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市長記者会見資料(令和3年10月12日)[PDFファイル/1.17MB]
記者会見で使われた資料をまとめたものです。
再生時間42分11秒
資料1 松本圏域と松本市の感染者の推移(7月1日以降)
まず新型コロナウイルスの感染状況ですが、本日の新規陽性者の確認はございません。直近1週間の陽性者も1人という状況です。
資料2 松本市のワクチン接種状況
これまでのワクチン接種の状況について、昨日(10月11日)現在、全体で62%の方に接種を済ませていただいております。すでに予約をしていただいた、この右側のグラフですが、40代以上の方は、予約率が80%を超えています。また20代、30代の方々も70%を超え、全体で82.9%というところまで予約率は進んでいます。
資料3 新型コロナワクチン接種 第1クール終了へ
こうした状況にもなっていることから、この1回目、2回目の接種、第1クールと呼ばせていただきますが、これについては、12歳以上の市民のおよそ80%が接種を完了する見込みとなっております。これを踏まえて、この第1クールの最終日ということで、1回目については、今月末10月31日、そして3週間後の11月21日を2回目の完了する第1クールの最終日とさせていただきます。今日(10月12日)現在で、これから予約ができる人数が1,236人分です。会場はアルピコプラザの4階と6階、西部保健センターの3カ所です。10月31日、1回目については、そこまでの予約枠の中で、1,236人分は、予約をこれからまだ受け付けることができるということです。
先ほどのグラフで見ていただいたように、すでに全体の82.9%の方々は、予約あるいは接種をすでに済ませていただいていますが、これまで、それぞれの問題の中で接種を控えていた方の中から、10月までに1回目をやはり打とうという方は、31日まで枠を選んで予約をしていただくことができますので、ご検討していただければと思います。
そして、この第1クールを一つ区切りとした後も、改めて1回目、2回目の接種をしたいという方々も一定数はいらっしゃると思います。その方々に向けては、11月の上旬から改めて、会場は松本市立病院と松本協立病院の2カ所で、継続して1回目、2回目の接種をしていただける体制をとってまいります。11月上旬からの接種は、それぞれ二つの病院で週に1日、曜日を指定します。そして、大体30人程度を週1回接種していただけるような体制をとってまいります。
新たに12歳になる方、また、10月に1回目は打ったのだけれども、2回目が都合により受けられなくてキャンセルをした方も、この11月上旬以降の、二つの病院で行う接種で対応をしていただけます。
資料4 新型コロナワクチン接種 第1クール終了へ(第2クールの開始に向けて)
その上で、先週ご質問にもお答えしましたが、3回目の接種、いわゆる第2クールとさせていただいていますが、これについては、国の方針が、まだ詳細までは決定、報告が行われていませんので、12月以降順次実施できるように準備を進めているところです。2回目のワクチン接種からおおむね8カ月以上が経過した医療従事者、さらに高齢者という順番で、3回目の接種を行う方向で政府においても検討が進められていますので、それを見極めながらしっかりと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
以上、私からコロナ、ワクチンについてご報告をさせていただきました。コロナ、ワクチンについてのご質問をまずお受けいたします。
【記者】
確認ですが、11月上旬以降の松本市立病院、松本協立病院で使用するメーカーはファイザーということでよろしいでしょうか。
【市長】
基本的にはファイザーで打っていただいた方は、ファイザーで3回目を打つということです。
【記者】
この二つの病院で接種を受けたい場合は、予約はそれぞれの病院で取ることになるのでしょうか。
【市長】
継続の部分として、予約をしていただくということです。
【記者】
市の予約システムからということですか。
【市長】
そうです。
【記者】
関連の質問ですが、一応市のワクチン接種が8割を超えたというめどがついたので、規模を縮小するという言い方で語弊がないでしょうか。
【市長】
大きな意味ではそれで結構です。3回目の接種が、これは国の方針に基づいてですが、12月以降始まりますし、一定程度、1回目、2回目の接種は、直近1週間で700人程度の方の予約が入ってきていました。そして11月20日をめどにとこれまで申してきましたが、11月21日が2回目となるということは1回目が10月31日となる。このスケジュールを一つの区切りとさせていただいて、それ以降は、希望される方々に最低限しっかりと応えていける体制に整え直すということです。
