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市長記者会見 令和4年(2022)6月28日

更新日:2022年6月28日更新 印刷ページ表示

令和4年6月28日 市長定例記者会見

 

投票に行こう!! 7.10 参議院議員選挙(投票率)】

【資料1 投票に行こう!! 7.10 参議院議員選挙(投票率)】

 

【市長】

 まず、7月10日投開票日の参議院議員選挙からご報告いたします。

 松本市の選挙の投票率というのが、長野県内の都市の中でも低い状況が続いているということは、かねがね指摘をされてまいりました。

 こちらのグラフは、参議院の通常選挙の過去6回の投票率です。赤いグラフが松本市、そして黄色のグラフが長野県の平均です。長野県の平均に比べて、5ポイントから10%弱くらい低い状況が続いてきました。県内の市の中では、前々回、前回と、19市の中では最も低い投票率でした。また、期日前投票の割合を一番下のところに整理しましたが、直近の、前回3年前の参議院選挙期日前投票の割合は、全体の投票者数に占める割合が30.3%、要は3割の方が期日前投票で投票を済ませています。

 

投票に行こう!! 7.10 参議院議員選挙(期日前投票所)】

【資料2 投票に行こう!! 7.10 参議院議員選挙(期日前投票所)】

 

 こうした状況は、期日前投票の浸透と共にあらゆる選挙で進んでいますが、松本市が投票率を引き上げるに当たりましても、この期日前投票の利用をより進めていただくための環境、対策というものが重要であると考えています。今回期日前投票所は、新たに松本市の寿公民館に設けて、合計11カ所で期日前投票所を設置しています。そのうち上の4カ所については、告示日翌日から投開票日前日まで、毎日午後8時まで開設しています。そして、点線から下の7つの投票所につきましては、新たな寿の他、四賀、梓川、波田、笹賀、安曇、奈川という地域におきまして、投開票日直前の3日間設置することにしています。

 また、移動投票所を来月1日から、周辺であります奈川、四賀、安曇でそれぞれ1日ずつ、期日前投票していただけるように移動投票所で伺うと共に、4日、5日は若い世代、大学生に期日前投票をしていただけるように、松本短期大学、松本大学で移動投票所を設けることにしています。

 また、投票の入場券を今回少し改良しました。これまでは期日前投票の宣誓書は、投票所に行って記入をすればそれでもちろん構わないわけですが、事前にこの投票宣誓書を記入してお持ちいただければ、受付のお時間も省くことができます。これをこれまでは1世帯に1人分のみ、裏面に印刷をしていて、複数の方がこれを利用する場合はコピーをして使っていただくという形になっていましたが、今回から1枚のハガキに最大4人分を印刷することで、ほぼ全員、期日前投票宣誓書を事前にお持ちいただくことができるようにさせていただきました。こうした投票所あるいは入場券への改良を通じて、期日前投票をぜひ松本市民の皆さんには有効に利用していただいて、7月10日投開票日の参議院選挙、お一人お一人の政治参加を投票という形で行っていただきたいと考えています。

 

新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料3 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料4 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/405KB]

コロナ病床の実質病床利用率

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 続きまして新型コロナウイルスの陽性者です。

 今日(6月28日)確認された陽性者は23人です。このうち1件、集団感染事例が判明しまして、市内の幼稚園で9人の陽性者が確認されています。

 直近1週間の新規陽性者の累計は172人となって、前の週からは8%減少しています。

 また実質病床利用率は、松本圏域8.8%、長野県内全域で6.5%という低い水準となっています。

 

コロナによる学級閉鎖 小中学校の給食費減額

【資料6 コロナによる学級閉鎖 小中学校の給食費減額】

 

 コロナに関連して小中学校の給食費ですが、4月、5月の感染者が、小学校、中学校では非常に多く出て、学級閉鎖がたくさんありました。学級閉鎖によって給食を食べないことになった児童、生徒の皆さんが非常に多く居たということに鑑みまして、4月、5月で学級閉鎖を行った小中学校のクラスの給食費については、減額することとしました。これは松本市の学校給食実施規則に基づきまして、第10条の3に、その他市長が必要と認めたときには給食費の減額ができるという項目に即して行うものです。今、松本市の給食費は、一食あたり小学校が280円、中学校が330円となっています。この日額に、学級閉鎖によって給食を食べなかった日数、回数を掛けた費用については減額とさせていただきます。

 

コロナによる学級閉鎖 小中学校の給食費減額(学級閉鎖数)

【資料7 コロナによる学級閉鎖 小中学校の給食費減額(学級閉鎖数)】

 

