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市長記者会見 令和4年(2022)6月21日

更新日:2022年6月21日更新 印刷ページ表示

令和4年6月21日 市長定例記者会見

 

【資料1 行政・社会のデジタル化に向けて マイナンバーカードの申請を】

【資料1 行政・社会のデジタル化に向けて マイナンバーカードの申請を】

【資料2 行政・社会のデジタル化に向けて マイナンバーカードの申請をマイナンバー制度「3つの目的」】

【資料2 行政・社会のデジタル化に向けて マイナンバーカードの申請を マイナンバー制度「3つの目的」】

 

【市長】

 まず、マイナンバーカードについて申しあげます。先週末、総務大臣からマイナンバーカードの取得状況を地方交付税の算定に反映することを検討しているという考えが示されました。また政府目標としては、今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードの取得を行き渡らせるということを掲げております。行政、社会のデジタル化に向けてマイナンバーカードのシステムの整備を現在進行形で進めているところでございますが、松本市としても市民の取得率を引き上げていくことに積極的に取り組みたいと考えております。一番直近でいきますと、今月(6月)12日時点の申請率が47.4%という数字でございます。全国平均が52.3%ということで、5ポイントほど下回っております。また長野県の平均は44.3%となっております。

 今月末(6月30日)から最大2万円のマイナポイントを取得できる申し込みがスタートいたします。新規取得に合わせて公金口座の登録、また健康保険証の利用登録をしていただければ、国から最大2万円のマイナポイントが交付されるということであります。松本市としましても、今後独自のポイントの付与を視野に入れてマイナポイントの普及、それに合わせたさまざまな支援策ということも検討していきたいと考えております。

 改めてマイナンバーカードでございますけれども、行政にとってはコロナ禍においてさまざまな給付を行う際に、情報の照合や入力に要する時間、労力が通常業務に加えて大きくのしかかったわけでありますけれども、そうしたものの時間や労力を大幅に削減をする、給付事務の簡素化につながると考えておりますし、またそのことは結果として添付書類の削減といったことで、市民の皆さんの行政手続き、給付手続きの迅速化、簡素化につながると考えております。将来的に、来年度以降、公金受け取り口座を活用した給付ができるようになった暁(あかつき)には、市独自のさまざまなきめ細かな支援策を実施していくことに資すると考えております。

 現在市民の皆さんの半数弱にまとまっております申請率、取得率を来月(7月)以降、市民の皆さんにマイナンバーカードの意義を幅広くお伝えしながら普及に努めてまいりたいと考えております。

 

【資料3 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料3 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料4 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/401KB]

 

 続きまして新型コロナウイルスの感染状況であります。本日(6月21日)確認された新規陽性者は23人であります。詳細はお配りした資料をご覧ください。今日の23人を合わせて、直近1週間の新規陽性者の合計は187人となっております。その前の週に比べて1. 33倍という数字であります。

 

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 一方コロナ病床の実質病床利用率は3.3%と極めて低い状況になっております。松本圏域におきましては、市立病院に数人の入院患者がいらっしゃいますけれども、それ以外の病院には今日現在、コロナで入院をなさっている方はいらっしゃいません。

 

【資料6 本格スタート 松本市 女子野球タウン】

【資料6 本格スタート 松本市 女子野球タウン】

 

 続きまして松本市が女子野球タウンの認定を受けてから1年が経ち、今夜、女子野球タウンの実行委員会の設立総会を開催いたします。役員の選任や今年度の事業計画などを決定する会であります。今回、実行委員にはジェンダー平等の専門家、あるいは学童女子野球チームを指導されてきた方など合わせて23人に委員の就任をしていただきます。今年度は8月と10月にそれぞれフォーラム、または野球教室や高校女子の野球大会などを開催する予定であります。

 女子野球に関する動きは、全国的にさまざまな広がりを見せておりまして、松本市としても四賀球場を拠点として野球を志す幅広い子どもたち、女子に機会を与え、それが他のスポーツ全体にも、男女の差に関わりなくスポーツの環境を整えていくことにつなげていければと思っております。

 私からは以上であります。

 

【記者】

 今日の内容とは少し違うのですが、参議院選挙が明日22日に公示されます。立候補予定者は今のところ6人おりまして、松本地域からも1人出たということで激戦が予想されます。市長が今回の選挙に期待すること、また何が争点になると考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 

