市長記者会見　令和4年（2022）5月18日

令和4年5月18日　市長定例記者会見

 

【資料1　5月1日に発生した高校生死亡交通事故について　市条例に基づく現地調査を実施】

【資料2　5月1日に発生した事故について】 [PDFファイル／203KB]

 

 

【市長】

　初めに、5月1日に発生しました高校生の死亡交通事故について申しあげます。

　5月1日の昼過ぎ、島立付近の長野自動車道沿いの市道の交差点で、軽自動車と17歳の高校生が乗っていた自転車が出会い頭に衝突して、高校生が死亡するという事故が発生しました。大型連休中、非常に痛ましい事故でしたが、松本市内で高校生が亡くなる交通事故は、平成24年以来10年ぶりのことでした。非常に社会的な反響も大きく、そして高校生の死亡事故ということの重大性に鑑みまして、松本市の交通安全基本条例に、市長が必要と認める場合は事故に関する現地調査を関係者と共に実施するという条項がありまして、それを用いて今月末に、松本市、松本市警察署、さらに交通安全協会や地元町会長たちと共に現地調査を行い、またその上で、対応、対策を検討してまいりたいと思っています。

　この条例を用いた現地調査ですが、直近でいきますと、平成30年の5月に、これは高齢運転者による死亡事故でしたが、現地調査を行っています。これは現地調査をやった上でのことですが、この道路標識の改良の余地はないのか、またこの交通ルールの徹底というものをどのように図っていくかなど、検討が必要だと考えています。

　ちなみに、今年4月に改正道路交通法が成立して、1年以内に自転車を乗る場合は、全ての年齢の者においてヘルメットの着用を努力義務で行うことになっています。1年以内に施行ということになれば、来年の4月までにはこうしたことが全国的に努力義務として始まります。そうしたことも踏まえ、今回起きた事故の現地調査、そして再発防止対策の検討を行ってまいりたいと考えています。

 

【資料3　松本市の「待機児童」　今年4月は4人】

【資料4　保育所等利用待機児童数調査の結果について】 [PDFファイル／171KB]

 

　続きまして、松本市の待機児童について申しあげます。

　今年4月1日現在、松本市の待機児童は4人となりました。昨年の4月が2人ということで、1桁の状態でほぼ横ばいということになっています。また、希望どおりではないために入園を保留された方々、潜在的待機児童という方につきましては、この4月現在49人ということです。これは1年前よりも16人増えているという状況です。令和2年度には、公立保育園の施設整備、さらには地域型保育事業の実施、認可外保育施設の認定こども園化などを行い、昨年度は会計年度任用保育士に新たな雇用区分を設けて、潜在的な会計年度任用保育士の掘り起こしなどを行ってまいりました。その結果としての今回のこの4人という数です。

　今後につきましては、待機児童の解消にとどまらず、子育てサービスのさらなる向上を図っていく。そのために、支援策も、多角的、総合的に展開していく必要があると考えていまして、その結果として、この待機児童の解消というものを継続していく状況をつくってまいりたいと思っています。

 

【資料5　待機児童の解消に向けたアプローチ】

 

　具体的な施策としましては、待機児童は、基本的には全て3歳未満児で起きていますので、3歳未満児につきまして、保育士の確保などを、今回始めました新たな雇用区分、さらには今年の2月から処遇の改善が、1月当たり9千円アップということで行われています。そうしたことを通じて、受け皿となる保育士の確保を、安定的かつ十分な人数確保できるよう目指していくということがまず基本になりますが、一方で、本来ならば3歳未満の間は、保育園に預けずに家庭で育てようと考えているご家庭も潜在的にかなりいらっしゃると認識しています。そういう方々に向けた、3歳未満児の家庭保育を支援するということも、結果として、待機児童を生まないことにつながっていくわけでして、令和4年度から取り組みを始めている子育てバウチャーの量と対象の拡大、さらに一時預かり事業の拡充といったことで、基本、ご家庭で3歳未満のお子さんは育てながら、必要なときには子どもを預けられるという環境を整えていくことが、一つポイントになると思っています。

　もう一点、この入園要件の見直しを通じて、これも本来であれば3歳未満のお子さんを預けなくてもいいと思っているご家庭が、預けないで済む方策として位置づけています。

　例えば、3歳未満のお子さんを家庭で保育をするということを保育要件に追加することで、上のお子さんが預けにくくなるから下のお子さんもなんとか預けようと考えなくても済むようにといったことを、この保育要件の見直しで、そうしたご家庭の要望、実情に沿った対応をとっていくことが必要だと考えていまして、多角的、総合的にこうした子育て施策の充実を図ってまいりたいと思っています。

