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市長記者会見 令和4年(2022)3月30日

更新日:2022年3月30日更新 印刷ページ表示

令和4年3月30日 市長定例記者会見

 

資料1 新型コロナ“第6波”の新規陽性者数

【資料1 新型コロナ“第6波”の新規陽性者数】

【資料2 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル/426KB]

資料3 新型コロナウイルス 直近1週間の新規陽性者数の推移

【資料3 新型コロナウイルス 直近1週間の新規陽性者数の推移】

 

【市長】

 まず、新型コロナウイルスの感染状況からご報告いたします。本日(3月30日)判明しました新規陽性者は、合わせて103人です。これまでに判明している集団感染事例の追加の情報提供をさせていただきます。一昨日28日に情報提供した集団感染事例の医療機関において、新たに2人の陽性者が判明しました。内訳は職員1人、入院患者1人です。これによりまして、この医療機関におきましては、職員8人、患者12人、合わせて20人の陽性者が確認されています。

 続きまして103人の個別事例の補足の説明を申しあげますと、まず年代についてはすべての年代にわたっていますが、このうち、全体の59%にあたる61人が、20代、30代、40代が占めています。さらに内訳を見ますと、同居外での接触が16人。同居での接触が57人と、全体の半数以上を占めています。また、県外滞在歴のある方が5人、逆に県外在住の方で市内滞在中に陽性判明した方が2人となっています。感染経路不明が現時点では21人ということです。重症度は、軽症が94人、そして9人は無症状ということです。

 直近1週間の新規陽性者の累積の数は398人に上っていまして、その前の週に比べて1.3倍と増えています。こちらのグラフは、直近1週間の新規陽性者数の推移を第5波から第6波にかけてまとめたものですが、この紫の基準のラインは県のレベル5の基準でして、当初、第5波のときは松本市の人口でいきますと48人という数字であったものが78人に基準が上がり、そして、昨日(3月29日)新たに県の方から新規陽性者の感染警戒レベル5の基準は、従来の3倍にあたる数字ということで示されまして、それでいきますとこの218人という数字が、レベル5の松本市の人口で見たときの直近1週間の新規陽性者の数になります。先ほど申しあげましたように、今日までの直近1週間は398人ということで、この218人の基準を上回っている数となっています。

 

資料4 新型コロナ“第6波”の感染状況【年代別】

【資料4 新型コロナ“第6波”の感染状況【年代別】】

 

 年代別の感染状況ですが、左側がまん延防止等重点措置期間の3月6日までです。右側が3月7日以降今日までのまん延防止等重点措置期間が終わってからです。この比較をいたしますと、60代以上の高齢者の占める割合は、13%から8%と減少しています。一方、20代、30代、40代、とりわけ20代が、割合で見ても4ポイント、13%から17%に増えています。高齢者につきましては、3回目のワクチン接種が優先的に6カ月経過したところから接種を進めています。一つ、その効果の表れと見ることができるかと思います。また、若い世代については、まん延防止等重点措置解除以降、社会活動、日常生活が一定程度活発になる中で、感染の割合が増えていると見て取れます。そして今回、県がオミクロン株の対処方針として、新規陽性者の数については先ほど、従来よりも3倍に引き上げ、それを一つのめどということにはしていますが、より重点を置いて見ていくポイントとして、重症化リスクの高い人を対策の重点に置く、それは何によって図っていくかと言えば、入院する、そのような状態になる方々をできるだけ少なくしていくということになります。

 

資料5 コロナ病床の実質病床利用率

【資料5 コロナ病床の実質病床利用率】

 

 コロナ病床の実質病床利用率につきまして、昨日の県が示した目標値というのが、緑の点線で示している20%というものを目指すと掲げています。オレンジ色の松本圏域の実質病床利用率で見ますと、今日は22%と、若干この20%を上回っている状況と。また、長野県全体では20%という状況になっています。新規陽性者が、先ほどご覧いただいたような増加する兆候を見せています。そして、増加上昇というものについては、引き続き注意深く見守っていく必要があると思っていますが、それ以上に、この入院に至るようなケースをできるだけ減らしていくことに重点を置くということで、ポイントとなるのがやはり3回目のワクチン接種ということです。

 

資料6 新型コロナワクチン 3回目接種 接種済と予約中の合計

【資料6 新型コロナワクチン 3回目接種 接種済と予約中の合計】

 

 こちら示しているグラフは、年代ごと、接種券を6カ月経って送付している方の割合が、65歳以上で言えばほぼ100%送付させていただいています。60代前半が92%、9割以上ということ。また、50代の方々についても、84%は送付させていただいて、順次、6カ月経過して、この40代以下の方にも送付をしている状況です。

