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市長記者会見 令和4年(2022)4月5日

更新日:2022年4月5日更新 印刷ページ表示

令和4年4月5日 市長定例記者会見

 

新型コロナ第6波の新規陽性者数

【資料1 新型コロナ“第6波”の新規陽性者数】

 

【資料2 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/397KB]


新型コロナウイルス 直近1週間の新規陽性者数の推移

【資料3 新型コロナウイルス 直近1週間の新規陽性者数の推移】

 

【市長】

 まず、新型コロナウイルスの感染状況からお知らせします。今日(4月5日)新たに確認された新規陽性者は45人にのぼっています。今日の集団感染事例の情報提供はありません。

 45人の陽性者、年代は10歳未満から80代となっています。このうち、20代から40代で28人を占めていまして、全体の62%が20代から40代です。45人の内訳ですが、同居外での接触が10人、同居での接触が11人、県外滞在歴のある方が5人、現時点で感染経路不明が19人となっています。重症度は軽症が44人、無症状の方が1人となっています。

 直近1週間の新規陽性者の累積は474人となっていまして、その前の週に比べますと1. 3倍の増加となっています。こちらの1週間ごとの累積の推移についても上昇傾向が続いてきている状況です。

 

【資料4 新型コロナ“第6波”の感染状況(年代別)】

【資料4 新型コロナ“第6波”の感染状況(年代別)】

 

 年代別の特徴を改めて見てみますと、まん延防止等重点措置期間、そしてそれが終了して昨日までということを比較しますと、60代以上の高齢者の皆さんについては5ポイント減っています。また10代未満のお子さんについても5ポイント減っています。一方で先ほども直近1週間でも多くを占めていました20代から40代については、(まん延防止等重点措置期間)終了後52%を占めているということで8ポイント増えている状況です。高齢者の皆さんについては、ワクチンの3回目の接種が進んでいることなども背景として、比率としては、まん延防止等重点措置期間終了後は少し抑えられている状況ということです。

 

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 そしてコロナ病床の実質病床利用率ですが、先週から今週にかけまして、松本圏域においては20%程度だった病床利用率が40%まで上がっています。先週お伝えしました、医療機関での集団感染事例の影響などもあって、病床利用率は高い状況となっています。

 

【資料6 新型コロナワクチン3回目接種 接種済と予約中の合計】

【資料6 新型コロナワクチン3回目接種 接種済と予約中の合計】

 

 ワクチンの3回目接種の状況ですが、接種済みと既に予約をしている方の合計で見た状況については、65歳以上の方は95%の方に接種券が交付され、そのうちの94%の方が接種を済ませています。分母を仮に100にした場合には、この89%にあたりますが、65歳以上の方につきましては、9割近くの方が3回目の接種を既に済ませています。一方現段階で接種券を送付している、1、2回目接種から6カ月を経過した40代以下の方々については、50%から60%程度の方が対象となっていまして、そのうち予約を済ませた、また接種を済ませた方は、半数程度に留まっていまして、この年代の方々が3回目接種をしていただくことが、この年代の新規陽性者が割合として非常に増えているということとも重ね合わせて、ぜひ現役世代の皆さん、なかなか職場との関係などで3回目の接種に臨んでおられない方が一定程度いらっしゃいますが、ぜひご都合つけていただいて、速やかな接種をお願いできればと思っています。

 

【資料7 新型コロナワクチン3回目接種 週単位の予約状況】

【資料7 新型コロナワクチン3回目接種 週単位の予約状況】

 

 週単位の予約・接種の状況でありますが、先週、3月末から4月の頭にかけての1週間は、左側の赤い点線で囲った部分になりますが、松本市の運営主体の接種も、医療機関では半分強、またアルピコプラザの部分についても、おおよそ3割枠が埋まらなかったという状況です。今週についても、右側の点線で囲った数字で、先ほど申しあげた既に接種券が届いておられる方、そのうちの40代以下の皆さんについて、都合をつけていただいて予約をしていただくよう、改めてお願いをしたいと思っています。

 コロナについては、BA.2への置き換わりが進む中で、新規陽性者については増加傾向となっています。これが急激な増加上昇につながらないということが社会活動と経済活動の両立、つまりウィズコロナの状況を進めていく上では非常に重要だと思っていますので、改めて基本的な感染防止対策の徹底や少しでも体調に変化があるときは速やかな医療機関の受診をお願いし、そして打てるときを見つけていただいて3回目の接種のお願いをしたいと思っています。