 

【資料6　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数の推移】

【資料7　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／430KB]

 

　続きまして、新型コロナウイルスの感染状況です。今日(5月18日)判明した陽性者は114人で、今日を含めた直近1週間の陽性者は518人で、前の週に比べて1.46倍と増えています。大型連休の期間中から増加傾向に入っているというのが、この陽性者の数です。そして今日は、新たに2件の集団感染事例が判明しましたのでお知らせします。

　一つは市内の認定こども園におきまして、今日までに合わせて29人の陽性者が判明しました。職員が4人、園児が25人、そのうち4人は市外の方です。

　もう1件は市内の高齢者施設で、合わせて6人の陽性者が判明しています。いずれもこの施設の利用者です。

　114人の個別情報の詳細については配布していますプレスリリースの資料のとおりです。

 

【資料8　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　新規陽性者数が増加傾向ですが、病床利用率につきましては、昨日(5月17日)現在、松本圏域は14.3%ということで、低い状況が続いています。

 

【資料9　マイナンバーカードの申請はお早めに】

 

　最後に、マイナンバーカードの申請の情報についてお知らせします。

　マイナンバーカードにつきましては保険証の利用ができるようになっていますが、3月28日からは公金受取口座の登録が始まっています。まだこの公金受取口座は、それを登録しても直ちに何かに活用ができるシステムには全国的になっていないわけですが、将来的には、コロナ禍におきましても、国や自治体からの給付金の支給といったものを、迅速、的確に行うインフラとして、このマイナンバーカードを使うにあたってのポイントになる部分だと考えています。

　そうしたことを踏まえまして、政府は、保険証利用申し込みと公金受け取り口座登録をされた方に対してマイナポイントを付与する申し込みを、6月30日からスタートします。カードを新規に取得して最大5千円分、そして健康保険証利用申し込み、公金受取口座登録でそれぞれ7,500円分ということで、新たにカードを取得して、この二つの申し込み登録をしますと、合計で2万円分のマイナポイントが手にできるという取り組みです。6月30日から9月の末までの期間限定での取り組みとなります。

　松本市も昨年来、手続きの電子化を進めていく一環として、マイナンバーカードの取得を市民の皆さんにお願いしてまいりましたが、4月末現在、カードを取得していただいている方は46.8%に上っていまして、長野県内の19市では2番目となっています。一方で全国都道府県別に見ますと、47都道府県中下から7、8番目というのが現状でして、今後、先ほど申しあげたような公金受取口座とともに、さまざまな給付事業を迅速、的確にお届けするためにも、マイナンバーカードの申請率、取得率というものは、ぜひ松本市としても引き上げてまいりたいと思っています。

　そこで、6月30日からのマイナポイント申し込みも踏まえ、来月から市役所の担当職員が企業や団体に出張して直接お伺いして、申請手続きのサポートをさせていただく取り組みを行ってまいります。来庁せずに手続き、そして最終的な受け取りまでしていただけるということを行ってまいります。希望される企業・団体の皆さんには、6月から募集を始めますので、市のホームページを通じて周知される情報をご覧いただいて、応募をいただければと思っています。

　私からは以上です。

 

【記者】

　待機児童の関係でお伺いします。1年前は大きく改善して今年は少し足踏みといいますか、潜在的待機児童も含めて若干増えているという状況を、市長はどのように評価されているかということと、先ほどご説明のあった入園要件の見直しの関係で、追加する内容の上の子が預けにくいから下の子もというところが少し分かりにくかったので、改めてご説明していただければと思います。

 

【市長】

　まず待機児童ゼロというのは、一つのこの旗印として、全ての自治体が保育の量、受け皿をということをしっかり整える意味で取り組んでいることだと思っています。現実には、かなりそれぞれのご家庭の預けることの要望と、それがご自身の就労などとの兼ね合いなどで、全ての皆さんのご希望に応えるということが、最終的に数人ではありましたが、今回はできていないということです。まずはこの量、人数の受け皿作りということは、これからも引き続き進めていかなければいけないと思っています。