 

資料7 新型コロナワクチン 65歳以上の高齢者接種率(予約含む)

【資料7 新型コロナワクチン 65歳以上の高齢者接種率(予約含む)】

 

 そういう中で、65歳以上の高齢者の皆さんには、3回目の接種を、1、2回目打った人のうちでは9割の方に打っていただいているということです。やはり高齢者の皆さん、そして基礎疾患を持つ皆さんについて、より3回目のワクチンをぜひ接種していただきたいということで、先ほどと少し数字が違いますが、去年の5月現在で、松本市内では65歳以上の高齢者が6万9,916人いらっしゃいます。そして、1、2回目の接種はこの6万9千人あまりの高齢者の方のうち、92.4%の方に接種していただきました。分母を同じ6万9,916人にとりますと、予約も含めた3回目の接種率が80.9%です。この10%あまりの違いは、1、2回目に比べて、少しやはり接種を控えておられる方が、この65歳以上の高齢者の中にも1割程度いらっしゃるということを示しています。

 今、順次接種券を送付し、接種をお願いしていますので、その時に接種できるワクチンで、速やかな接種を、ぜひこの4月以降につきましても行っていただきたいと思います。第6波の継続と見るか、あるいは第7波と見るか、いずれにしても、まだ新規陽性者の数そのものは一定程度の継続の傾向が続いています。そのことを極端な状況に持っていかず、そして、入院を伴う症状にできるだけならないように、また重症化につながらないようにということで、できる限りの3回目のワクチン接種を、4月以降お願いしたいと思っているところです。

 

資料8 新型コロナワクチン 3回目接種 週単位の予約状況

【資料8 新型コロナワクチン 3回目接種 週単位の予約状況】

 

 こちらに予約状況をお示しさせていただいています。今週は赤く囲った部分ですが、少しここに来て、県の運営主体の接種の予約状況はずっと低い状況が続いているのですが、松本市の運営主体の接種につきましても、今週、医療機関42%、アルピコプラザも67%と、少し低い状況にとどまっています。

 

資料9 新型コロナワクチン 3回目接種 その時接種できるワクチンで速やかな接種を

【資料9 新型コロナワクチン 3回目接種 その時接種できるワクチンで速やかな接種を】

 

 できるだけ接種をしていただくために、これは4月5日以降ですが、来週の4日の週以降、4月いっぱいにつきまして、モデルナを扱うアルピコプラザにおける接種については、予約なしで接種を行わさせていただきます。松本市民を対象に、先着100人の皆さんにつきましては予約なしでの接種ということで、午後2時から、そして午後4時から実施をいたしますので、接種券と予診票、さらには本人確認の書類を持参していただいて、なかなか平日の日中時間帯仕事をしておられる方が、事前に1週間後、あるいは2週間後の予約を確定させて接種するということが一つのハードルになっていると考えていまして、当日、今日は行けそうだということで会場に来ていただいて接種を受けていただく方法も新たに取り入れて、接種の促進を図ってまいりたいと思っています。

 ここまでコロナそしてワクチンについてご報告をさせていただきました。

 まず、ご質問を受けたいと思います。

 

【記者】

 コロナの発生状況ですが、新規の数を100人超えるのは2月15日以来になっていますが、この100人という数字を市長は率直にどのように受け止めますか。

 

【市長】

 100という数字に大きな意味はないと考えています。一方で、この1週間ぐらい、一時期、1日あたり20人30人というぐらいの数字まで抑制されたところが、1日あたり50人を超える60人という状況がまた続いていました。そしてさらに、この100人を超えるというような数字に増加を少なくとも今日はしていますので、これがこれから数日ないしは1週間続くような状況になっていくのか、またさらに増えるような状況になっていくのか。それとも抑制的な方向になっていくのか、まずここをしっかり見極めていきたいと思っています。

 松本市の状況をご説明する中で触れさせていただきましたが、昨日、新たに長野県が示した対処方針は、若年者、そして基礎疾患のない人というのは、やはりオミクロン株は重症化しにくいのだと。そして、市民の自由と権利への制限というものは、こうしたオミクロン株の性質を見たときには、必要最小限にとどめる必要があるという認識が示され、そして対策の重点を重症化リスクの高い人に置いていくということです。確保病床使用率の20%というものを一つのめどとして、この対策、対応を行っていくということで、私たちも同様の認識で対処をしていくということが大事だと思っています。その上で、新規陽性者の数が再び早いピッチで上昇していくということについては慎重に見極め、そうならないような対応が必要だと思っています。改めてになりますが、市民の皆さんには、体調の優れないときは外出を控え、そして速やかに医療機関を受診していただきたいと思います。また、今後、歓送迎会、宴席、さらには旅行というものを行うに当たりましては、改めて基本的な感染防止対策の徹底をして臨んでいただきたいと思います。さらに3回目のワクチン接種、まだ6カ月を過ぎて接種券を受け取っている方で接種をしていない方にはぜひ、接種の検討、そして実施というものをお願いしたいと思っています。