【記者】
接種体制は今後も二つの病院で続いていくと思うのですが、市長として、かなりスケジュール的に厳しかった7月末高齢者(接種完了)、11月末希望者(接種完了)というものですが、無事にワクチン接種が進められたということに対する松本市の体制について、市長の感想はいかがでしょうか。
【市長】
世界的に見ても、日本の場合は欧米諸国に比べてワクチン接種のスタートが何カ月か遅れたという実態がありました。その理由はさまざま、国際的なワクチンの取引のあり方、また、国内での政治の議論が影響したと思いますが、そのあと、菅政権が、1日100万回という旗印を掲げて、急ピッチでワクチン接種を進めました。そこには、市町村にとっては、アクセル、ブレーキが少し入ったりして、市民の皆さんにとっても、必ずしも途中経過では満足していただけない状況もあったかと思いますが、総じて、半年あまりで全国民の8割、つまり市民にとっても8割の接種率に達したということは、市民の皆さんのご理解、医療機関、医師会、看護師会はじめ関係者のご協力、そして市役所の職員も全庁を上げてワクチン接種に取り組んだこと、そうしたことの総体として、今、第5波が収束し、コロナ対応についても、次の局面へと移っていくところまできたと考えています。
【記者】
あまり、選挙のことはあれかもしれないですが、衆院選がこれから公示になるということで、国に対して、ワクチン接種、新型コロナ対策で、次期政権に、今まで見てきた中でこういうところはぜひ改善してほしい、もしくは何か要望等があれば一言お願いしたいです。
【市長】
大きく2点、感じていることがございます。
一つは、ようやくコロナが一段落をしている今だからこそ、これは当初から議論があったのですが、感染症法上の位置付けを見直すということを、ぜひ、これはどのような政権になっても、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
ご存知のように、現状の新型コロナの感染症法上の位置付けは、区分2類という位置付けになっております。この区分2類になっていることにより、例えば、すべての新規陽性者は保健所が介入しなければいけないという位置付けの感染症、病気になっているわけです。当初、この新型コロナはどのような病気であるかがなかなか十分把握できない、そういう段階において、2類というかなりきつい感染症という位置付けにして、保健所がすべての患者に介入をするという方法をとる必要性はあったのだろうと思いますが、その後、この新型コロナが、無症状者、軽症者が非常に多い感染症であり、さらに、今、ワクチンの接種や、さまざまな治療法の開発の中で、よりその傾向が強くなっています。少なくとも、新型コロナは、軽症者に関しては普通に外来で見ることもできつつある、そういう病気になっているわけです。ですので、今後、3回目のワクチンの接種に進もうとしております。また、経口薬等の開発が、国内の製薬会社でも進められております。そして、第6波が来た際に、そういう中でも、新規陽性者の数は一定程度増えてくる。そのことに必要以上に保健所の介入がどうしてもなければいけないという状況を続けておくことは、その先の医療機関の受け入れ体制や、全体の医療、診療体制にも、影を落とすことに私はなるのではないかと考えており、政権交代のタイミング、選挙交代移行期のタイミングで、難しい側面もあるかと思いますが、感染症法上の位置付けを見直すということに、ぜひ取り組んでいただきたいなと考えております。
もう1点は、ある程度コロナとの向き合い方が、社会としてできる状況になってきましたので、これは今の政権も掲げている、ワクチン検査のパッケージとしての活用について、ぜひ国民的コンセンサスを作って、民間がそうしたワクチン検査パッケージを活用できる環境づくり、そして積極的にそれを後押しできる枠組みをぜひこれも政府には作っていただきたいと思っております。
私はこの2点をお願いしたいと思っております。
他にいかがでしょうか。コロナ、ワクチン、よろしければ他の題に移らせていただきます。
資料5 動物取扱業者に対する勧告(行政指導)について
【資料6 動物取扱業者に対する勧告(行政指導)について】[PDFファイル/113KB]
