市長記者会見　令和4年（2022）4月26日

令和4年4月26日　市長定例記者会見

【資料1　新型コロナ“第6波”の新規陽性者数】

 

【資料2　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／397KB]

 

【資料3　新型コロナウイルス　直近1週間の新規陽性者数の推移】

 

【市長】

　まず新型コロナウイルスの感染状況からお伝えいたします。今日（4月26日）判明しました新規陽性者は合わせて47人です。集団感染事例に関する情報提供はございません。47人の年代は全体の97%、大半を40代以下が占めております。同居外での接触が19人、同居での接触が12人。県外滞在歴のある方が2人。そして感染経路不明が14人となっております。全員が軽症ということでございます。

　直近1週間の新規陽性者の合計は566人となっております。その前の週との比較でいきますと、83%、17%の減少となっています。ずっとまん延防止等重点措置が解除されて以降、この新規陽性者が増加傾向でしたけれどもここへ来て前の週に比べて減少という状況となっています。

 

【資料4　コロナ病床の実質病床利用率】

 

　実質病床利用率については、先週も、松本圏域は20%を割っておりましたが、昨日現在で15.5%ということで、入院をする方は長野県内、そして松本圏域においても低く抑えられている状況と考えていいと思っております。

 

【資料5　新型コロナワクチン3回目接種　接種済と予約中の合計】

 

　3回目接種については、全体の87%に当たる方々に接種券は交付をさせていただいております。

　40代についても、88%ということでありまして、40代以下の皆さんに対しまして繰り返し呼びかけさせていただいておりますけれども、今接種券が届いた方々の中で接種ないしは予約を済ませていただいている方は50%から60%ということでございます。

 

【資料6　新型コロナワクチン3回目接種　ゴールデンウイーク期間中の予約状況】

 

　先週もお伝えいたしましたように、ゴールデンウイークの期間中、5月1日と2日を除きまして、アルピコプラザにおいてファイザーの大規模接種を行わせていただきます。4月29日30日については既に定員500人に対して予約はいっぱいになっておりまして、まだ連休の後半は2分の1から3分の1ぐらいの予約枠が空いている状況であります。なかなか40代以下の皆さん、仕事との関係などで、これまで打つことを控えていらっしゃった方々いらっしゃると思います。このゴールデンウイーク、後半についてぜひ日程を合わせて接種をしていただければと思っております。

 

【資料7　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化】

 

　続きまして、今日公表されました環境省の脱炭素先行地域に松本市が採択をされましたのでご報告をさせていただきます。今回松本市が公募いたしましたのは、乗鞍高原ゼロカーボンパークの具現化というタイトルで、松本市そして安曇地区の財産区であります大野川区、それと信州大学、共同で提案をいたしました。その結果長野県で唯一、この中部山岳国立公園乗鞍公園地域が採択されました。全国で79件の応募があって、26件が今日採択となっております。

　この脱炭素先行地域は2030年までに電力消費に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロ、これを実現する地域を提案内容を吟味した上で選定をするという制度でございます。国のモデル事業ということで、重点的な財政支援を受けられるということでございます。

 

【資料8　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化 脱炭素先行地域　類型別採択地域】

 

　今回採択された26の案件については、この左側に色分けをしておりますが、9つの類型でそれぞれ選考をされています。応募するときからどの類型に沿って応募するかということだったわけでありますが、松本市の場合は、左側の緑色の自然公園等の観光地という類型で応募をいたしまして、姫路市とともにこの類型では採択をされたということであります。その他には大都市の市街地ということで、政令市の埼玉、横浜、川崎、名古屋といったところや、あるいは港湾、離島といった、それぞれ全国の中での地域特性ということでこの9つの類型ごとに採択が行われております。

 

【資料9　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化　先行地域に対する交付金】

 