 

【記者】

 3回目接種が進んでいる中で、今回、予約なしで接種を始めるというスタイル、まだ3回目接種にためらう方もいるかと思いますが、市の方で、副反応はどれくらいあったかとかそういうような調査をするお考えはありますか。そういうのを公表すると市民の安心感とかも得られると思いますが、そういう調査や情報提供というのは、どのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

 統計的なものをお示しするというようなことは予定をしていません。また非常に個人個人、幅はあると思いますので、なかなか今まで呼びかけさせていただいた以上のことを申しあげることにはなりませんが、これも繰り返しになりますが、1、2回目と3回目、これまでの全国的な報告事例を見ましても、大きな差はないということは、一定程度実証されているのではないかと思います。もちろん、副反応が少しありますということで、そのことが、ワクチンを接種することによって自分の身を守ることにどこまで寄与するかと。オミクロン株については、若い方、そして基礎疾患のない方は重症化しにくいですので、その部分についての必要性を、1、2回目を接種した頃に比べれば、少し感じられないということは現実にあると思います。そうした中で、重症化はせずとも感染し、感染したことが、重症化リスクの高い方に感染を広げる可能性があるということに改めて留意をしていただく。そして私たちも、社会活動に、市民の自由と権利の制限を必要最低限するのだと、そして社会活動をしっかり維持していくのだと。そのための基礎的な条件として、できるだけ、打てる方はワクチンを打っていただく、これが私たち一人一人の、また社会全体の自由と権利の制限をできるだけ行わなくて済む方策だということに、ご理解をいただきたいなと思っています。

 他にいかがでしょうか。コロナとワクチンの関係はよろしいでしょうか。

 

資料10 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり

【資料10 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり】

 

 それでは続きまして、今日覚書の締結を行いました、エコトピア山田の再整備事業と島内山田町会の地域づくりについてご報告申しあげます。こちらの地図にありますように、松本市の一般廃棄物最終処分場のエコトピア山田は、市内の北側の島内地区の一角に整備をいたしています。右側が高いところから見たエコトピア山田の全体像です。また下の写真は、受け入れていただいている島内山田町会のメインの道路で、そこを廃棄物を運ぶダンプカーが走っている写真です。

 

資料11 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【一般廃棄物最終処分場とは】

【資料11 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【一般廃棄物最終処分場とは】】

 

 このエコトピア山田一般廃棄物最終処分場は、言うまでもないかもしれませんが、家庭から出る可燃ごみを焼却した際に発生いたします焼却灰や陶磁器、最終的に燃えなかったものを埋め立てる場所です。原則は、それぞれの自治体の区内に処理場を設けて処理をしますが、最終処分場がない場合、設けることができない場合は、多額の費用を使って市外の民間業者に委託するということになります。松本市の場合は、昭和45年に、この今のエコトピア山田の埋め立てを始めまして、50年間にわたって、島内山田町会の皆さんには、松本市の廃棄物処理の根幹を支えていただいてきたということです。仮に、自前の最終処分場を持たずに、市外の民間業者に委託をするという場合にどのぐらいの費用がかかるかということですが、一つの目安として、令和3年度から、この再整備の期間に松本市も入りましたので、松本市におきましても、再整備の完了するまでの6年間につきましては、市外の民間業者にも委託をするわけです。年間およそ5億円の処分費用をかけて行っています。もちろんこの処分場を整備し、維持管理していくのにも多額の費用がかかりますが、少なくとも、民間業者に委託をして処分をする同じ期間、一つ仮定として取れば、今回のこのエコトピア山田の再整備計画では、新たに17年間分の埋め立て可能容量ということで整備を進めますが、それを比較しますと、20億円程度、このトータルでの処分費用、関連費用に違いがあるということは申しあげておきたいと思います。

 

資料12 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【エコトピア山田の再整備計画とは】

【資料12 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【エコトピア山田の再整備計画とは】】

 

 その上で今回の再整備計画ですが、こちらは上から見た再整備上の最終処分場のありようですが、今まで埋め立ててきたエリアが緑色と青色の部分で、この全体です。これを、緑色の部分に片寄せをして、そして、こちらの青色の部分に、空いたスペースを利用して新しい処分場を新たに埋め立てられる状況をつくるということです。先ほど申しあげたように、令和9年度から供用を開始し、そして今の我々の想定をしているごみの排出量では、令和9年度から17年間、この新たなスペースで埋め立てが可能になるということです。この新処分場の再整備費、およそ48億円、これにさらに維持運営費、年間5,500万円程度を想定していますが、そうしたことへの整備を進めていくということです。