【市長】

 常々、時代の大きな転換期にあると申しあげてきております。それは経済という面での転換、そしてウクライナ戦争が顕在化させました安全保障という面での転換が、今我々が直面している時代の転換期ということを指しております。そのタイミングで行われる参議院選挙は、経済と安全保障が大きな焦点、争点になると私自身は考えております。

 経済という面でいきますと、平成の30年長く続いたデフレの状況から、今一転して、世界レベルでもまた全国というレベルでも今度はインフレ基調、そして円安という局面にどう向き合うかという状況になっております。またエネルギー転換の元に脱炭素社会における新たな産業や雇用の在り方はどうなるのかということがこの各党の立場を鮮明にする大きなポイントであると考えます。

 またウクライナ戦争により、国際関係が大きく変化をしております。新たな超大国、中国と向き合う日本としましては、アメリカをはじめとした同盟の抑止力をどう強化していくかということを柱として、安全保障についても論戦が交わされると思っております。

 また地方都市、松本の立場からは、東京に集中している社会の在り方を自律分散型社会へと移行していくということをぜひ中央政府には求めたいところであります。そのために必要な産業政策、あるいは教育政策が市民の皆さんにとって関心の高い分野ではないかと考えます。そうした点からの活発な論戦、そして私達一人ひとりが選択をするということの選挙になることを期待しております。

 

【記者】

 今の質問に関連して、国政選挙の中で最近判決が出ました同性婚に関する施策も論点の一つかと思いますが、長野県内で一番最初にパートナーシップ宣誓制度を導入された松本市として、市長は国政での同性婚の導入についてどのような見解で今回の選挙での論戦を期待されるか伺いたいです。

 

【市長】

 私自身は、今ご指摘もありましたように松本市がパートナーシップ宣誓制度を県内で初めて導入するそうした取り組みを通じて、性的マイノリティの方々にとっても生きやすい社会を作っていくことが、この松本という都市に暮らしている方の住みやすさ、また松本市を新たに暮らしの場に選ぼうという方々を増やしていくことにもつながるという中で取り組んできたことであります。またジェンダー平等という観点から、女性の仕事と暮らしのバランスがとれた環境をもっと下支えしていく、後押ししていくということも松本市が目指していくところであります。

 そうした文脈の中で今、同性婚のお話がございましたが、さまざまな政党の立場がございますが、ぜひこれも先ほど挙げた争点、焦点と合わせまして、まだ国民の間には意見の相違、幅が大きくなっている分野でありますけれども、そうしたことをより立場を近づけていけるような機会に今回の参議院選挙がなることを期待しております。

 

【記者】

 マイナンバーカードの関係で、先ほど独自のポイントと仰っていましたが、国が今年度末までに全国民に行き渡らせることを目標としているので、今年度末にポイント付与を視野に入れているのか、それとも来年度以降の予算になるのか、今現在の状況をお聞かせください。

 

【市長】

 今、具体的に自治体独自で何をどこまでできるかということを、政府の方でも最終の詰めを行っていると報告を受けております。それが固まり次第ということでありますけれども、マイナンバーカードの普及という側面、またポイントを付与するということが、マイナンバーカードを取得してもらうことと併せて経済的な投資といった効果も考えられます。できれば今年度中に、市独自の取り組みができるように庁内での検討を進めているところであります。

 

【記者】

 個人情報で調べるのは難しいと思いますが、もちろん市長はお持ちだと伺いましたが、やはり市の職員の方がどれくらい持っているかということが一つ焦点なのかなと思います。そのあたり、まず職員から取得を図っていくお考えはありますか。

 

【市長】

 今日の庁議でも私の方から各部局長には申しあげました。現在私が報告を受けている範囲では、職員の半数強が取得をしているという状況にとどまっております。先ほどもご説明させていただきましたけれども、行政、社会のデジタル化を推進していくうえで、給付事務の簡素化、給付手続きの迅速化といったことが、来年度以降国のシステムの整備とあわせて自治体として取り組んでいける環境が整いつつあります。ぜひ市民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただく、また当然職員も市民であり、一般の市民の方よりも自らが行政事務に携わり、行政事務の簡素化、効率化、迅速化にも資するものであることを改めて庁内でも周知徹底をしてこの取り組み、取得を加速していきたいと考えております。