 

【資料8 松本市教育顧問を新たに選任】

【資料8 松本市教育顧問を新たに選任】

【資料8 松本市教育顧問を新たに選任】

 

 もう一点、私から報告をさせていただきます。松本市の教育顧問として信州大学教職支援センター准教授の荒井英治郎氏の選任をさせていただきました。教育分野に精通する有識者の専門的な見地を得て、松本市の教育政策のいっそうの推進を図っていくことが狙いです。荒井准教授については、長野県教育委員会の不登校児童・生徒などの学びの継続支援に関する懇談会の会長、さらには松本市の基本構想の策定にも関わっていただき、第3次松本市教育振興基本計画策定委員会の座長でもおられます。今回松本市教育顧問として就学前と就学後の学びの連携、そのためのリーディングスクールの推進や、不登校児童・生徒への対応、さらには教職員の研修などについて随時助言をいただくことが目的です。今回、教育政策支援業務の委託という形を取りまして、今年4月1日から来年の3月末日までを委託期間とさせていただきます。その後については、1年単位での更新を考えています。私から以上2点について報告させていただきました。

 

【記者】

 コロナの件で改めての確認なのですが、春で人の移動もまた増えると思うのですが、市長としてはどの指標がどの水準に達した場合に再びの行動制限を考える必要があると考えられていますか。

 

【市長】

 基本は長野県の単位で、新規陽性者も一つでありますが病床の状態、その他を勘案して、知事のもとで判断が下されるものだと思っています。そして、この第6波以降、先週ですか、長野県が感染警戒レベルの見直しを行いましたが、先ほども申しあげましたように、社会活動と経済活動の両立ということに軸足を置いた政策判断が、あるいは感染対策判断が、国レベルでも都道府県レベルでも進められると思っていますし、またそれが妥当であると考えています。したがって新規陽性者の数や病床利用率についてはその推移を注意深く見守っていく必要があります。また保健所長とも現状やこの先の見通しといったことについては緊密に連携をとりながら対応していかなければいけないと思っています。したがってご質問のどのポイントなのかということは、総合的な判断ということになりますが、従来に比べれば新規陽性者の数の比重が下がり、重症化リスクのコントロール、入院病床の状況に着目した対応が必要だと考えております。

 

【記者】

 教育顧問についてですが、教育顧問という肩書きが他にもついている方はいらっしゃるのですか。

 

【市長】

 いません。松本市の、教育部門・教育分野においてこのような形で就任をしていただくのは初めてです。現時点において他の方がいらっしゃるということはありません。

 

【記者】

 改めてこのタイミングでこういった業務を任せるという狙いはどんなところにあるのでしょうか。

 

【市長】

 昨年中核市に移行し、その権限移譲の一つとして、教員研修という分野の権限が移譲されました。それに伴って既にお知らせをしていますが、教育研修センターというものを教育委員会内部に設けて、そして2人の専任の方にそれぞれ学校長、OB の人材を起用させて、これから独自の教育研修に取り組んでいくところであります。さらに新たな総合計画の中におきましても、第1分野として、子供、若者教育ということを位置づけて総合計画の推進にあたって、教育という部分、とりわけ公教育の充実、多様化ということについては、より積極的に政策展開をおこなっていきたいと考えています。そうした中でこの教育委員会をサポートしていただく人材として、荒井准教授についてはこれまでも教育振興基本計画策定委員会の座長などの形では関わっていただいたのですが、より松本市の教育に随時アドバイス・助言をいただける立場についていただくことが、公教育の充実、多様化という政策推進をスピード感を持って進めていくのに必要だ、適任だと考えたところです。明日(4月6日)、入学式が行われますが、公教育公立小学校中学校の中でそれぞれ特徴ある教育を行えるような環境を整えていきたいという中で、安曇小中学校を小規模特認校ということで制度をスタートさせていただきます。また特別支援教育については、発達障害を持つ子どもの数が非常に多くなっている中で、この学校現場、あるいは学校外でのそうした子どもへの支援体制ということもこれまでの実績を踏まえて、より大きく、また適切な受け皿を作っていかなければいけないと思っています。そうした幅広くこの従来の教育現場に携わった方のみではなく、広い視線で教育政策を展開していく、総合計画の柱として展開していくために、この令和4年度からお願いをしたということです。