 

資料13 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【松本市と島内山田町会の地域づくりに関する覚書①】

【資料13 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【松本市と島内山田町会の地域づくりに関する覚書1】】

 

 こうした最終処分場エコトピア山田を受け入れていただいている島内山田町会、今回の再整備にあたって、島内山田町会の地域づくりに松本市として、その要望を踏まえた対応を行っていこうということで、令和2年の9月以降、地元と協議を重ねてきたところです。移住定住の促進によって、地域コミュニティ、この島内山田町会の維持と活性化を図っていこうということで、5項目についての確認を、今日合意をしたところです。平瀬城跡を活用した周遊遊歩道の整備、地域コミュニティ施設、クラインガルテン、道路、公園の整備といった内容です。

 

【資料14 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【松本市と島内山田町会の地域づくりに関する覚書②

【資料14 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【松本市と島内山田町会の地域づくりに関する覚書2】】

 

 少し具体的にご説明をさせていただきますと、一つ目の平瀬城跡を活用した周遊遊歩道の整備というのは、こちらの左下の緑色の点線で示したところです。

 松本市の特別史跡でもあります平瀬城跡を活用して、市内外から大勢の方に利用していただけるような、観光資源としての活用を念頭に置いた整備を行っていこうというものです。

 二つ目の地域コミュニティ施設の整備、これはこちらの写真にあります松本青年の家、これは平成18年に長野県から松本市に移管された建物ですが、施設の老朽化が進んで現在、非常にあまり活用できない状況になってたものですが、これにつきまして、この建物を解体をして、そして町会の皆さん、そして内外から訪れる皆さんの交流の施設、さらには、この地域の皆さん、周辺の皆さんの避難所の機能、こうしたことを有する延べ床面積400平米程度の新たな建物を建設することにいたしました。また、この青年の家のスペースの北側に広がっている場所につきまして、いわゆるクラインガルテン、農地つきの居住スペースを、新たに25区画整備をするということにいたしました。これはリモートワークの環境や太陽光発電の設備なども併せて整備し、そして、農業体験、里山での暮らしというものを体験していただきながら、将来的に、島内山田町会への移住定住ということにつなげていくことを目指した取り組みです。このほか、紺色で示しているところは、この町会の道路の拡幅などですが、一つ、こちらの写真に、島内山田町会に至るところで、急坂で行かなければいけない道路がありまして、この道路を、少しでも拡幅できる範囲で拡幅して、このアクセスの障害をできる限り取り除こうということで行わさせていただきます。

 

資料15 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【新処分場の埋立可能容量と埋立処分量の予測】

【資料15 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【新処分場の埋立可能容量と埋立処分量の予測】】

 

 こうした覚書を今日、町会の皆さんと結んだわけですが、これもこうした取り組みをして、エコトピア山田最終処分場をできる限り安定的に、そして息の長く使用をしていくということで、市民の皆さんのごみ処理の根本を支えていくことが目的ですが、先ほど17年使用を見込んでいるということを申しあげました。今、松本市が目標に掲げている、1日1人当たり868グラムというごみの排出量でいけば、17年使えるということです。現状におきましては、実は、1日1人当たり1,051グラム程度のごみの排出になっていまして、それでいくと14年でいっぱいになる。この目標値よりもさらにごみの量を減らしていただければ、この17年という埋め立て可能な年数を先に延ばしていけるということになりまして、今回、このような形で覚書の締結、さらには、エコトピア山田についての意義を市民の皆さんにお伝えさせていただいているのは、この島内山田町会の皆さんのご協力への認識を深めていただくことと、そして、お1人お1人で、ごみの量の削減ということに改めて取り組んでいただくことが、経費の面、また、この地域の安定という面でも重要だということでお示しをさせていただきました。

 

資料16 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【1日1人あたりの家庭系ごみ量(県内19市)】

【資料16 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【1日1人あたりの家庭系ごみ量(県内19市)】】

 

 ちなみに松本市の1人当たりのごみの排出量、長野県の19市の中ではほぼ真ん中、平均的な家庭系のごみ量ですが、長野県の平均が553グラムということで、ほぼ平均だということです。これをさらに減らしていくことで、最終処分場の延命ということにつなげてまいりたいと思います。

 

資料17 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【「もったいない」をキーワードに3Rの取組みを実践

【資料17 「エコトピア山田」再整備事業と島内山田町会の地域づくり【「もったいない」をキーワードに3Rの取組みを実践】】

 

