市長記者会見　令和4年（2022）5月30日

令和4年5月30日 市長定例記者会見

【資料1 H3年以来 31年ぶり 国民健康保険税引き下げ】

 

【市長】

　まず先に審議会の答申を受けまして、今日(5月30日)、議会に議案を提出しました国民健康保険税の引き下げについて申しあげます。国民健康保険税につきましては、県内19市の中で松本市の水準は非常に高い状況が続いているわけでございますが、財政主体が市から県に移行をして、財政運営に安定が見られ、令和3年度に見込まれる余剰金を活用しまして、平成3年以来、31年ぶりに引き下げる方針を示しております。今日具体的に議案として提出しましたのは、所得に応じて課税する所得割、これは県内19市で最も高かったわけでございますが、1%引き下げて8.1%とすること、そして世帯ごとの平等割は1,000円引き下げて2万1,700円とすることを内容としております。

 

【資料2 H3年以来 31年ぶり 国民健康保険税引き下げ モデルケース】

 

　具体的にそれぞれの世帯によってどのくらい国民健康保険税が引き下がるかということを、典型的なモデルケースとして整理いたしております。

　国民年金の高齢者2人世帯では、300円程度にとどまるわけでございますが、厚生年金加入の高齢者世帯でありますと、1年で9,500円、さらに夫婦、未就学児1人の共働きで27万円程度の月収がある世帯でありますと、年額にして2万1,700円の引き下げとなります。これを6月議会に条例改正案、そして関連の予算を提出いたしました。議会の皆さまにお認めいただければ、来月7月に市から発送する当初の納付書からこの金額が適用することになります。

 

【資料3 松本市独自の支援策 子育て世帯に臨時特別給付金】

 

　続きまして子育て世帯に対する臨時特別給付金についてご報告いたします。国は子育て世帯のうち、低所得の世帯、低所得の1人親世帯、ならびに住民非課税の子育て世帯に対し、一律5万円の生活支援特別給付金を支給すると決めております。これに合わせて松本市としては独自に18歳以下の子どもがいる全ての世帯に対して、子ども1人につき1万円を支給するという臨時特別給付金を6月議会に提出させていただきます。

　世帯数でいうと2万3,500世帯、先ほど申しあげました国の生活支援特別給付金の対象は、特にこの低所得の3,050世帯が対象でありますけれども、この3,050世帯を含めて、18歳以下の子供がいる全ての2万3,500世帯に今回は松本市として1人1万円の支給をする方針を固めたところでございます。これはすでに2年あまりにわたり国および市から低所得の子育て世帯に対して、給付金を数度にわたって支給させていただいております。またコロナによる学級閉鎖、あるいは燃料高、食料高など家計の影響が広く出ているということを踏まえ、松本市としては18歳以下の子どもがいる全世帯を対象とした給付金の支給という方針を決めたところでございます。これにつきましても、6月議会に関連予算を提出して、議会の皆さまの賛同を得られれば、8月末に支払う方向で調整を進めてまいります。

 

【資料4 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料5 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／406KB]

【資料6 コロナ病床の実質病床利用率】

 

　この給付金の支給もコロナの影響ということで行うわけでありますけれども、

　松本市の新型コロナの感染状況であります。今日新たに陽性者として確認された方は11人であります。このうち1件の集団感染事例が判明しております。市内の小学校で今日までに合わせて6人の陽性者が判明いたしました。いずれもこの学校の児童であります。また、5月26日に情報提供しました市内の高齢者施設において新たに今日1人の陽性者が判明し、この集団感染事例の陽性者は合わせて13人となっております。

　陽性者数の推移は、先ほどのグラフのように減少傾向でありまして、前の週に比べて3分の2程度に減っております。一方、病床使用率は少し上がって今20%台という状況であります。

 

【資料7 新型コロナ 重症化リスクが高い方にワクチン接種4回目を実施】

 