　一方で先ほど申しあげましたように、今預けておられる方の中にも、必ずしも預けることを最優先で実現したいと思われていない家庭があるという実態も、保育現場からは上がっています。保育課としては、どうしても上のお子さんとの関係の中で、上のお子さんを預け続けられることの障害にならないためには、下のお子さんも預ける状況をつくる必要があると。この細かなことはまた担当課に説明をさせますが、そういう実態がありますので、もちろん仕事の都合で3歳未満児を預けて働く必要があるとお考えのご家庭ももちろんありますし、一方で、3歳未満の間はご家庭で育てようという需要も決して少なくありません。ですので、本当の意味でそれぞれのご希望に沿った家庭での保育、保育園での保育、とりわけ3歳未満の間での保育の改善を、さまざまな面で非常に細かな点にまでしっかり目を向けて取り組んでいこうということが、先ほど申しあげた多角的、総合的なサービスの展開ということです。入園要件については、一例として先ほど申しあげました、これはまだこれから検討をしていくという段階ですので、私の説明を少し付加して、担当課長から、あくまでこれはまだ検討しているという前提でのものとして説明をしてもらいます。

 

【保育課長】

　保育園には、何らかの要件がないと入園できないというのがまず大前提になっていますので、その中で、3歳以上児のお子さんを預かる中で、下のお子さんが入園できる場合には就労がもちろんありますが、下のお子さんを出産した場合、産前産後を理由に上のお子さんを預かるといった要件があります。3歳以上児の場合、産後12カ月が入園要件になってまいりますので、12カ月経つと、要件がなくなる場合は退園していただかなければいけないといった状況になります。ただし、先ほどお話があったとおり、未満のお子さんをご家庭でまだ見たいといったご家庭の要望も全くないわけではなく、半分近くそういった状況もあるとお聞きしていますので、下のお子さんをしばらく2歳、3歳になるまではご家庭で見るといった場合に、上のお子さんは保育園に入園できる要件を新たにつくっていったらどうかということで、今後検討してまいりたいといったことになります。

 

【記者】

　もし分かれば、3歳未満児で必ずしも預けたいとは思っていない家庭というのが、大体割合としてどれぐらい居るとか、そういったことまで分かりますか。

 

【市長】

　定量的な部分は、もし把握ができていれば、後であの事務方から説明いたします。

 

【保育課長】

　直接のお答えになるか分かりませんが、平成31年度に「子ども・子育て支援新制度」に取り組んだ際にアンケートをとらせていただきました。その中で、3歳未満児のお子さんをどのように家庭で見たいかというアンケートをとった中で、40％ちょっと超えるご家庭で、保育園なり幼稚園を一時的に利用しながら、家庭で見たいといったアンケート結果もありましたので、おうちで見たいといったお母さん方が居るのではないかということで判断させていただいています。

 

【記者】

　今あった要件に関しては、検討というのはいつぐらいまでに検討されるのでしょうか。

 

【市長】

　期限を設けてということではありませんが、今年度、すでに今の体制で進んでいますが、待機児童というのは、厚生労働省の定義と統計に基づいて1年に1回数値を出していますが、当然ですが、この年度替わりだけではなくて、お子さんを就労との関係で預けようということで、この年度の期間中、いろいろな動きがご家庭でありますし、我々としてはそうした状況も見ながら検討は急ぎたいと思っています。先ほどはあくまで一例ですし、いろいろな形で入園要件の見直し、市民の皆さんからのご要望もいただいています。そうしたことにどこまで答えられるかということを、早急に詰めていきたいと思っています。そしてポイントになるのは、そうしたことの融通をつけながら、どれだけ弾力的かつ安定的に保育士を確保できるかということになりますので、そのこととの見合いをしながら、入園要件の見直しというものはできるだけ急いで取り組んでいきたいと思っています。

 

【記者】

　昨年度の取り組みで、新たな保育士の雇用区分の創設をされたということで、実際に区分創設された雇用の実績ですとかがありましたら伺いたいです。

 

【市長】

　会計年度任用職員の雇用区分を新たに設け、そして今までかなり正規保育士と近い働き方を求めていた部分があったわけですが、それよりもできるだけ軽微な仕事の内容で、そして報酬もその分低いという区分を新たに設けました。その区分を利用したことで、どのような人数ということは把握できていますか。

 

【保育課長】

　新たにその形態で雇用した職員は25名です。

 