　今回先行地域に採択をされたことで国から受けられる交付金でございますが、目的としては、脱炭素に資する施設、設備の導入を支援するということのために事業費の補助率原則3分の2を国が拠出するという支援枠組みでございます。小水力の発電整備あるいは太陽光発電設備の導入、薪ストーブの導入と、こういったことが想定をされていますが、松本市としては、5年間の制度でありまして、5年間でこの乗鞍高原ゼロカーボンパークの具現化ということで、総事業費およそ26億円、そのうちの国の交付金は3分の2の17億円程度を想定して応募させていただきました。

 

【資料10　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化　先行地域の範囲】

 

　具体的な先行地域の範囲でありますが、乗鞍高原ということで申しあげておりますが、その中でも、この赤く囲った線のエリアが、この先行地域の範囲となります。ここは旧白骨町会を除いた大野川区町会の範囲になりまして、中心に乗鞍観光センター、これを今後ゼロカーボンパークの拠点として整備をしていこうということを掲げておりますが、その周りに民家や宿泊施設が点在するエリアがございまして、この茶色く点線で表示をしているところ、それよりも左側は中部山岳国立公園の区域に含まれるところでございます。

　具体的に何をこのエリアで行っていくのかということで、今回提案をしたことについて、三つ柱となるものをご紹介させていただきます。

 

【資料11　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化　地域裨益型小水力発電所により、エネルギー自治を実現】

 

　一つは小水力発電の施設を新たに整備するということでございます。地域裨益型小水力発電所により、エネルギー自治を実現ということを掲げさせていただきました。地域裨益型という言葉は裨益というのは役に立つというものが一般的な言葉の意味でありますが、再エネ事業の収益額が地域にとどまるように、この小水力発電を新たに整備して、そして電力エネルギーの地産地消を先ほどピンクで示した大野川区町会では、実現をするということを掲げさせていただいております。小水力発電所による収益の一部は地域の収入源として半永続的に入る仕組みを構築していきます。そして、そこで得た収益、所得というものを地域の課題解決に活用し、そして将来世代に有用な資産として継承をしていくということが目指しているところであります。

 

【資料12　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化　サステナブルツーリズムモデルを形成し、滞在意欲の高い来訪者層を獲得】

 

　二つ目はグリーンスローモビリティということで、EVバス、e-bikeといった二次交通をこの乗鞍の域内において観光客の収容のために整備をするということでございます。サステナブルツーリズム、長期間にわたって滞在をしていただき、また繰り返し訪れていただく、そして観光地として持続可能な観光地を作っていくということが目的でございます。

　こちらに図示をさせていただきましたが、先ほどの現在の観光センター、これがゼロカーボンパークとして二次交通の拠点となりながらこの域内をEVバスやe-bikeまた、シェアリングの交通手段によって新たな来訪者を招き入れるような、そういう観光地にしていこうということが狙いであります。

 

【資料13　環境省「脱炭素先行地域」に松本市採択　のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化　地域活力の好循環を創出することにより人口増を実現】

 

　三つ目は木の駅事業という事業名で地域活力の好循環を、この地域の森林資源を活用することによって経済の好循環そして継続的な雇用というものを実現しようというものであります。木の駅事業というものはこの域内のさまざま十分管理が行き届いていないような、景観に支障となっている木々などを伐採して、そしてそれをこの域内から集め、そこで加工したものを各家庭や宿泊施設での薪ストーブ、薪ボイラーの燃料として使用していこう、そのためにまたそれぞれの家庭や宿泊施設でそうした薪ストーブや薪ボイラーを導入していこうということでございます。この木質バイオマスの熱利用によって新たな地域ビジネス、若い世代の人口の維持、増加そうしたものを作っていこうということが狙いでございます。

　今回の採択をされました乗鞍高原ゼロカーボンパークの具現化の内容については以上でございます。

 

【資料14　松本市ゼロカーボン実現条例(仮称)　骨子案】

 