　こうした中、重症化リスクが高い方を対象とした4回目のワクチン接種の実施を来月(6月)以降松本市においても行わせていただきます。対象者は重症化リスクが高い方、すなわち、満60歳以上の方、高齢者の方、さらに基礎疾患を有する、あるいは医師が必要性を認める方であります。明日5月31日から順次この対象となる年齢の方をはじめ、その他の方にも接種券を発送させていただきます。会場はアルピコプラザと市内の医療機関であります。接種券の発送につきまして、基礎疾患の有無というのは松本市側で把握をしている状況ではありませんので、接種券は18歳以上の方全員に発送をするという方法をとらせていただきます。しかし先ほど申しあげましたように、対象となるのは60歳以上、あるいは基礎疾患を有する重症化リスクが高い方でありますので、そうでない方は接種券を受け取っても接種をしていただく必要はないということであります。なお、1回目から3回目の接種を実施されていない方の予約も引き続き受け付けているということもあわせて申しあげさせていただきます。

　あと2件私からご報告させていただきます。

 

【資料8 少子化対策 不妊治療における助成を拡充】

 

　一つは今年4月から国が不妊治療に関しまして、特定不妊治療、ならびに一般不妊治療、この双方を保険適用といたしました。そして国が不妊治療の保険適用をしたことを受け、それぞれ自治体独自での助成を行うことになるわけであります。松本市といたしましては、保険適用後の自己負担、これは3割になりますが、そのうちの3分の2の助成を行いまして、不妊症の克服を治療によってされようというカップルの支援をしていきたいと考えております。体外受精や顕微授精といったより状況が深刻な方が受ける特定不妊治療、そして人工授精などの一般の不妊治療、それぞれこれまでは30万円を上限といたしまして、国や市が助成を行ってきたわけでございます。こちらの右側の表にありますように、4月から国が保険適用にする、つまり治療費の7割は保険で賄うという状況になったことを受けまして、残り3割の治療費の負担について松本市としては、その残り3割の3分の2を助成するということで、これも6月の議会に関連の予算を提出させていただきました。これにより、ご本人が負担する自己負担につきましては、治療費全体の10分の1になります。高額な治療もありますので、決して軽い負担ではありませんが、これまでよりも低い負担で治療を受けていただけるということであります。

　少子化の状況は非常に深刻な状況であります。特にコロナの2年間、結婚、出産をためらわれるカップルも決して少なくなかったと統計上も出ておりますので、国の不妊治療の保険適用を受けて自治体としても最大限の支援を行ってまいりたいと思っております。

 

【資料9 UIJターン就業・創業移住支援事業 申請件数 大幅増の見込み】

 

　最後にこちらも6月の議会に関連の予算を提出させていただきました事業について申しあげます。UIJターン就業・創業移住支援事業の補助金を国、県、市が地方創生推進交付金を活用して行っております。この事業は東京など大都市圏の在住者が、松本市内に移住して中小企業に就職したり、テレワークを行うなどする世帯に対しまして、2人以上の世帯であれば100万円、単身の世帯であれば60万円を支給するという事業であります。令和3年度、松本市に申請がありましたのは、全部で4件ということで、令和4年度の当初予算案につきましても4件分の予算の計上をしておりました。そうした中でこの申請に関する申請の前段階と言える相談件数が令和2年度2件だったものが、昨年度は28件と大幅に増えておりましたうえに、令和4年度から新たに国と県がこの事業に対する補助金を拡充いたしまして、先ほど申しあげた、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円に加えて、子ども1人当たり最大30万円を加算するという制度が上乗せになりました。こうした状況に鑑みて、令和4年度は実際の申請件数が大幅に増えると見込まれることから、この6月の議会に補正予算として60件分の予算を計上させていただきました。

 

【資料10 UIJターン就業・創業移住支援事業 申請件数 大幅増の見込み　松本市への移住者】

 

　これは昨年までの松本市への移住者の世帯数、人数の推移のグラフでありますけれども、昨年度で39世帯85人の方々が松本市に移住をされております。令和4年度はこれをさらに上回る方々に移住していただくようまたさまざまな施策を充実させ、松本市が掲げております人口の定常化に向けて先ほどの不妊治療の支援、また移住の支援などに力を入れてまいりたいと思っております。

　私からは以上であります。

 

【記者】

　新型コロナについて4月25日にコロナの感染者で5人の方が亡くなったと発表がありましたが、1カ月経ち今月はなかったという理解でよろしいでしょうか。

 

【保健予防課長】

　今月分につきましては明日(5月31日)1カ月分の公表をさせていただく予定でおります。

 