【記者】

　新型コロナの関係でお聞きしたいのですが、今日100人を超えて、長野市よりも今日発表されている中では多い状況ですが、市長並びに松本市保健所のこの要因分析としては、なぜここまで増えてきていると分析されていますか。

 

【市長】

　一つは、先ほど2件の集団感染事例ということがありましたので、それは押し上げ要因だと思っています。もう一つは、大型連休の人出が、もちろん全国的にそうですが、上がってきたことが要因のもう一つ今指摘できることだと思っています。もちろん推移を注意深く見ていく必要があるわけですが、これは政府レベル、都道府県レベルでもそれぞれメッセージを発せられていますが、新規陽性者の数が1人歩きしないようにという認識で私たちも取り組んでいきたいと思っています。先ほどもご覧いただいたように、病床利用率というものは抑えられています。それはなぜかと申しあげますと、基本的には、高齢者並びに基礎疾患のある方が感染をした場合に入院につながるケースが大半ということで、子どもや若者の場合は、非常に軽微な状況で推移するということが今のオミクロンの特徴ですので、そうしたことを認識して、新規陽性者の数にも留意をしながら、市民の皆さんには、引き続きマスクの着用や手指消毒を適宜適切に行っていただくことで、感染の爆発的な状況は起こさないのだということを取り組んでいきたいと思っています。

 

【記者】

　そのような状況の中での分析で、年代ですとか家族構成ですとか、特に今後のことも含めて、どういったところで注意が必要か、注意を呼び掛けなければいけないのかと市長はお考えでしょうか。

 

【市長】

　今申しあげたことの繰り返しになります。基本的にはやはりお年寄り、そして基礎疾患のある方、この重症化リスクの高い方に感染を広げないということです。お子さんの場合は、感染すること自体のリスクは非常に小さいものがありますので、できるだけ行動の制限というものを設けないで、これからも社会を動かしていくということを基本にしたいと思いますが、一方で、お子さんから、重症化リスクの高い高齢者あるいは基礎疾患のある方につながっていく経路というものも、ぜひ個人個人、ご家庭単位でも認識し、注意をしていただくことが大事ではないかと考えています。

 

 

【記者】

　2点お伺いします。1点目は待機児童の件ですが、ゼロ、解消に向けて昨年度に続き一定のめどは立ってきているかなとも思うのですが、市長の公約とかにも掲げられていた、公私連携型保育所をつくるという手段は、待機児童解消のための手段としてはもう取らないのでしょうか。まだ検討するのでしょうか。

 

【市長】

　今の公立の保育所を移行するということを、直ちに今手段として検討はしていません。大きな意味での公私連携、公民連携は、基本的に公立保育園の比率が高い松本市において、私立あるいは民間の在り方を積極的に導入していくことで、保育事業というのは多様で弾力的な対応が必要な状況にありますので、いわばフットワークよく、この需要が大きいときにはその大きさに対応し、そして注力すべきポイントが3歳未満児の家庭保育というようなことにポイントがあるのであれば、一時預かりの受け皿を大きくしていく、そして一時預かりの受け皿というのは、公立だけではなくさまざまな私立、民間の受け皿ということも、より広くプラットフォームをつくっていくということが必要だと思っています。その上で、これは実は保育だけの部分ではないのですが、松本市役所、松本市政全体として、公民連携という考え方といいますか、政策手法については、より高い次元に、より広い分野に適用していくことが必要ではないかということは、総合戦略会議などで議論をしていまして、公民連携型保育所、保育施設についても、少し中期的な課題にはなりますが、そうした公民連携のさまざまな在り方の中で、俎上(そじょう)には載せていく必要があると思っています。

 

【記者】

　昨年末に、専門家の方々から保育に関しては提言あったと思うのですが、独自の保育の評価基準の導入という内容ですが、そちらの提言を受けた検討状況、進捗はいかがですか。

 

【市長】

　これは保育の質の部分と考えていますが、提言の一つの、今ご指摘があった保育基準をどのようなものをつくったらいいのかというものは、改めて専門家の視点で検討する必要があると思っていまして、まだ時期は明確になっていませんが、できるだけ早期に検討の場を設けて、方向性を見出したいと思っています。

 

【記者】

　今日の発表と別件ですが、教育委員会の案件で、健康かるたの件ですが、参院選の候補の方の顔写真とメッセージが載った関連事業の、教育委員会が後援しているチラシが学校に配られて、配られた後に保護者の方の指摘もあって、未配布分については回収するという対応を教育委員会が取りましたが、市長の立場としては、一連の教育委員会の対応は不適切な部分があったのかどうかという意味では、どのように見ていらっしゃいますか。