 こちらのグラフは、4月と5月の学級閉鎖の数を、それぞれの日でいくつ閉鎖された学級があったかというものをまとめたものです。

 4月は、小中学校合わせて延べ403学級、5月は延べ147学級となっていまして、この4月、5月合わせて550学級分、金額にして559万円余りを減額分として見込んでいます。この精算につきましては、1学期が終了した後にそれぞれの世帯ごとにさせていただくことになっています。

 

国土交通省「先導的グリーンインフラモデル形成支援」 松本市 重点支援団体に選定

【資料8 国土交通省「先導的グリーンインフラモデル形成支援」 松本市 重点支援団体に選定】

 

 次に、国土交通省の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」という事業に対しまして、松本市が重点支援団体に選ばれたというご報告です。

 国土交通省が一昨年度から、グリーンインフラに取り組む自治体に対しまして、技術的な検討やアドバイザーの派遣といった支援を行う制度、枠組みを作っています。令和2年度に2都市、令和3年度に4都市が選ばれていました。令和4年度について、松本市が、松本城、松本駅、あがたの森を結ぶトライアングルエリアを対象に、緑とにぎわいにあふれる市街地空間を、自然環境が持つ多様な機能を活用してつくっていくという申請を行いました。その結果、特定の施設や場所への取り組みではなく、さまざまな分野において、グリーンインフラの活用を「アクションプラン」として策定するという取り組みを評価いただいて、令和4年度は、埼玉県の川口市、三重県のいなべ市と共に松本市が重点支援団体に選定されています。

 

国土交通省「先導的グリーンインフラモデル形成支援」 松本市 重点支援団体に選定(松本まちなかグリーンインフラアクションプラン)

【資料9 国土交通省「先導的グリーンインフラモデル形成支援」 松本市 重点支援団体に選定(松本まちなかグリーンインフラアクションプラン)】

松本まちなかグリーンインフラアクションプランの策定について

【資料10 松本まちなかグリーンインフラアクションプランの策定について】

 

 これに基づいて、松本市としては今年度中を目途に、「松本まちなかグリーンインフラアクションプラン」を作成していきたいと考えていまして、ゼロカーボンの推進をはじめ、新たなまちなか景観の創出、にぎわいのある水辺空間の創出、さらには、緑化の推進といった取り組みを行っていくためのアクションプランの作成に取り組んでまいります。

 

松本市環境審議会 公募委員に20代4人

【資料11 松本市環境審議会 公募委員に20代4人】

 

 最後に、来月(7月)1日に新たな任期に入ります、松本市環境審議会についてご報告します。

 第14期の審議会につきまして公募で委員を募らせていただいたところ、9人の方の応募をいただいて、そのうち4人を選ばせていただきました。4人の方々はいずれも20代です。13期の公募委員の平均年齢が57.4歳でしたので、今回公募の委員全員20代ということで、若い世代に環境審議会の審議に加わっていただくことになりました。4人のうち3人が女性ということです。また、20人の委員に占める女性の割合は6人で、30%となっています。

 下の折れ線グラフは、この環境審議会も含め、松本市の附属機関などの女性委員の比率を表したグラフです。昨年度の令和3年度で、34%が女性の委員でしたが、男女共同参画計画の目標値は35.1%となっていまして、さらに今後任期を迎えます審議会等の委員の選定に当たりましては、女性の比率を高める、またできるだけ幅広い世代の方々に、とりわけ若い世代の方々に参加をしていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 以上私からご報告申しあげました。

 

【記者】

 参院選の投票率についてお尋ねいたします。先ほど市長から、松本市は投票率が低いというご説明がありました。なぜ松本市が低いのか、市長はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 

【市長】

 難しい質問だと思います。投票環境がとりわけ厳しい環境にあるとは思っていません。基本的に、日本全体を見回したときも、地方に比べて大都市圏の投票率が低いということは傾向としてありますので、長野県の中でのやはり都市化が進んでいる自治体であるということが、一つ背景にはあると考えます。その上で、松本市民の皆さんの求めているような政治状況、あるいは選挙の選択肢というものが、必ずしもこれまで各政党から提供されていなかったというような側面もあるかもしれないなと認識しますが、いずれにしましても、数年に1回、自らの投票行為で政治を選択するという機会につきましては、できる限り有効に活用することが、1人1人の生活の向上に何らかの形ではつながっていくもの、それが民主主義の前提としているルール、原則ですので、松本市としてもできることを積み重ねて、投票率向上に取り組んでまいりたいと思います。