【記者】

　独自の子育て世代への支援金についてですが、1人につき1万円だと3億8,000万円になるかと思いますが、地方創生臨時交付金は総額いくらのうち、3億8,000万円になるのでしょうか。

 

【市長】

　どのタイミングから来ている金額というのはあるのですが、今回、国がそれぞれの自治体に交付する金額はおよそ半分程度を見込んでおります。

 

【記者】

　この1万円という金額が多いか少ないかという論議はあるかと思うのですが、市長として1人あたり1万円という金額がどのような支援につながるのかとコメントをいただければと思います。

 

【市長】

　先ほども申しあげましたが、まず国が低所得の1人親世帯、そして住民税非課税の子育て世帯、これは松本で言いますと3,000世帯ぐらいでありますが、そこに対して5万円の支給を行うということでございます。そのうえに、今回18歳以下の子どもがいる全ての世帯に1万円ということで、対象を幅広く取らせていただいて、財源との兼ね合いの中で支給をさせていただきました。それぞれのご家庭にとって、今必要とされるところに充当をしていただいて少しでも家計の負担が軽減されればと考えております。

 

【記者】

　4回目のワクチン接種についてお尋ねいたします。今回の対象者は、60歳以上の方、あと基礎疾患を有する方ということで、18歳以上の方にも接種券を発送されるというご説明ありました。この方たちは今回その対象にならないということですが、接種券を発送することで、実際受けに来てしまうだとかそういった混乱を招く心配はないのでしょうか。

 

【市長】

　はい。他の選択肢としては、自己申告によって自ら基礎疾患がありますという方に申告をしていただいてそしてその方々に接種をすると、これまでの1回目から3回目については、そのような方法をとらせていただきました。それは当時の状況の中でできるだけ早く接種をしたいという方が、全世代にわたって多い状況、そしてその中で高齢者や基礎疾患のある方から優先的に接種を行うという必要性からとった方法であります。一方で申請をしていただくといういわば市民の皆さんに手間を取っていただくということがございました。それとの比較の上で今回、国が4回目については全ての国民の人に接種を求めないと、重症化リスクを抑えるための接種だということは繰り返し呼びかけておりますし、また松本市としてもそのことは今後もしっかりと呼びかけてまいりたいと思っております。接種券を受け取った方も自らの年齢や体調ということの中で重症化リスクを下げるために打つ必要のある方か、そうじゃない方ということでの判断をしていただければ、ご指摘のような混乱は起きないのではないかと考えております。

 

【記者】

　仮に接種会場に来てしまった場合の対応はどうなさるのでしょうか。

 

【健康づくり課ワクチン接種担当課長】

　今のご質問ですが、前回1、2回目も同様に自己申告という形で基礎疾患の申し出を受けて接種をしております。最終的には当日接種会場で医師が本日の接種が可能だという形で認めた場合、全て基礎疾患ということで対応いたします。明らかに勘違いをされてきた方に関してはその場でいろいろなご説明を差しあげるような場合はございますが、基本的には当日の予診の段階で確認をするということになっております。

 

【記者】

　UIJターンの申請件数の大幅増の見込みについてお伺いしたいのですが、市長としてはどういった理由で件数が大幅に増えると見込んでいらっしゃいますか。

 

【市長】

　これは元々、東京以外の場で働き、暮らすという選択をする方は潜在的にここ数年、増えていたのではないかと私は思っております。そのうえで、コロナの2年間においてかなりそうした動きが顕在化しつつあるということで、一つは働くことと生活をすることのバランスや優先順位をコロナによって変えられた家族、カップル、あるいは個人が一定程度いらっしゃるのだと思います。テレワークあるいは2拠点居住という形で必ずしも完全に拠点を移さなくても生活と仕事のバランスが取れるというような状況が生まれてきたということ、そしてそういう選択をするときに、元々全国的な調査をすれば、首都圏に隣接します山梨県と長野県が都道府県単位で見れば移住の対象とされてきました。今回国もさまざまな形でそうしたものを後押しするための制度的拡充を行っていて、この支援事業もそうした形からの国の加算があるわけであります。松本市としても、そうした大きな流れの中でより生活をする場、働く場、子育てをする場としてバランスのとれた都市であり、選ばれる都市になるためのさまざまな情報発信や施策の充実を段階的ではありますが取っておりますので、そうしたことも一定程度が寄与しているのだと思います。今こうした流れになっているところにより、しっかりと松本市として政策の受け皿、受けとめる体制をきちんと作れるかどうか、これは非常に重要な時期にあると思っておりまして、この令和4年度からよりUIJターン、あるいは移住、定住について、総合的な施策を検討、展開していきたいと思っております。