 

【市長】

　新聞報道があって、また教育委員会が対応を取った上で、その後に一連の経過の報告を受けました。改めて今回の信州健康かるたの取り組み自体は、医療者と市民の大勢の皆さんが参加をして作ったこの健康かるたを、地域住民への健康づくりの啓発に、子どもも含めてつなげていこうという事業でありまして、この事業に対しての後援ということは、私は適切な判断だったと思っています。その上で、後援の許可申請が出された際に、この申請書にはチラシの案が添付されていて、そして問題となった直近の選挙に関わる内容の写真の掲載がありました。やはり本来であれば、この申請を受けた際に、問題点をしっかりと認識し、そしてこの事業者申請した方に対して、チラシの内容の差し替えを求めるということが必要だったのではないかなと、もしこのチラシを学校現場に配ることを前提として後援を求められるということになると、後援は難しいですということをきちんとお伝えして、このチラシの差し替えにつなげていく必要があったのではないかと思っています。結果的には、申請書にチラシが添付されているのを担当者は目にしていたようですが、それがどこまでの問題かという認識が不十分で、結果的に、直近の選挙に関わる内容のチラシが学校現場で配布されるということにつながったわけでして、今後の対応としましては、今回のような事案を想定して、申請を受けて許可審査に当たっては、新たに今回の問題なども含めたチェックリストを作るなどして、審査手順というものを見える化していくということが必要ではないかと。伊佐治裕子教育長とは、そうした対応を取るという方向で検討しているところです。

　また、今日教育委員会が開かれると伺っています。そこにおいて、学校に配布する配布物の在り方についても、今のままでいいのかどうかということの検討がなされると報告を受けていますので、今回の事案、今申しあげたような問題があったということをしっかり受け止めるとともに、一方で、ともすれば日本の教育現場で政治がタブー視されすぎるということも、今回のケースは小学生ですので、またなかなかその観点は大きなものでありませんが、選挙権年齢が18歳に下がり、そして、社会や政治に対しての子どもたちの関心を持っていくためには、どのように取り組んだらいいのかということは大きな課題ですので、反省すべきは反省して、学校現場では、またご迷惑かけないようにしていく必要があると考えています。

 

【記者】

　配布物の在り方というのは、どういう問題意識があってのポイントですか。

 

【市長】

　現状どうなっているかといいますと、松本市並びに教育委員会が主催する事業、あるいは共催、後援する事業に関する配布物については、原則として、教職員が児童や生徒に直接配布するという取り扱いになっていると報告を受けています。ですので、今回の件も後援ということになって、自動的にこの配布を学校現場でするという流れになっていったということですが、そこまでの対象で、学校で、教室で配布をするということをやる必要があるのかどうかということが、検討課題ではないかと認識しています。

 

【記者】

　先ほどのコロナの関係で、大型連休の人出の話もありましたが、長野県内は御開帳ですとか御柱ですとか大型行事が目白押しで、中継として松本を訪れた人も多かったと思います。松本城も結構人が出たということも聞いていますし、上高地も人出が多かったと聞いています。コロナとの関係というところで、ゴールデンウィークをどう振り返りますか。

 

【市長】

　先週の記者会見でも、人出のグラフをお示ししながら申しあげましたが、コロナを日常のものとして受け止めて、社会や経済を正常な姿に戻していこうという局面にようやく日本も入ってきた、あるいは入っていくべきだと私自身は思って認識をしていまして、それはこの大型連休の国民市民の皆さんの動きを見たときに、ほぼそういう認識のもとに行動をされていると感じました。ですので、松本だけではありませんが、信州全体、日本全国の行楽地に、ようやくこの2年ぶりに大勢の人出が出てきた。一定の影響として、新規陽性者の数が増加傾向になるということは、いわば想定されていることだと思います。ですので、この想定を極端に超えるような状況が生まれてしまうと、またブレーキをもちろんかけなければいけなくなるわけですが、基本的にはどこに対策の重点を置けばいいか、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方、そしてそこに広げないための行動の在り方はどうすべきかということを、国民、市民お一人お一人、意識をしながら私は行動していただいた大型連休だったのではないか。また、これはこれからも基本的には続けていくということが必要ではないかと思っています。

 

【秘書広報室】

以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。