　松本市は国の脱炭素先行地域への公募と併せましてさまざまなこのゼロカーボンの施策を取り組んでおりますが、その一つとして、今6月の議会の提出に向けて松本市ゼロカーボン実現条例、仮称でありますけれども、その骨子案をこれまでまとめ、そして議会にお示しをして、またパブリックコメントを行ったところでございます。この内容は松本市、そして市内の事業者さらには市民、それぞれのこの脱炭素に関する責務と、行っていく施策の基本方針などを定めるものでございます。条例の特徴としましては、まず温室効果ガスを出さないということで主たるエネルギー源を化石燃料由来から再生可能エネルギーへ転換をしていくことが不可欠だということを示し、また同時に、省エネルギーの徹底やゴミの減量、環境負荷の少ない交通手段への転換といったこの温室効果ガスを減らす取り組みを同時に行っていくことをうたっております。そして、水そして森林資源さらには日照時間の長さといった、この地域資源をエネルギーに転換をし、経済循環、地域の活性化につなげていこうということをうたっております。また同時に再生可能エネルギーの導入につきましては、自然環境や街並みや山岳景観そうしたさまざまな地域特性の考慮といったものを盛り込んで、この適正な導入ということに必要な措置を講じていくことをうたっております。そして、公共交通への転換や脱プラスチック、食品ロスの削減といった市民の皆様の行動変容を促し、一方で、この脱炭素に関連する産業の創出や集積を促進するための必要な措置を、支援を行っていくことをうたっております。加えてこの脱炭素先行地域もその一つでありますが、国が掲げる脱炭素プロジェクトに対しては、積極的に取り組むという努力義務を付しております。この条例案についてはこの骨子を基にまとめた条例案を6月議会に提出するということでございます。

 

【資料15　松本市の脱炭素プロジェクト“4本柱”】

 

　最後に松本市の、この脱炭素プロジェクト、今申し上げた先行地域や条例含めて、これまでも四つの柱で取り組むということで申しあげてまいりました。条例については今申しあげた通りでございます。また産学官金連携の共同団体として今年2月に設立をいたしました。松本平ゼロカーボンコンソーシアム、これは明後日（4月28日）設立記念シンポジウムを開催いたします。

　さらに、電力小売事業や再生可能エネルギーの導入事業で中心的な役割を果たします事業会社については、来月中旬にこの検討を委託する対象に関しますプロポーザル審査会の実施を予定しております。

　そして脱炭素先行地域、国の先行地域は、今日乗鞍高原が選定をされましたが、松本市としては、乗鞍を山型と位置付けるのに合わせましてこの街型、ある程度の施設が集約している地域での脱炭素先行モデルを波田駅周辺地区で進めていこうと考えておりまして、これも来月には再生可能エネルギー導入などの業務委託を予定をいたしております。

　以上、脱炭素先行地域を含めた松本市のゼロカーボンの取り組みを改めてご報告をさせていただきました。世界の動力源の主体は近い将来、再生可能エネルギーになってまいります。それは世界規模の富の移転をもたらすと同時に、日本国内におきましても産業構造、企業立地、また人口分布といった点で大きな変化をもたらすと考えております。これは松本市にとってはこの豊かさと幸せを実感できるまちづくりに向けた大きなチャンスと位置付けておりまして、ぜひこの脱炭素の、ゼロカーボンの先駆けとなるよう市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと思っております。

　私からは以上であります。

 

【記者】

　脱炭素先行地域についてお伺いします。ゼロカーボンを重点戦略に掲げる松本市にとって、今回の選考というのはどんな重みを持つと考えているのかというのが1点と、あと先ほどご説明のあった三つの柱について、それぞれ事業主体はどこが担うのか、それからグリーンスローモビリティと木の駅はいつ頃実現するのかそのあたりの見通しを含めて、お伺いします。

 