 

【記者】

 既存の教育委員との役割の違いというと、より特定のミッションに対して頻繁に随時やりとりするという位置づけが顧問の方ということですか。

 

【市長】

 教育委員会の委員の皆さんというのは必ずしも教育あるいは教育政策の専門家という立場で選任をさせていただいてはいないことが多いと認識をしております。これは松本市だけではありませんが、いわば市民の代表あるいは各界各層の代表として教育に関わっていただくというのが今現時点での自治体、特に基礎自治体の教育委員の皆さんの基本的な立場、役割だと認識をしております。そうした中で、荒井准教授については教育行政学をはじめとした教育を先行しておられ、そしてさまざまな県レベル、市レベルでも教育政策の策定に協力をしていただいている専門家としての実績、知見ということを、先ほど申しあげた分野、ポイントを中心として、知見の指導、助言をいただくということが目的であって、教育委員の皆さんの役割とはかなり違うものだと認識をしています。

 

【記者】

 教育顧問の関係でうかがいたいのですが、教育顧問という立場の方は県や県内の市町村でほかに置いてあるような事例はあるのでしょうか。

 

【市長】

 すみません、そこまで網羅的に調べていませんので、改めてお答えさせていただきます。

 

【記者】

 この教育顧問というのは、必要な場合に置けるという制度的な取り決めがあるのでしょうか、それとも松本市が独自に定めるものなのでしょうか。

 

【市長】

 基本は後者だと思っています。それぞれの自治体でどのような形で、別にこれは教育に限らないと思いますが、通常の職員以外の皆さんに協力支援をいただくか、その場合、今回も一定の報酬をお支払いして業務を行っていただくわけでありますがそのときにどういう形態を取ってやるかということもそれぞれの自治体が検討判断することではないかと認識しています。

 

【記者】

 具体的な荒井先生の関わり方なのですけれども、必要に応じて随時助言という形でいいのか、定例教育委員会などにも出席されたりするのでしょうか。

 

【市長】

 ベースとしては、教育の課題や助言が必要な内容について、教育委員会、教育長をはじめとした教育委員会の側から打ち合わせを随時させていただくということで、形式としては、 Web 会議の形式もありますし、また対面で行うこともあると認識をしています。そして今最新の世界や国内の教育に関する情勢や研究報告といったことで、改善策をまとめていただいて、提出をいただくということも想定をしています。そうした業務を週1回程度は行うということを原則念頭に置いていまして、それ以外に教育委員会の会議、あるいは総合教育会議にも必要な場合には助言者として出席をしていただき、また教育研修センターの講師などの業務も想定をいたしています。

 

【記者】

 女性の雇用についてお伺いしたいのですが、管理職が20%になり前年よりも6%ぐらい増え、新規採用も女性の方が3分の2程度で男性より多いという中で、女性職員が増えることのメリットと幹部管理職が増えることによるメリット、効果というのはどのようにあると思いますか。

 

【市長】

 ご承知のように、日本のジェンダーギャップ指数、これは2021年で156ヶ国中120位、先進国では最下位というような状況です。この男女の不平等な状態というものについては、さまざまな面からこれは是正をするということの必要性は日本国内、政治経済、さまざまな面で認識を共有できていると思っています。しかし現実はなかなかその是正が進まない。日本政府も2020年には女性管理職の割合30%を実現するという目標を掲げていましたが、そこはなかなか届かない現状が続いています。私は女性だけではありませんけれども、女性や外国人や障がいを持つ方々も含めて多様な人材が、社会で活動、活躍をするということが社会全体に活力を与え、また新しい創造やイノベーションということにもつながっていくと考えます。そうした多様性を生み出していく中で、非常に大きなボリュームを占めます、2人に1人は女性でありますから、女性の活動、活躍の場を広げるということは、あらゆる面でプラスに働くと思っています。松本市役所の仕事に鑑みましても、市民と直接向き合って行う仕事も数多くありますし、子供からお年寄りまで女性の視点がもっと反映されることで市民サービスの向上につながると考えています。そういう中でまず、より政策決定に近いところで仕事をしてもらう女性の割合を早急に引き上げていくことが、全体へのプラス効果として表れるという認識のもとで、今管理職の割合20%、そして2年後には30%の実現を目指しているところであります。