 

【記者】

　土曜日(5月28日)に市長と住民の“こんだん会”第1回会合があったかと思うのですが、それを受けて市長が今感じている手ごたえのような部分などがあれば教えてください。

 

【市長】

　土曜日の夜に住民との“こんだん会”ということの第1回を芳川地区で開催いたしました。芳川地区は、人口規模でいうと松本市内で2番目に多い1万7,000人という大きな地区、そしてまた南部において鉄道の駅が2つあり、また学校や医療機関も多く存在をしまして、今宅地の開発、そして子どもの増加という松本の中では成長といいますか、拡大しているエリアであります。

　一方で、芳川地区の中にはその中でまた世帯数の非常に多い町会と高齢者の多い小さな町会も混在をしているということで、松本のいわば縮図的な地区でもあります。今回の“こんだん会”の一番の目的は、住民の皆さんとできるだけ近い距離でそれぞれの地域の実情に基づいた意見交換をするということでありました。

　一昨晩も、当初の予定を大幅に超えて懇談をさせていただきましたが、参加をしていただいた若者、女性そして高齢の方、それぞれ普段どのような活動をし、また、市に対してどのような要望を持っているのか率直にぶつけていただき、耳を傾けることができたと思っています。

　ただ一方で人数に限りがある催しになっていたことは、より大勢の皆さんと懇談をすることには課題もありました。今夜は四賀地区で行いますが、今後35地区をそれぞれ回っていきますので、地域づくりセンターを中心に地元の方とできるだけどういう形でやることが望まれるかということについても、意見を吸いあげていただいて、それぞれの地域に特徴的な形で開催ができればと思っております。また直すべきところは直して取り組んでいきたいと思っております。

 

【記者】

　コロナ関連でお伺いしますが、4回目の接種券についてですが、基礎疾患うんぬんという先ほどの説明は、接種券とともに案内状みたいなものを同時に送付するのでしょうか。

 

【市長】

　はい。接種券のところには、当然今回お知らせした趣旨と併せてお伝えさせていただきます。

 

【記者】

　週末(5月28日、29日)にクラフトフェアもあり、人出が多かったと思いますが、国の方でも海外の観光客の受け入れ再開に向けて進んでいますけども、松本市として海外の観光客の方の誘客に向けて今から準備というか、進めていくべきことについて何かお考えはありますか。

 

【市長】

　海外、国内でとりわけ我々が受け皿として対応を区別してやらなきゃいけないことが当面あるとは考えておりません。来月以降、国が本格的に受け入れを再開していき、どのぐらいのペースで海外からの方々に来ていただけるかまだ見通せないところもございます。少なくとも入国の際の国の対応は、それぞれの国での感染状況や感染対策、また日本国内で取っている感染対策と照らし合わせた対応が取られると思っておりますので、それを踏まえて入国をされる外国人の方につきましては、できるだけ松本市としても歓迎できるような環境を整えていきたいと思っております。とりわけこれから夏にかけまして、アウトドアの自転車の大会といいますか、イベントもございます。また今年30周年を迎えるОＭＦ(セイジ・オザワ松本フェスティバル)もございます。また才能教育の夏の合宿などの恒例の合宿もございます。そうしたところにぜひコロナ前の状況と同様に、海外からも大勢の方々に来ていただけるよう、感染状況との見合いの中での取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 

【記者】

　子育て世帯への臨時特別給付金の話に戻りますが、元々国の方から総合緊急対策としてきた地方創生臨時交付金で、基本的には自治体が自由に活用できる財源だと思いますが、今回まず18歳以下の子どもを対象にした支援を行うという判断に至った理由と、あとまだ財源の半分が残っているということで、物価高に直面している世帯は子育て世代だけでなく幅広い世代に渡ると思うのですが、子育て世帯以外への支援策というのは何かお考えがないでしょうか

 