【市長】

　先ほども申しあげましたように世界のレベルで、そして日本全国のレベルで、不可逆的な動き、取り組みとして脱炭素、ゼロカーボンの動きはますます加速していくと考えております。そしてこれはもちろん、自治体レベルでそれぞれが取り組む課題でもありますが、今、日本の中で全国一斉にというわけにいかない現実を踏まえて今回、モデル地区特例的、特区的な取り組みとして脱炭素先行地域という制度が導入をされました。松本市としては、その先駆けたらんということで、昨年環境エネルギー部を設置いたしまして、そしてスーパーシティ構想の二つの柱のうちの一つにも、このゼロカーボンの取り組みを掲げて庁内はもちろん、地元の企業、さらには県内外の企業にも参加をしていただいて、さまざまなゼロカーボンの取り組みの模索を続けてきたところであります。今回5年間という期間の中で、あるエリアにおける2030年までに CO2実質ゼロを実現するのだと、その取り組みを行うポジションを手にできたことは、この松本市がゼロカーボンの先駆けとなっていくためには、非常に大きな意義があると思っております。今回支援の総額も大きなものがございますし、そのことによって民間資本、民間企業の参加の呼び水ということにもつながっていくと考えております。先行地域の対象は乗鞍高原でございますが乗鞍高原での取り組みを、松本市全域に広げていく、また松本市全域につながる民間資本民間企業の参加を促していくことがこの先行地域の意義をさらに大きなものにするために必要だと考えております。

　後半のご質問の三つの事業の柱について、どこが主体となっていつまでにというお話でありました。これは基本的に5年間という、期限を設けてそれぞれ、国からの支援を受けることになります。ですので基本は今年度からの5年間でそれぞれの事業をきちんとスタートできるようにするということが支援を受ける条件でもございますのでそれぞれ大きな事業になりますが、今年からの5年間で、例えばこの小水力発電でいえば設計許認可、工事といったものを、5年間で進め6年目から稼働が始まるようにするというものが計画でございます。

　また当然ですが、国、地方の公費だけで実現をする計画では、二次交通の構築、あるいは木の駅事業といったものは、ありません。民間企業をこれからどう巻き込んで参加をしていただいてこの事業をより良い意味のある、またスケールの大きなものにできるかどうかということが鍵だと考えております。

 

【記者】

　小水力発電の方は令和9年度から稼働開始を目指すということで、他のグリーンスローモビリティと木の駅については未定だが、今後5年間のうちに見通しをつけるというようなことでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　基本的にはその5年間のうちにスタートできる状況を作るということですのでこの目標年次は同じように、その6年目には本格稼働は当然しなければいけないものだと思っておりますし、これも段階的にできるものはもう少し早い段階から、スタートすることになるものも当然あると思っております。

 

【記者】

　脱炭素先行地域に関連して改めてその先行地域の取り組む地域を乗鞍高原に松本市として提案されている理由と、あともう一点は、今回環境省から先行地域に選ばれた理由につながる評価されている点というところを伺いたいです。2点お願いします。

 

【市長】

　まず1点目ですけれども、先ほど見ていただいたようにこの9類型で今回募集がございました。そして79、全国から応募があった。かなり高いハードルだということそしてその応募までの期間も限られていたということがまず大前提であります。やはりこの地域特性というものを、そして全国の中でモデル的な役割を果たす提案かどうかということが、この採択のポイントになるというふうに見られておりました。ですので、松本の中で全国に地域特性として評価をされるそういう場所の選定や提案の内容でなければ採択されないということでありましたので、今まで私達がゼロカーボンを考えるに当たって、先ほど申しあげましたようにスーパーシティ構想である程度の地ならしといいますか、があった地域が乗鞍高原であったことや、またこちらにゼロカーボンパークと掲げさせていただいておりますが、昨年、環境省の国立公園を今後日本の脱炭素のいわばショーウィンドウ的な役割をしていくのだということでゼロカーボンパークという選定を始めました。その第1号に中部山岳国立公園が選ばれたということもございました。松本市としては、この第1回の公募で、最も採択の可能性が高い場所の選定ということであり、同時に松本市としてもこのエリアを起点に松本全体のゼロカーボン政策を展開していくということを見通したときの対象の選定ということでございます。そして、どういう点が評価されたかということについては基本的にはそうしたことについて今私達が具体的に知りうる立場にはございませんが、この類型を意識した提案であったこと、そして提案として私達がこの三つの柱として提起させていただいた小水力発電、 グリーンスローモビリティまた木の駅事業といったものについての現実妥当性とさらに今後の将来的な国全体への普及、発展と、そういったことを評価いただいたものだと考えております。