 

【記者】

 先ほど市長の説明で、期日前投票に力を入れていくお考えを示されました。県選挙管理委員会が昨日(6月27日)発表した中間投票者数、松本市を見ますと4590人、6月21日現在の選挙名簿登録者数に占める割合で見ますと2.50%で、県の全体の2.54%を若干下回るといいますか、ほぼ同じ状況です。始まったばかりですが、中間発表を受けて市長の受け止めをお願いいたします。

 

【市長】

 今日の記者会見でも改めて呼びかけをさせていただきました。その理由は、先ほど入場券の改良といったことを新たに行いましたので、より簡便に期日前投票していただけます。そして市内4カ所、公示翌日から投開票日前日まで行っている場所と、それ以外は日時場所が限定されての期日前投票ですが、そうした情報をできる限りきめ細かく私たちが伝えていくことによって、これまでよりも期日前投票の利用を進めていただきたいと考えています。

 

【記者】

 松本市のYouTubeチャンネルを開設して今2カ月余り経って、動画も新しいものを含めて、秘書広報室で作った18本を含めて、毎回千回以上再生、登録者も3千人を超えていますが、市長としてこのYouTubeというものを、新たな媒体としてどのように評価していらっしゃいますか。

 

【市長】

 松本市の情報発信を原則デジタル化していくということを、今年の会見でも議会でも申しあげて、4月からホームページを一新して、そうした原則に基づいた情報発信を進めているところです。また、そのインターネットによる情報発信、またデジタル化ということの中で、YouTube、動画による情報発信は、とかく、今まで行政がなかなかリーチできなかった、あるいは届けることができなかった年代や分野の方々に情報を届ける一つの手段であると捉えています。比較的若い世代、あるいはもうすでにテレビ離れも相当進んでいると私も感じていますが、子育て助成なども、なかなかテレビをゆっくり見る時間はなくても、オンデマンドで情報端末を使って動画を見ると、YouTubeを見るということは浸透してきています。そうしたことを踏まえまして、幅広い年代に松本市の情報を届けていくという観点から取り組んでいますYouTube動画、まだまだ見ていただいている方々の数はまだ少ないと認識していますが、これを積み重ねていくことによって、もちろん文字情報としての情報発信、それに併せてこの動画による情報発信ということは、多角的、また多様な情報を市民の皆さんに伝えていくために充実させていきたいと考えています。

 

【記者】

 市長も動画が公開される前に視聴されているかと思いますが、職員の方がつくられた動画の出来というのはどのように評価されていますか。

 

【市長】

 基本的な制作のフォーマットとしては、スタジオで秘書広報室の担当職員が、それぞれの事業、政策の担当部署の職員に質問をする。できるだけこれは市民目線で聞いて欲しいと思うようなことをしっかりと質問をしながら、それにわかりやすく、端的に答えていく形式で取り組んでいます。できるだけ若い世代ということでは必ずしもないのですが、その政策、事業に主体的に一番取り組んでいる職員に説明をし、情報を届けてもらうということを基本に取り組んでいます。もちろん役所の中では、文章をきちんと論理的にまとめるという仕事はこれからも重要ですし、またこれまではそうしたことを中心に仕事をしてきた職員が多いわけですが、これからは、より話し言葉で物を伝えたり、また本来市役所の職員の仕事は対面で行うということがベースになりますので、できるだけ今回この動画の配信を通じて、そうした職員の伝達能力、コミュニケーション力ということも引き上げていって、市民の皆さんにわかりやすく速やかに情報を届けられるようにしていきたいと思っています。

 

【記者】

 給食費の減額についてですが、これは559万円の減額分の財源はどのように考えてらっしゃるのでしょう。

 

【市長】

 通常、最終的に年度末に、どれだけ実際に費用がかかり、そして一方で、それぞれの世帯から給食費を振り込んでいただいて、その差額を会計処理するということを行っていますので、最終的にこの後どのような形で実際にこの収支がなるのかということを見込んで、財源の手立てはすることになると考えています。

 

【記者】

 先日の議会でも、夏のエアコンの補助を何らかの形で検討したいとお話がありました。それは、おそらく国の地方創生臨時交付金を活用すると思いますが、梅雨も明けて、かなり暑い日が続いていますが、電気代補助をはじめ、どのような支援のメニュー、対象、時期的にいつ頃始めたいなど、議会の後、検討が詰まっているようでしたら、状況を教えていただきたいです。

 