 3R、リデュース・リユース・リサイクルという、松本市が「もったいない」をキーワードに掲げて取り組んでいますごみ減量の実践を、改めて市民の皆さんにはお願いをしたいと思っています。

 以上、私の方から、エコトピア山田の再整備事業と島内山田町会の地域づくりについて、今日覚書を締結したということの中身と、市民の皆さんへのお願いをさせていただきました。ここまでで、この問題、さらにはそれ以外の問題についてのご質問を受けさせていただきたいと思います。

 

【記者】

 エコトピア山田の関係ですが、整備のスケジュールと費用については概算で出てますでしょうか。

 

【市長】

 スケジュールにつきましては、先ほど令和9年度から再整備を完了した新設スタートということで、基本はそれまでに完了をしたいと思っています。費用につきましては、まだ詳しい積算を積み上げるところには至っていませんが、概算としては、10億円あまりと見込んでいます。

 

【記者】

 4月1日で新たな年度に入って、松本市が中核市になってから1年というタイミングを迎えますが、まず、この1年中核市になってどういう変化があったか、どういうメリットがあったのか、市長のお考えを教えてください。

 

【市長】

 長野県から移譲された事務の全体の8割以上を占めます保健衛生分野、その中核となる保健所の設置ということが、中核市以降の大きな柱でした。それが新型コロナウイルスの感染とタイミングが重なって、保健所の職員については、いざ、直ちに本番といいますか、非常に厳しい状況と向き合いながらの職務に当たった1年だったと思います。トータルで考えますと、新たに自前の保健所を持てたことが、新型コロナウイルスの感染への対応について、非常に大きな意義があったと認識しています。それは、最終的にどのような対応をとるかということを、政治、行政の立場で最終判断をするにあたって、専門家の知見、そして、そのベースとなるデータを自前のものとして常に把握し、そしてできる限り迅速に的確な判断を下して実行するということが、もしこの部分は長野県の権限として別にあったとすると、松本市独自の対応というものは、どうしてもワンテンポ遅れてしまうとか、あるいは、長野県全体としてのありようとは違う独自性、きめ細かさというものを発揮しにくかったのではないかと思います。また非常に長期にわたって、大勢の人数で対応する必要が生じた事態でしたので、これも保健所以外、あるいは健康福祉部以外の職員の応援体制を作り、一応この長期にわたる状況にも対応できたのではないかなと思っています。当然自前の保健所を持ったわけですので、職員の人件費をはじめとした、中核市でなければ負担を市民の皆さんにお願いしなくてもいい部分を新たにお願いして今の体制があります。今回の新型コロナ対応についてのプラスの側面というものを、これからどう、日常的な健康政策、福祉政策につなげていくのかということが、2年目以降の課題になると思っています。今までの、保健所がない時代の健康福祉部の健康政策と、保健所を持つことによって行う健康政策、何が違うのかということは、より医療者である保健所長が松本市にいて、そしてその医療者である保健所長が、この松本市内の医療機関や医療者の皆さんともより連携をして、これまでもずっと言われてきました医療と介護、この一体的な運用、そうした健康政策の今まで以上の広がり、さらには、水準の向上というものをこの保健所あるいは医療者、保健師の増員というものを最大限生かした取り組みをしていかなければいけないと思います。その時私たちとしてポイントに置いているのが、一つはフレイルという、要介護が必要な段階にまだ至っていないお年寄りで、その対応次第では、健常な状態でまだ生活をこれから送っていただける。この新たなフレイルという領域においての健康政策ということを、ぜひこの2年目以降、自前の保健所を持つ松本市が取り組んでいく。また、市立病院という公立病院を有している松本市が取り組んでいく柱にしなければいけないなと思っています。

 もう1点は、さまざまな健康データ、これをしっかりと健康政策に反映をさせていける、そういう仕組みをぜひ、さまざまな民間事業者とも協力をし、いわゆるDXの取り組みと融合させて展開をしていきたいと思っています。フレイルと、そしてデータというものを松本市の健康政策にしっかりと取り入れていく。これが中核市2年目、保健・衛生・行政での柱と考えています。

 もう1点だけ付言すれば、それ以外の領域の中で、今回、教育の分野、教員研修の権限移譲を受けていますので、松本市に教員、教育研修センターという、建物という意味では現段階ではありませんが、場を設け、そこに専任の職員をもうけ、校長OBにその職を担っていただいて、この松本市独自の学都ならではの教員研修というもの、そしてその教員研修を通じた公教育の充実、多様化ということを実現していくということが、もう一つ2年目の中核市として取り組みたいことです。

 