 

【記者】

　前半の乗鞍を選ばれた、松本市として乗鞍で応募された理由の中で、地ならしがあった地域というお話が今ありましたが、それは地域住民にゼロカーボンに取り組む合意形成ができているというような理解でよろしいのでしょうか。

 

【市長】

　地ならしというのは庁内において、またあるいは参加企業においていろいろなプランを検討していくという中で時間をかけてやってきたという意味であります。具体的に今回、この大野川地区の皆さんに小水力発電をこの場所で計画したいということを具体的に申しあげ、そしてご説明、同意をいただいたのは、年明け以降でございます。

 

【記者】

　評価されている点に関連して伺いたいのですが、応募期間というのも相当短かった中で市の方では、以前からのりくら高原ミライズの策定であるとか、あるいはスーパーシティに盛り込むであるとかその辺を先んじて取り組んでいた点というのも優位性として働いたというような見解でしょうか。

 

【市長】

　そう思っております。今ご指摘があったように、元々のりくら高原ミライズという、乗鞍高原の皆さんが将来の自分たちの地域をこうしていこうということを昨年の3月末までにまとめた経緯がございます。そこには地元の皆さん中心に松本市さらには環境省、様々な当事者が関わりながら検討したものがあってそれをベースにこのゼロカーボンパークの第1号やそして今回の脱炭素先行地域への提案ということにそれらは全てつながってきたと思っております。

 

【記者】

　数字2点お聞きしたいのですが、今回のこの採択によってここに書かれている事業計画の26億円のうち17億円というのは、これが担保されたという意味でよろしいのでしょうか。

 

【市長】

　我々の提案がこの5年間で総事業費およそ26億円程度の提案をさせていただきました。基本的にはこの制度枠組みはそのうち3分の2を国費で補助するというものですので、大きな枠組みとしては担保といいますか見通しを持ってこれから取り組んでいけるということだと認識をしております。

 

【記者】

　基本的な補助金は単年度単年度でということになるという理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】

　はいそうです。

 

【記者】

　小水力発電のところで、稼動して2030年には電力消費CO2排出ゼロとなっていますが、これはこの地域の電力をこの小水力だけで賄えるという理解なのでしょうか。

 

【市長】

　そういうことです。この地域については、この小水力だけで賄えるという理解です。

 

【記者】

　対象何世帯ぐらいですか。

 

【市長】

　世帯数とか今出ますか。

 

【環境・地域エネルギー課長】

　対象世帯数ですが、住居で128戸。宿泊施設が81件、その他民間の事業所が16件、公共施設17施設、これ全てにかかる電力になります。以上です。

 

【記者】

　今おっしゃったものを全部足した個数の分を全部この小水力で賄えるようにするということでしょうか。

 

【市長】

　2030年からそういうふうにするということです。

 

【記者】

　共同提案に信州大学の名前もありますが、地元は分かるのですが、信州大学の役割について教えてください。

 

【市長】

　これは提案までの段階におきましても、信州大学の茅野恒秀准教授をはじめとして、この脱炭素政策に精通している皆さんと松本市そして地元が共同でこの提案内容を練り上げてまいりました。先ほど申しあげましたようにその前段としてスーパーシティ構想から関わっていただいておりましてその延長線と理解をしております。今後についても、この事業の具体化、展開といった部分についても、共同歩調を取って進めてまいりたいと思っております。先ほど4本柱で示させていただいた、コンソーシアムでも掲げておりますこの産学官金連携というものがそれを具現化した形、一つのものとして今回の脱炭素先行地域での取り組みということが先行して行われると認識をしていただければと思っております。

 

【記者】

　ゼロカーボンについては多くの方が意義と重要性を理解していると思うのですが、実際その生活において市民にどんなメリットがあるかというのは、なかなか見えづらいと感じている方も多いと思うのですが、改めて市長から、こういった事業を進める先駆けとなることが松本市にとってどんなメリットを与えるのかということを教えていただけますか。