【市長】

　まず前者のご質問ですが、先ほどもご紹介した国の子育て世帯生活支援特別給付金、一律5万円を低所得の1人親世帯、住民税非課税の子育て世帯に支給されるこの支給を6月中に行うということが国の方針であり、これに合わせた形で子育て世帯へ何らかの給付を行うのであれば今回6月議会に間に合わせるのが妥当であろうということがタイミングとしての問題であります。先ほどの繰り返しになりますが、5万円を給付する世帯以外にも幅広くということで今回の措置を取りました。今回の地方創生臨時交付金の支給分は先ほど申しあげたように、そのうちの半分ぐらいであります。また昨年度から繰り越している部分というのもございます。これはもちろん市で独自にやることを想定している事業への充当ということも可能なものでありますし、改めて当初予算に盛り込んでいないものを新たにやるということもこれは選択の余地があるわけでありますが、改めてこの必要性、あるいは将来への投資にどうつながるかといったさまざまな観点から、できるだけ市民の皆さんに有効でまた納得の行く方法を検討していきたいと思っております。

 

【記者】

　議会の方には、次期補正で提案するという説明がありましたけどその方針ということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　全ての金額を全て次の補正で対応するかどうかというところまでは決まっておりません。

 

【記者】

　18歳以下の子どもがいる世帯への支援というのは、市長はかねてから子どもへの政策は重視されていて今日発表になった不妊治療の助成というのもそうだと思うのですが、そういった意識の中でということではないでしょうか。

 

【市長】

　今回の1万円の給付金も、それも念頭にはございます。他の自治体を見ても、今回の5万円の国の給付がまずベースとしてあるものですからそれとの組み合わせ方でいろいろな給付をしているということがまず6月での対応ということでは、大体そのような方向が多いようです。ですので、子育て世帯、子育て支援により力点を置いていきたいというものがベースにございますが、今回はそのうえで、どの自治体もこの5万円の給付と関連する形で行おうとしていることがもう一つの理由でもあります。

 

【記者】

　UIJターン就業の関係で、かなり細かく要件があるような感じですが、事務的な話で4件のうち、申請を受けてから実際に支給対象になったというケースは分かりますか。

 

【移住推進課長】

　令和3年度の4件の申請のことでしょうか。

 

【記者】

　令和3年度に認められて支給になるというものです。申請は必ず支給になるのでしょうか。

 

【移住推進課長】

　はい。4件が交付決定しております。

 

【記者】

　かなり移住推進に関して手厚くいろいろやっているかと思いますが、100万円なり60万円なりという金額を支払って移住して、最大5年間住んでもらうという形ですけど、補助金を出して移住を推進する市としてのメリットはどういうところでしょうか。

 

【市長】

　子供がいる世帯、あるいはまだ若い年代の単身の世帯の方々が松本に増えるということは、これはプラスしかないのではないかなと考えております。日本全体としては、これから人口減少局面に間違いなく入り、それが30年あるいは50年といったところで底を打つまでの人口減少局面が続いてまいります。もちろん外国人を受け入れるというような政策がこれからどう進んでいくのか、不確定な要素もいろいろあるわけでありますが、地域の単位、あるいは自治体の単位、都市という単位を考えたときには、やはり一定のにぎわいや活性が維持されるために、我々は人口の定常化と呼んでおりますが、減少していかない、とくに若い世代、あるいは子どもを産み育てていただける年代の女性が多く住む街を目指していくということは、それぞれのご家庭、それぞれの年代の豊かさや幸せに必ず結びついていくと思っております。国や県とともに助成を行うということは金銭的な限りがありますけれども、より松本という街が、他の街よりも暮らしていきたい街、子育てをしていきたい街、住み続けていきたい街と思っていただけるようなインフラ整備、さまざまなにぎわいや活性を生む取り組みを総合的に進めていきたいと考えています。

 

【記者】

　令和元年に創設と取材で聞きましたが、受付期間が来年(令和5年)の1月31日までと示されているのですが、これは延長するのかそれともこの期間までにして、来年2月以降はもうこの制度がなくなるという考えでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　制度枠組みを正確に把握していない部分もございますが、国、県との共同の枠組みでありますので、この制度そのものが来年度以降も継続かどうかと現段階ではっきりしていますか。

 

【移住推進課長】

　1月までとさせていただいているのは、国庫支出の都合上1月まででまず年度は申請期間を切っていただいて、また次の年は4月から1月という、あくまでも申請期間の話でございます。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。