【記者】

 なかなか市民の方にとっては、中核市になって何が変わったと身近に感じることが少ないかと思うのですが、今おっしゃられたような施策は、まさに2年目、この新年度、1年で形にして、身近に感じてもらえるようなそこまで持っていく、そういうスケジュール感で進めていかれるのですか。

 

【市長】

 1年で完了するような話のスケールではないと思っています。しっかり、この道筋をつける、こういう形で動き出したなということが、市民の皆さんにわかっていただくということだと思います。これは改めてですが、政令指定都市と中核市は全く違います。政令指定都市は、これは事実上都道府県と同じ権限を基礎自治体の都市が持つということですので、その政令指定都市のほんの一部と言っては言い過ぎかもしれませんが、かなり限定された領域において、都道府県から権限が移譲される。ですので、わかりにくいという意味ではわかりにくいです。そこまでのドラスティックな変化ではありません。そのことは私たちもしっかりご説明もしなければいけないと思います。ただ、全国の中で、やはりそうは言っても松本市も含めて62の都市が中核市という立場になります。災害の協定においても、この人口規模がある程度大きく、そしてそれぞれの地域で中核的な役割を担っている全国62の都市が、いざ、松本市で災害があったときには連携をして対応をしていただけるというような、この防災危機管理でのメリットなども潜在的にはありますし、また、県庁所在地長野と松本というのが、長野県から見て、県内の南北の、改めて二つの核である、軸であるということは、折に触れて、長野県の知事や担当者からも、中核市になってそうしたシグナルを送っていただいていますので、私たちとしても、そうした位置付けであることを最大限松本市の施策に、また松本市民の皆さんの生活の向上に生かせるように、取り組んでまいりたいと思っています。

 

【記者】

 中核市のメリットの方をいろいろお伺いしまして、62という単語が出てきて、去年、中核市市長会というのもありましたが、これからその中核市市長会で連携して国に何か要望するとか、そういうような動きというのは今後有り得ますでしょうかね。

 

【市長】

 都道府県の知事会という単位が、新型コロナのいろんな動きの中で、影響力を一定程度発揮する場面が増えたと思います。それと比較すれば、あるいは政令指定都市と比較をすれば、当然、大きなパワー、ボリュームにはならないと思いますが、一方で、年に1回の中核市市長会というものの中で、共通したテーマを取り扱い、またそれを国に伝えていくという場面があります。私がそうした場に参加をして一番共通点として感じるのは、この東京一極集中の国の在り方の是正にあたって一番力を発揮できる、また発揮しなければいけないのは、中核市という存在、グループではないかということの共通認識です。政令指定都市では数は少な過ぎる、そして、一般の市では、これから脱東京一極集中、そして、それぞれの都道府県の核となって地方の受け皿となる自律分散型社会をみずから形作っていく、そうした旗振り役になり、受け皿になっていけるのは、この60数に及ぶ、また人口20万人以上、都道府県においても中核的な役割をこれまでも担ってきた中核市だということがあると思いますので、この点については、そうした定期的な場、プラスアルファいろいろな形でこの市長同士の対話、連携を深めて、国に対して影響力を持てるような、そうした取り組みを進めてまいりたいと思っています。

 

【記者】

 エコトピア山田のところでクラインガルテンについて1点伺いたいのですが、一時期市内にもクラインガルテンを複数造った時期があって、現在も運用されていると思いますが、クラインガルテンが流行った時期からすると、イメージとしてはニーズがちょっと下火かなという認識がありまして、この島内の場所で、そのニーズが見込める上でクラインガルテンを整備するということなのか、またあるいは今、市内で別にあるクラインガルテンとは違ったスタイルのものを想定しているのか、その辺りお願いします。

 