【市長】

 給食費の関連で申しあげれば、議会で答弁をいたしましたように、物価高騰による給食の量や質へのしわ寄せが、児童、生徒をお持ちのご家庭や、この給食費の食材を納入する業者に出ないように、必要な財源の手当を、地方創生臨時交付金などを見込んで行うと申しあげました。ですので、この方針はしっかりと実行してまいりたいと思っています。物価高騰による給食費の値上げはしないということで取り組んでまいります。また、冬場の福祉灯油に類する夏場の電気代の、低所得者の皆さんへの補助というものにつきましては、今最終的に庁内で対象を詰めているところですので、できれば議会に速やかに提案をさせていただいて、実現できればと考えています。またそれ以外でも、現在検討しているものがありますので、少なくとも今年度上半期中にはそうしたメニューを整理し、また議会に必要な議案を提案したいと考えています。

 

【記者】

 松本商工会議所の井上会頭が退任の意向を先日示されました。6期という長年に渡って会頭職を務めてきてらっしゃったのですが、退任の意向ということを受けて市長の受け止めをお聞かせいただきたいのと、後任の会頭人事については内部で選定委員会が決めることではありますが、連携する市の立場として、人物像といいますか、こういう方がというのがもしあればお聞かせください。

 

【市長】

 井上会頭におかれましては、6期18年という長きにわたり、松本市の商業、工業をけん引する立場で仕事をされまして、このご功労に対しましては、松本市民を代表して感謝を申しあげたいと思っています。また次の新たな商工会議所の体制につきましては、商工会議所の会員の総意で決まるものだと考えています。そうした中で常々、今、時代の大きな転換期にあると申しあげています。エネルギー、さらには産業構造の大転換が、世界レベルでも松本のような地方都市においても進んでいると認識しています。ぜひそうした観点から、時代に即した活力あふれる新しい体制が築かれることを期待しています。

 

【記者】

 給食費の関連でお伺いします。4、5月を対象とされているのは、年度末で会計処理する関係上ですか。

 

【市長】

 学級閉鎖そのものは、断続的にはその前にもありました。また今後も起こる可能性はゼロではありません。そうした中で、4月、5月につきましては、非常にまとまった形で学級閉鎖が松本市内で措置として取られましたので、この4月、5月に限って、今回給食費減額を行わせていただくということを決めたわけです。ですので、いわばこの給食実施規則においての例外的な措置として、市長が必要と認めたときということで、今回は実施させていただくことにしました。それ以外は、連続して6日を超える欠席をした場合、保護者の皆さんが申請をしていただければ減額ということは、通常のルールとしてあるわけでして、今回のような措置はこの4月、5月に限って行わせていただくということです。

 

【記者】

 先ほど少し話が出た、情報発信の原則デジタル化するという話ですが、1月に広報まつもとについても原則デジタル化したいという話があって、議会の反対を受けた形だったと思うのですが、その後の検討状況というのはいかがでしょうか。

 

【市長】

 原則デジタル化というのは、広報まつもとの部分というよりも、全体としての原則デジタル化という言葉を私としては使ってまいりました。その上で紙媒体、月1回発行しています広報まつもとについても、それぞれの町会を通じて全戸配布するというやり方については、町会の役員の皆さんの負担という観点で、町会によっては見直しを求めるところもありました。そうしたことで広報まつもとについては、インターネットを通じて見ていただける状況はすでに取って、それで対応していただける町会がこれから増えていけば、そうした全戸配布を町会ごとにやっていただく必要性は薄れてくるのではないかと考えていますが、現状においては、まだそれぞれの町会で全戸配布をされるという町会が大半ですので、この部分は並行して続けていくということです。

 

【記者】

 2011年の6月30日に発生しました長野県中部地震から、明後日でちょうど11年になりますが、改めて一つ節目を迎えることに対する市長の所感と、同じように震度4以上の地震がここ最近全国で、能登だったりあるいは熊本だったりで相次いでいますし、市内では焼岳で火山性地震がまだ続いていますが、そういった中で何か市民への呼びかけがあればお願いします。

 

【市長】

 地震だけはいつ何どき起こるかわからないという自然災害です。ですので、もう言い尽くされていることではありますが、「備えあれば憂いなし」ということ。やはり日頃から、もし大地震があったときにはどのような行動を取るべきかということを、市民の皆さん一人一人再確認をしていただく、またこの6月30日が、そうしたことの節目になればと考えています。また松本市としても、危機管理部を中心に地震に対する万が一の備え、避難所の在り方を含め、これをまたさらに点検し、不十分な部分があればそれをしっかりと改善していくことを肝に銘じてまいりたいと思っています。

 

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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