 

【市長】

　先ほど申しあげましたが地球温暖化は現実のものということで、これが世界共通認識になっています。先進国から途上国までこの危機感を共有して、気候変動に対処していくということがここ数年で文字通り現実のものとなったと、まずは認識をしております。そしてそうなれば、この社会の動力源の主体が化石燃料から再生可能エネルギーになっていく。これがいつなっていくのかということの問題があったわけでありますが、これについても、2050年というCO2排出実質ゼロという目標を世界的にもまた日本という国レベルでも掲げ、また都市としても、松本市も掲げました。つまりこれゴールが決まったわけであります。ゴールが決まった以上、まず短期的に必ずしもこの1、2年、2、3年で直ちに市民生活が向上するということではありませんが、そのゴールに向けて生活様式を変え、そして産業構造が変わる中で、この松本市にどのような企業を迎え入れ、どのような企業を育成し、そして魅力的で安定的な仕事を増やしていくかということの根底に、この脱炭素ゼロカーボンの取り組み、その取り組んでいっている街かどうかという、いわば価値、ブランドといったものが、これから大きく都市間競争に影響を及ぼしてくると考えております。短期的には市民の皆さんに部分的に負担がないとは言えない部分もございますが、子供や孫の世代に向けて持続可能な街として松本を作っていくためには、不可欠なものだと考えております。

 

【記者】

　ワクチンとコロナの関係で2点あります。2日間で40人台で減っている、2日程度では少し状況が変化というのはいけないと思うのですが、ワクチン接種の効果があったのかなと思うのと、あとアルピコのゴールデンウイークの100%というのは、やはりファイザーを待っていたのかなと思うのですが、市長としてこの数字と2日間の40人台と2日間のゴールデンウイークの100%についてどのような感想を率直に思われましたか。

 

【市長】

　もうある段階からフェーズが変わっていると申しあげていいかと思いますが、新規陽性者の増減という上がったり下がったりということ、これには留意は必要ですがこれが主たる我々が対応、対策を考える尺度では既になくなりつつある、あるいはそういう認識を私達は持つ必要があるということがまずベースに私はあると申しあげさせていただきます。今、新規陽性者の数は増加傾向から少し減少傾向に転じておりますが、変異を重ねてきて2年を経ったオミクロン株、この特徴は繰り返して言えば、感染力が強い一方で、症状はほとんどないケースが多数という、不顕性という言葉、現れない性格と、つまり症状がないという感染症になってきておりますし、重篤化がないことが保証されれば、これはインフルエンザと同等の対応が可能になってくるということであります。ただ、まだ変異の可能性が、どういう変異があるか見通せないところは残っているということや、それと専門家の知見の中には、インフルエンザとの違いという点で、抵抗力が非常にない方々にとっては、場合によって命に関わる、そういう性質があるということが指摘をされております。そうしたことを考えたときにやはり重症化リスクの高い方に、とにかくかからない状況を取っていく、そのために今欧米では行わなくなったマスクの着用や消毒といった公衆衛生の措置といったことについては、これはまだまだしっかり継続をしていくということが重要だと思っておりますし、特に高齢者、重症化リスクの高い方には追加接種、そして、順番が回ってきた若い世代、現役世代の方々にもできるだけこの追加接種をということを呼びかけております。ファイザーの人気が高いか、それとも今回このゴールデンウイーク休日の設定ということで予約をしていただけるようになったか、両方の側面が考えられますが、私としてはどちらかといえば40代以下、仕事を持っておられる現役世代の人たちが、どれだけ接種に行こうかと思っていただける日程設定、そちらの方に松本市としては今後も力点を置いて工夫をしていきたいと思っています。

 

【記者】

　事務処理のミスということで、記事にすることが前回児童手当の事務処理のミス、去年だとメールの誤発信で感染者の情報が少し流れてしまったというケースもあったのですが、山口の自治体でかなりの金額が誤って送付されて、取り返しがつかないというような事態もあるのですが、ミスは仕方ないと言えばあれなのですが本来はあってはいけないものだと思うのですが、市長としてそのあたり見解はどのように考えてらっしゃいますか。