【市長】

 松本市にあるクラインガルテン、これは合併して松本市になったということで、それ以前からあった四賀と奈川があります。いずれも過疎地、なかなかこの自らにぎわいを生み出すことが難しい場所で、そして農業などを、あるいは自然とのつながりをプラスとして、コミュニティの維持を図ろうというものです。この二つの今現存するクラインガルテンについては、ほぼ埋まっている状況だと認識をしています。その上で、今回の島内山田町会に、これから整備していくクラインガルテン、まずは、これは全体の覚書の締結にあたって、大前提としてありました地元の皆さんの要望を、できる限り実現していこうということがベースでして、このクラインガルテンについても、非常に大きな要望の柱としてありました。協議の経過の中で、お話を聞いていて、また我々もその協議をしていて、「クラインガルテン風だよね」と申しあげて、本来のクラインガルテンよりもう少し広い概念として捉えられないか。つまり、農業に従事する、そのことの要件をできるだけ緩和もしながら、そして、一定期間クラインガルテンとして利用したその先には、この土地を取得する道も開けてくる、取得まではいかなくても、少なくとも定住の道をしっかりと開いていく。そういうことにつながるクラインガルテンというものを、もともとの概念を少し幅広くとらえた方策として考えられないかというご提起をずっといただきました。そういう中で今回、25区画を整備し、先ほども少し申しあげましたが、リモートワークの環境を整え、里山での暮らしを、今、コロナの後、私はこれはより広がっていくと思っていますが、都会と田舎の2拠点居住、そうした住まい方の一つの場所として、島内山田長会でその可能性を探っていけるのではないかということで、合意をしたところです。今指摘をされたように、ばら色の未来があるのかということでは必ずしもないと、地元の方も、また私たちも認識はした上で、しかし、将来の展望というものは一つ、このことをてこに、地元の皆さんも、地域の旗印としてやっていこう、また松本市としても、先ほど四賀や奈川にあると申しあげましたが、これから松本の中心市街地での魅力と、あるいは、そうした四賀や奈川、または、こうした島内山田のような地区での住まい方の在り方、そうしたことを探っていく足掛かりになるのではないかと考え、また、これで終わりではありませんので、どのような整備を、この周辺と合わせてしていくかということが課題になると思っています。

 他にいかがでしょうか。

 それではもう1点だけ、あさって4月1日から松本市のホームページがリニューアルいたします。かなり抜本的に変わるものですから、担当職員からこう変わるというプレゼンをさせていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

【秘書広報室次長補佐】

 4月1日から変わりますホームページとラインにつきまして、簡単に説明をさせていただきたいと思います。

 では、実際の画面を見て、ご説明させていただきます。

 

資料18 市の情報を簡単に入手 スマホファースト

【資料18 市の情報を簡単に入手 スマホファースト】

 

 まずこのホームページのリニューアルからご説明を申しあげます。まずこのホームページのリニューアルにあたりましては、一番欲しい情報をすぐ簡単に見つけられるということを目標に掲げ、構築しました。その結果、今回、三つPRポイントがありますのでそれを一つずつご紹介させていただきます。

 まず一番としましては、検索機能が向上します。今、こちらの上にグーグルの検索窓がありますが、これは下にスクロールしても、別のページにいっても常にここに配置しているため、検索したいときは、ここにあるのですぐ検索ができます。

 もう一つですが、今ここにも出ていますが、AIチャットボットを導入します。チャットボットは多分ご存知の方も多いかと思いますが、会話形式で欲しい情報に導くというものです。実際にこちらチャットボットで「コロナ」とやってみます。そうしますと、こちらのことですかといくつか出てきて、一番上のコロナウイルスについてを選ぶと、ホームページのページに誘導されます。このチャットボットも、トップ画面を見ていただくと、常に右下に、どのページにいってもスクロールしても固定で配置をしているため、こちらからでも検索ができます。また今回、このただのチャットボットではなくて、AIチャットボットを導入したため、AIの人工知能を搭載しているのですが、使えば使うほど学習能力が上がる。ということは検索機能が充実するということになっていますので、皆さんどんどんこれを使っていただけたらなと思っています。

 それでは2番目のポイントですが、こちらトップページのデザインです。これが今スマホのトップページですが、一番上のここがブランディングエリアといいまして、今自動的に画像が変わっていくのですが、これは今のホームページにもありますが、もうちょっとこう細長い感じで、場所もずっと下の方にありますが、これをトップページの一番上にドンと表示することで、今お伝えしたい情報を随時ここから発信したいと思っています。例えば、今日市長が記者会見で発信した情報とか、ここは、その都度その都度内容を変えていきながら情報を発信していきます。その下、ここが、今一つ一つがタイルみたいになっているので、これをタイル型レイアウトと呼んでいるのですが、これも、今、コロナとワクチンがやはり一番アクセス件数が多いので上部に配置していますが、これをここにするですとか、ワクチンをやめるですとか、内容や配置を自由に配置変えができるので、可変性のあるトップページになります。ですので、アクセスランキングとか検索数などから、今一番何が求められてるか、何が知りたいかというのを、常に分析しながら、効果的な情報発信がここでできるのかなと考えています。今このタイル型もブランディングエリアもそうですが、やはりホームページのアクセスは、今はスマホからが7割以上というような分析があるので、この小さい画面からでもタップしやすいように、一つ一つを大きいタイルにして、タップしやすく見つけやすいことを心がけました。