 

【記者】

 基幹博物館について伺います。先日の吉村幸代議員への一般質問の答弁で、市長は、前市長から引き継ぎを受けた後、事業用定期借地権の課題を認識したと答弁されました。市長が建設地は10年後に原状回復して返還する必要があると認識されたのは、令和2年3月の引き継ぎの時点でいいのかどうかという確認をお願いします。

 

【市長】

 はい。引き継ぎというもののタイミングを狭く捉えますと、私の就任前日の令和2年3月27日、この時にかなり分厚い報告書といいますか引き継ぎ書を手渡す式といいますか、場面がございました。そして私自身の就任日は翌日の28日、初登庁が3月30日であります。そして4月に入って4月の上旬の1週間から2週間にかけては私が所掌事務、市政全般にわたるわけでありますけれども、その内の重要項目、課題につきましてそれぞれの部局長からレクチャーを受け、また私から意見交換をするという場面がございました。基本的にこの一連の動きの中で基幹博物館につきましても、引き継ぎを受けたということであります。

 そして今ご質問の賃貸借期間を令和12年3月31日までとする事業用定期借地権設定契約についての認識を持ったのはこの動きの中であります。事業用定期借地権設定契約が意味するものについての認識を持ちました。どういうことかと繰り返し申しあげれば、賃貸借期間が満了するまでに、賃貸借契約の再契約をするか取得をするか、検討して対応しなければならないという認識であります。そして同時に安定的な用地確保が、私が取り組まなければならない重要事項であるという認識です。これを今申しあげた4月の上旬から前半にかけて認識をしたということであります。議会での答弁もそのような答弁をさせていただきました。

 

【記者】

 関連で安定的な用地確保を当時から課題として認識されていたと今伺いました。5月に市長に公開質問状を出した市民団体は3月の時点で止めることもできたと言っていますが、手続きがなかなか市側に不利な条項が入っている中でも事業を継続した、着工に踏み切った判断についてどのような判断で踏み切ったのかというところを伺えればと思います。

 

【市長】

 初登庁直後の就任時の記者会見で申しあげましたのは、すでにこの基幹博物館の事業は進捗をしており、そのことを尊重しながら、一方で市民の中からさまざまな点で見直すことができないかという声が出ている。その声を具体的にどのように反映できるのかできないのかというものを、私として検討していく必要があると考えました。そうした中で継続をしていくことが、妥当であると判断をして今に至っているわけであります。

 

【記者】

 同じ一般質問の中で、総合戦略局長が答弁で4月、5月に銀行側を訪れて協議したという発言がありました。市長にも報告があったと思いますが、安定的な用地確保に向けた協議というのは市長からご覧になって、今現在前進しているのか、それとも現状維持で状況は変わっていないのか、そこら辺の認識はいかがでしょうか。

 

【市長】

 非常に大きな問題だと思っておりますので、この数週間とか1カ月、2カ月で結論を得られるということは考えておりません。一方で、まずは基本的な認識を共有し、そしてお互いの立場を理解することについては今ご指摘のあったここ数カ月での意見交換協議の中でかなり私は共通認識を持たしていただいていると感じております。ですので、こうしたことを着実に積み上げていくことで、先ほど申しあげましたような安定的な用地の確保につなげられるように真摯(しんし)に協議を続けてまいりたいと考えております。

 

【記者】

 北アルプス焼岳について、噴火警戒レベルが2に引き上げられてからあと3日ぐらいで1カ月となるというところで、登山観光客や山小屋の営業に影響が出るかと思うのですが、現状今どのように捉えていらっしゃるかと支援策など何か検討されていることがあるかお聞かせください。

 

【市長】

 レベル2という状況でありますので焼岳への登山は規制をさせていただいております。しかしこの状態で落ち着いていれば、最も影響が懸念されました上高地、さらには上高地から北アルプスへの登山については影響がございません。ですので、今の状況は、もちろん注意深く見守っていかなければいけないわけでありますが、大多数の上高地、北アルプスを訪れていただく方には影響がないという前提のもとでそれぞれの宿泊事業者、山岳関係者には対応していただいていると思っております。焼岳の山岳登山に関する部分については、具体的な影響はどのようなことがあるのかをさらに精査して、対応が必要であれば検討をしていきたいと考えております。

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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