 また新入職員については、保育士、保健師という現状において圧倒的に女性の割合が多い職種を除きますと、今年の新入職員はほぼ五分五分の人数で男女の採用をしています。男性女性に関わらず松本市民のための仕事をぜひしてもらいたい、そして今年の新入職員の皆さんの前でも申しあげましたけれども、ジェンダー平等のけん引役になるような仕事をしてもらいたいと思っております。女性が家庭を持ち子供を育てながら仕事をするためには、男性の家庭での役割分担にも変化が出なければいけませんし、また今まで男性が職場で働いていた状況の改善変化というものも伴わなければ実現ができないと思っていますので、女性にとって働きやすい職場、それは男性にとっても働きやすい職場になるのだということで、ジェンダー平等の実現を市役所から率先して進め、松本市のさまざまな事業所やさまざまな領域で進めていきたいと考えています。

 

【記者】

 教育顧問の話に戻るのですが、1年間の委託料はだいたいいくらぐらいになるのでしょうか。

 

【市長】

 年間128万円余りであります。考え方としては、公民館などが講師の謝礼として大学の教授などに支払う基準に週当たりのおおよその時間をかけ、はじき出した金額であります。

 

【記者】

 教育顧問の選任に当たっての庁内の検討はいつくらいから始まって、どういうような過程を経て荒井さんにお願いしようとなったのか教えてください。

 

【市長】

 私と伊佐治教育長の間で先ほども申しあげた教育研修センターの立ち上げなどの話とともに、昨年の秋以降でしょうか、どのようなこの教育委員会あるいは教育長のサポート体制を作っていくかということは、協議をしていました。その上で最終的に荒井先生にお願いしようという話になっていったのは年明けのタイミングだったと考えています。

 

【記者】

 そうすると基本的には市長と教育長の2人で荒井さんにお願いしましょうと決まったと。

 

【市長】

 スタートはそうです。その上で教育委員会の皆さんにも了承を最終的にしていただき、また荒井先生の信州大学での立場等もございましたので、まず調整をさせていただいたということです。

 

【記者】

 先週ですかね、アルプスリゾートの地域プロジェクトマネージャーの退任が発表されましたが、かなり短い期間ではあったのですが、退任に至ったということの受け止めをお聞かせ願います。

 

【市長】

 総務省の新たな制度を活用してこの松本の中でも過疎や山村の課題解決に利用できる制度だという認識のもとで、アルプスリゾートエリアについてのコーディネートやプロモーションの仕事をしていただく人物を、公募をさせていただいて選任をさせていただきました。これまでの民間での活動が松本市の公務員としてなかなか手が届かないところの活動をされていたということなどで最終的にお願いをしたわけでありますけれども、結果的には実際に勤務をしていただけたのは半月程度で、その後体調を崩されて退職ということになったことは非常に残念です。地元の皆さんも新しいプロジェクトマネージャーとともにプロモーションやコーディネートの仕事に期待を持たれていましたので、体調不良ということでやむを得ないわけでありますが、改めてこの再募集ということは、今事務局で検討しています。そうしたことで、もう一度新たな人材を見つけられるのかどうか、探ってまいりたいと思っています。

 

【記者】

 純粋に少し期間が短かったものですから、選考の過程などでこういう事態になるかならないかというのを察知あるいは判断できなかったのかなという疑問を感じるのですが、そこはやはりパーソナルな部分の理由という認識なのでしょうか。

 

【市長】

 そうです。

 

【記者】

 おっしゃっていただいた今後の対応については、やはり後任選びは可能であればできるだけ急ぐというのが基本構想ですか。

 

【市長】

 はい。これは基本的に総務省の制度を活用して行っている事業であります。まず今回の方については退職ということになったわけでありますけれども、この事業の継続、活用ということにつきましてはできればそうしたいと思っています。ですので、一つのめどとしては今月中に改めての公募の募集を始められるように準備を急ぎ、そして適任の方が見つかれば、できるだけ期間を置かずにお願いができればと思っています。ただ、今ご指摘のように今回最終的に2カ月で退職をしていただくということになりましたので、次の公募にあたってはそうしたことが繰り返されないような留意というものをしっかりと認識をしながら、取り組んでまいりたいと思います。

 

【秘書広報室】

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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