 ポイント三つ目は、新たなコンテンツを作成しました。そのうちの一つが、地区の情報です。地区の情報をクリックすると、今までは、センター、公民館、福祉ひろばがそれぞれのページにあったものを、今回は地区ごとにすべての情報を一つにまとめました。例えば、入山辺を見てみます。入山辺地区の紹介がありまして、センターとひろばと公民館それぞれこのページから全て見ることができます。今回、新たに一番PRポイントにしたいなと思っているものが、この配布物というページです。ここは、今広報まつもとを紙媒体で配布する際、地区から他にもいろいろなお知らせの紙媒体が入っていますが、この紙媒体をデジタルのデータでも見られるページをここに作りました。これは4月ですが、こういったようにいろいろなデータを入れて、内部、外部のものを入れていきたいと思っています。今度5月になったら5月というものも作って、紙媒体だけでなく、デジタルでも見られるページをここに作っていきたいと思っています。あとは、このお知らせもそうですが、これは地区からのお知らせということで、例えば今、バスの運行についてということがもうすでに入っていますが、こういったように、地区にお住まいの皆さんがご自身の地区のページだけ見れば、全ての情報が入手できるというような体制を、このホームページでは新たに設けたいと思っています。

 もう一つ新たなコンテンツとしてご紹介したいのが、この電子申請です。電子申請は、今後いろいろ増えていくと思いますが、今は各課の担当課のページにそれぞれ作ってあるので、一つ一つそのページにいって、電子申請に行かなければいけないのですが、これをこのようにカテゴリーを分けまして、例えば「暮らし」を見ますと、今三つの電子申請がすでに入っているのですが、このようにそれぞれページを見るのではなくて、一覧のページを作ることで、申請される方はわかりやすくなったのかなと考えています。

 ホームページの方は以上で紹介を終わります。次、LINEについてお願いします。

 

資料19 市の情報を簡単に入手 スマホファースト(LINE)

【資料19 市の情報を簡単に入手 スマホファースト(LINE)】

 

 LINEは、3月現在ですが、市の公式LINEの友だち登録者数は6万9千人いらっしゃいます。今までは、この6万9千人に対しまして、一斉に一律に同じ情報を発信するしかできなかったのですが、4月1日からは、年代、お住まいの地区、欲しい情報分野など、分野ごとに分けて個別に情報発信ができるようになります。

 例えば第1地区の方だけに、第1地区のイベントを発信するですとか、教育・子育ての分野が欲しい方には、子育ての情報を発信するですとか、そういったことができるように、便利になります。ただ、それを受け取るためには、すでに友だち登録をしていただいている方も受信設定をしていただく必要がありますので、今日はその紹介をしたいと思います。

 こちらが新しいLINEのメニュー画面ですが、この下に受信設定があります。ここをクリックいただくと、受信アンケートですと、年代教えてくださいと。20代を選択。お住まいはどちらですか。市内ですと。地区を選択してください。第1地区です。最後、欲しい情報。どのような分野の情報が欲しいですか。暮らし・住まい・交通。ここは何個でもいいです。全てでもいいですし、複数でもいいです。これでよろしいですかで登録をいただくと、これで分野ごとの情報発信を受け取ることができますので、ぜひ、友だち登録いただいている方にも、この受信設定をお願いしたいと思っています。また、まだ友だち登録してない方につきましても、この機会にぜひ登録いただきたいなと思っていますし、4月からこの他にも、LINEのトーク画面で、子育てに関する相談の予約ができるとか、ごみの分別のことですとか、いろいろな機能がこれからどんどん充実していくと思いますので、ぜひ登録をお願いしたいと思います。

 ホームページとLINE、4月1日から変わることで、市の情報が簡単に入手できるようになると思いますので、皆さんどうぞご利用いただければと思います。

 説明は以上です。何かご質問がありましたら、お願いいたします。

 

【記者】

 仕事柄ホームページで一番見るのが新着情報ですが、新着情報は新着情報でそういうものがありますか。

 

【秘書広報室次長補佐】

 新着情報はですね、下の方に、順番に出てきます。上にはないのですが、スクロールしていただくとあります。

 他にご質問はよろしいですか。

 

【記者】

 アーカイブとして過去のホームページというスタイルは見ることはできますか。

 

【秘書広報室次長補佐】

 できません。今回すべてのデータを移行して、残す残さない一つずつページを各課で判断しているもので、残すというものには、新しいホームページに移行しているのですが、古いものは、申し訳ないですが見られません。

 

【記者】

 そうすると過去のニュースで出ていて、例えば、直近ですみません、今日、関東経産局と連携協定結んだとホームページで検索して、例えば、平成何年とか昭和何年にこういうのがあったというのを、データで、ホームページで検索して調べるのですが、過去のニュースみたいな、そういうのは残っていますか。

 

【秘書広報室次長補佐】

 確認して、後ほどお答えします。

 

 以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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