 

【市長】

　先日の庁議でも副市長からも、各部長に対して改めて事務的なミスの削減を、どういう観点で取り組むか、それぞれ考えてほしいという指示がありました。日々、なかなかちょうどいろいろなものがデジタル化にシフトしていく移行期であったり、どうしても確認が十分でなかったというようなことが起きておりますので、繰り返しそうしたことを少なくするための組織への徹底を図っていきたいと思っております。それと同時に情報開示ということも私としては積極的にといいますか、きちんと行っていくべきだということで、これまで公表しなかったようなものをしっかり公表すべきだということを、これは庁内的にも指示をしております。そのことが皆さんにお伝えする数の増加ということの一端もあるかと思っております。少なくともできる限り何か庁外の方に影響を及ぼしたものについてはしっかりと公開をし、その公開を通じて今のご指摘のようなことを受けることで、また背筋を伸ばして仕事をしていくということにつなげていきたいと思っております。

 

【記者】

　明日、上高地で開山祭が開かれて週末はゴールデンウイークが始まるわけですが、観光都市松本として市長としての期待であったり、留意点みたいなものがあればお聞かせください。

 

【記者】

　先ほども申しあげましたが、新規陽性者の数が尺度という局面からコロナはあくまでこの重症化する方をどれだけ減らすかということに対処の軸足を日本国内でも移してきていると認識をしております。そうした状況に鑑みれば、大型連休はマスクの着用をはじめとした感染防止策をしっかりと取った上でそれぞれ緩めることなく、一方で行楽や旅行というものを楽しんでいただく、そういう期間になるのではないか、またしていただければと思っております。とりわけ屋外の、あるいは上高地や美ヶ原といった高原また山岳エリアということについては、このコロナリスクは相対的により小さいレジャーとなります。ぜひそれぞれ緩めるということはないようにしながら、この松本に大勢の方がお越しいただいて、コロナで非常に心身ともに疲弊をしてきたこの2年間からの移行を進める、そういう契機としていきたいと思っております。

 

【記者】

　昨日（4月25日）松本市に対して、医師会など3師会の方から松本城周辺に指定しました受動喫煙防止区域内の指定喫煙所に関して申し入れがありました。取材しましたが市とは大きな見解の相違があると認識していますが、改めて市長の受けとめをお聞きしたいと思います。

 

