壊れたまま、そのまま新調ができないという家庭もいらっしゃると思います。そういった家庭に対して熱中症の危険から回避するための防護策など行政として考えていらっしゃることはございますか。

 

【市長】

 はい、夏場だけではなく、お1人で過ごされているお年寄りを中心に、今の社会の中で、非常に孤立をして生活されている方が、松本市内にもいらっしゃると思います。そういう方々への見守りの体制ということをそれぞれの地域で工夫をしながらしていただいています。そうしたことを、よりまた松本市としてもしっかりアンテナを立て、地域づくりセンターを中心に地域の実情をよりきめ細かく把握して、そして今のご指摘のような部分も、本当にお困りの場合ご相談をいただき、どういう対応ができるのかということを地域の皆さんと共に考えていきたいと思っています。

 

【記者】

 こういった相談の場合は、松本市の場合は市民相談課で受けているということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

 はい。

 

【記者】

 マイナンバーカードのことについてお尋ねしたいのですが、引き続きの質問になりますが、地方交付税の算定の際に取得率についての状況もリンクさせるという方針が大臣の方からお話ありまして、地方によっては政策誘導的なそのやり方に交付税を使うということに疑問を呈する、反発するという自治体もあるようなのですが、改めてそういったやり方というか、取得率と、交付税算定を結びつける、その手法について市長はどう考えてらっしゃるかということを教えてください。

 

【市長】

 私は今回政府が打ち出した、今年度中に国民のほぼ全てがマイナンバーカードを取得する、この目標は遅すぎたぐらいである、あるいはコロナを経験した日本国民としては、何としてもそのことを実現すべきだという立場であります。松本市もまだ申請率が50%に届いていませんが、これから交付税とのリンケージがあってもなくても、マイナンバーカードの取得率の向上、できる限り市民の皆さん全てにマイナンバーカードを取得していただくことに取り組んでいきたいと思っています。ですので、極端な言い方をすればいいも悪いもないというのが私の受け止めであります。

 

【記者】

 寿団地の PPP のお話ですが、実際にその基本構想を今年度策定してその後どうするかというのは今後の検討というお話なのですが、市長としてこの地域、すごく高齢化が進行している地域ですが、この地域の地域づくりのポテンシャルといった部分について、市長はどのような評価をしていますでしょうか。

 

【市長】

 寿に隣接をする、川を挟んだ西側という意味で芳川地区は非常に人口も増えています。また子供の数も減っていない、そういう地区に隣接するこの寿台地区については、市営住宅がかなり集中して、それが老朽化をしているということも、この高齢化や、あるいは町の閑散ということにつながっていると思います。村井駅からもそう距離のない、またバス路線でつながっている場所ですので、新たな住みやすい住宅を提供することができれば、この子育て世帯、これから子供を産み育てたいと考えているような方々に住んでいただける、あるいは選ばれる、そういう地域の可能性が高いと認識をしています。これをなかなかどのように再整備していくかということについて、地元の皆さんからもご要望も上がりながら、松本市として十分受け止めきれなかったという実態がありました。これは、松本だけではない、更新期を迎えた公営住宅をどうしていくのかということで、今回、そこに一つの呼び水として、国の制度が立ち上げられ、少なくともまず構想段階までは、この事業者とともに全額国の費用で構想の策定に取り組めるということであります。ぜひ魅力あるまた実現性の高い構想を地元の皆さんの意見も聞きながらまとめたいと思います。そしてそれを事業化に向けて進めていけるようにこの国の事業、有効に活用してまいりたいと思っています。

 

【記者】

 今の市長のおっしゃった子育て世帯を呼び込める、そういうポテンシャルがあるとすると、今回その4つの柱の提案ありましたが、市長として、これは一定の評価はできると考えていますか。

 

【市長】

 基本的に問題意識を我々と共有するものだと認識をしています。要は、市営住宅をただ建て替えるというだけでは十分でない。つまり、このエリア全体を、どう住みやすい、しかもこれは、子供を産み育てる世代から見て住みやすい場所にしていくかということの視点が欠かせないと思いますので、今回余剰地を生みだして、そこに子育て支援施設を造っていくとか、また離れている団地をある意味結びつけるような場所にあります既存の商店街をどのようにリニューアルしていくとか、ここがポイントになるだろうと思っています。

 

 

【記者】

 今日の委員会で示された松本ゼロカーボン実現計画の中のことで伺いたいのですが、再生可能エネルギーの導入目標の中で、2050年に自給率を100%にして、エネルギー消費量を現在のところから、2050年には30%ほどにするという数値目標が掲げられておりますが、ここに向けた市としての進め方について今どういうものを描いてらっしゃるか教えてください。

 

 

【市長】

 ゼロカーボンを2050年に実現をしようという旗印を掲げている、これは国そして長野県も含めて都道府県、さらには松本市をはじめとした都市自治体、いずれも2050年にゼロカーボンを実現するという目標を掲げています。そのときにエネルギー消費量については、これも国、都道府県、都市自治体、ほぼ3分の1から30%程度にエネルギー消費量を削減するということがセットであります。これは基本的な一番の部分で言えば、我々が日常的に使うさまざまな設備の効率を上げていく、今100のエネルギーを使わなければ使用できないようなものを30%のエネルギーの効率で同じ機能が果たせる、そうした技術革新というものが、まずは一番の基本になると思っています。これは自治体単体でという課題への向き合い方ではないわけでありますが、20世紀後半も車の排ガス規制をはじめとして非常に高い目標設定がなされた後には、世界レベルで、あるいは全国レベルでそうした技術革新がなされてきた歴史があるわけでありますし、今世界全体で2050年に向けてということが動き出していますので、一番のこの基本の技術革新という部分は、我々自身で実現をするということではないところが大半ではありますが、そのことを基盤に考えていくことだと思っています。また技術革新と合わせて我々一人ひとりの車の使い方をはじめ、ライフスタイルもこれから2050年まで、30年近く先に向けて今大きく変えようとしています。我々はもう既に60歳になりますので、この2050年のときには80代ということで、社会の中心ではなくなっていますが、社会の中心になる今の子供たちはこうした2050年のゼロカーボン、あるいはエネルギー消費量を3分の1にしていくということに向けてこれからさまざまな行動の変化ということも社会全体で生んでいくのだと思います。短期的には、建物の断熱化をはじめとして、私達が短期的にできることを、これから具体的には政策にもしっかりとピックアップをして、来年度以降まず第一歩を踏み出せるような、そうした取り組みを行っていきたいと思っています。

 

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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