【市長】

　これは非常に報道の影響も大きいと思っておりますので、正確性を期すために、資料を配らせていただきます。

　まず松本城周辺の受動喫煙防止区域の指定、これは昨年の秋に議会でのご質問を受けて、私の方から答弁をしてこの半年をかけて進めてきたものであります。こちらの資料にご覧いただきますように、議会での答弁さらには協議と共にこの松本市健康づくり推進協議会というこの組織においてこれまでの受動喫煙防止に関するガイドライン、これをどうするか、そしてそのガイドラインの中に定めている指定喫煙所をどうするか、これを協議し、そして昨年の9月、さらには11月、そして最終的には、今年の3月、松本市健康づくり推進協議会でガイドラインを変えて、パーテーション型の喫煙所の方式を認めること、そしてそれを具体的にどこの場所に作るかということ、これを健康づくり推進協議会で説明をし、了承をいただきました。4月1日から実際の運用を始めているわけであります。この健康づくり推進協議会でありますが、学識経験者の他、松本市医師会、松本市歯科医師会、松本薬剤師会、いわゆる3師会の代表の皆さんにも参加をしていただいて、そして、今申しあげましたように昨年の9月から段階的に方針をご説明し、了承をいただいて実施に移しているものでございます。その上で、昨日3師会のそれぞれの会長名で申し入れ書がございました。これがどのような経緯で出てきたかということについて、もちろん私自身がつまびらかに認識をしていないところもあるので、わかっている範囲で申しあげなければなりませんが、少なくともこの動きが出てきたのは、4月12日のタイムスの記事は一つ引き金になったのかなと思っております。このタイムスの記事、松本城周辺が受動喫煙防止区域に指定されたということが写真のキャプションで触れられているだけでありまして、この記事を読んだ方々の中には、この受動喫煙防止区域の指定ということに対しての認識ということに、いわば誤解が生じてしまったかなと思っております。といいますのはどういうことかといいますと、今までも松本城の周辺では、喫煙ができなかったというように思われている方がいらっしゃるのではないか、そこは松本市としての広報不足ということも否めないわけでありますが、改めてご説明させていただければ、今までは松本城周辺は、喫煙が認められておりました。規制がありませんでした。これを松本城周辺、開智学校までの道路については、受動喫煙防止区域に指定をして、喫煙ができないようにする、まずこの前提のことを私達はしっかりと広報していかなければいけないと思っております。少なくとも3月31日までの状態よりは、この受動喫煙防止に対して踏み込んだ対応をしていこうということが、条例に基づいて今回行ったことであります。その上で、今回この措置そのものを市民の皆さんに広く伝えること、もちろん3師会の連名でいただいた皆さんは、そのことの理解はもちろんされていると思っておりますが、先ほど申しあげたように、3師会の代表の方々も加わっていただいた上で、具体的な形状や具体的な設置場所を報告して了承をいただいておりますので、例えば松本市医師会でどのような議論がこれまでになされ、そしていわば唐突な形でこの申し入れが行われたのかということにいわば私としては、ちょっと戸惑っているといいますか、そして大きく捉えていただければ、この受動喫煙というものを松本市で広げていく取り組みとして理解をしていただけるものだと思っておりますので、今回の申し入れは非常に残念でございます。

 

【記者】

　そうしますとこの受動喫煙防止に関する市の方針に今後も変わりはないということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　はい。私が就任してからもちろんですが、私が就任する前の菅谷市長の時代からも基本的には変わっていないと私は認識をしております。そういう中で記者の皆さんも昨日は取材をされて、このやりとりが行われました。花岡医師会長から、次のような発言があったと報告を受けました。「けがらわしい施設が隣にできたことは許し難い。」そういう発言はありましたよね。これはどういうことかと最初聞いたときには耳を疑いました。隣というのは、どうも医師会館の隣と、隣でもなくて道路を挟んでいますので、距離もそれなりにあると思いますが、こうした事実誤認、あるいは感情的なそういう中での申し入れ、そしてこれは果たして医師会の総意なのだろうかと。先ほど申しあげたように、協議会ではご了承いただいていますので、ということは申しあげておきたいと思います。

 

【記者】

　今後の対応方針なのですが、医師会の方々に、市として今ここでおっしゃったような説明を続けていくという対応をとられるのでしょうか。

 

【市長】

　昨日副市長から説明をさせていただいたと思っております。その中で1点、煙の出方というものがどのようなものかということは副市長からも、それは今後それを確認していきたいということは答弁されています。今松本市には先ほどの松本城周辺と、そして松本駅前がこの受動喫煙防止区域に指定をしていて、密閉型と、そして開放型と二つの形態のものを作っております。これの差がどのぐらい、どのようにあるのかあるいはその影響をどう考えるのかということは、確認をしていきたいと思っております。ちなみにこの密閉型につきましても、実は松本市に対しては、ドアを当然ですけども、出入りの時に開けますので、そうするとこの密閉されたものが上に行かないでこの横に出てくるという、そういうことで市民の皆様から場所の問題もありますが、指摘も受けておりますので、要は、基本的にゼロにするという対処法ではないと思っております。分煙の徹底をしていくことで、望まない受動喫煙に、子供や疾患を持っている方々がそうした状況に置かれないような配慮を法律や条例に基づいて松本市としては取っていくということであります。現在、日本人の喫煙率は男性が27%、女性は7.6%というのが直近の数字であります。これを段階的には少なくしていって、そして禁煙そのものはその当事者にとっての健康を害するということは共通認識にはなっておりますので、そうした方向に向けて現実的で妥当性のある対応を重ねていきたいと思っております。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。