9月2日、3日に立ち入り監査を行った、動物取扱業者に対する勧告についてご報告いたします。これは、動物愛護管理法に基づいて、基準を遵守していない不適切な事業者に対して行う行政指導で、先週の土曜日、(10月)9日に現地に出向いて勧告の文書を渡し、その内容の説明を行いました。今回の勧告における主な指導事項は、6点になります。飼養施設の管理、設備の構造・規模、環境の管理、動物の疾病に係る措置、動物の繁殖の方法に係る事項、動物の適正な飼養に必要な事項です。この6点について、改善を図っているか、さらに図る点があるか確認しました。一部に9月2日、3日に立ち入り監査を行ったときから改善された事項も確認されましたが、それぞれ、なお改善が必要な点があることから、改善の期限は、立ち入り監査から3カ月後の12月2日ですので、この12月2日までに改善を行うよう指導をしたところです。この勧告を行う際に、改めて施設の確認を行ったところ、授乳中の親子を中心に飼育が行われていて、犬の状態、施設の管理状況はおおむね良好ということでした。
大前提として、この動物取扱業者、市内に2カ所施設がありましたが、その2カ所の施設のうちの1カ所はすでに撤去されていますので、残る1カ所の施設についての勧告ということです。
もう1点、この犬の譲渡について、今月1日から11日まで申し込みを受け付けたところですが、今日(10月12日)午前中の段階で62件の申し込みがありました。来週以降、(10月)18日、23日、24日の3日間説明会を行い、そこで各種の説明を行うとともに、個別の聞き取りや書類の作成等を行っていただくことにしております。
資料7 松本市・VC長野トライデンツ ホームタウンパートナー協定締結
もう1点、松本市とVC長野トライデンツが、ホームタウンパートナーの協定を締結することといたしました。VC長野トライデンツは、南箕輪村、そして高森町とホームタウン協定を結んでいますが、松本市も3番目のホームタウンとして、相互の支援、協力によって、地域振興やスポーツ推進をより一層進めようということで、今回、締結を行うことになりました。具体的には、VC長野トライデンツの試合において会場の優先確保。これは現在においても、松本市総合体育館がVC長野トライデンツのホームゲームを最も多く開催している状況ですが、さらにこの協定に基づいて優先的な確保を行っていくこと。さらに、松本市のイベントに対し、VC長野の選手を積極的に派遣していただくということ、バレーボール教室や健康教室なども協力して開催していこうということです。
資料8 松本市・VC長野トライデンツ ホームタウンパートナー協定締結(協定締結式)
協定の締結式を今週15日金曜日に、V1リーグの開幕戦、VC長野トライデンツの開幕戦が、松本市総合体育館で行われます。ここで私と笹川星哉GMの間で協定書に署名をして、正式に協定締結という運びになっています。
以上、私から報告させていただきました。
【記者】
犬の業者の件で、10月の立ち入り検査ですが、9月の検査と比べて何が改善されたのでしょうか。
【市長】
先ほどの6点の事項について現場で見たわけですが、一部改善がされたことを事例として二つ、三つ挙げさせていただきますと、例えば、設備の構造・規模という部分で、鳴き声が周りに伝わってしまうという部分。それに対して、密閉を一部行っていて、改善が一定程度みられたということや、動物の疾病にかかる措置ということで、幼齢の犬などに対しては健康診断を行う必要があるわけですが、記録を5年間保管しなければいけないと。そうした部分について、一定の保管している状況が確認できたということ。そうしたことが、9月2日、3日にみられたときから一部改善がされていたということです。大半についてはまだ進んでいないということで、引き続き12月2日までに改善を進めるようにという勧告です。
【記者】
12月にもう1回立ち入り検査を実施するという認識でいいですか。
【市長】
日付は12月2日と決まっているわけではありませんが、3カ月後が改善の期限ですので、それまでにということを想定しております。
【記者】
該当の業者ですが、廃業の意向を示しているかと思うのですが、その場合はこの期限は有効で、今後保健所はその点について指導を続けるということでしょうか。
【市長】
あくまで動物愛護管理法に基づく行政指導は営業を続けていく前提ですので、12月2日までの間に、今ご指摘のように、仮に廃業し、施設そのものが一つの施設のようにもう1カ所も撤去ということになれば、そもそも施設が存在しないということ、業者として存在しないということになりますので、行政指導に対する回答も必要がなくなるということになります。
【記者】
もう一つの施設、残っている犬について、市の保健所としては引き渡しを求めていたかと思うのですが、そのあたりで何か進展はあるのでしょうか。
【市長】
これは繰り返し申してきましたが、業者が所有権を放棄するという意思が示されて、その場合は、松本市として引き取って第三者に譲渡ということです。これは基本的には業者の当事者の意思がそこになければ、行政ができることは、強制的な引き渡しということはできませんので、そうした状況が続いているということです。勧告を行う際には現地に行っておりますので、現段階で相当程度の犬が運び出されているということまでは確認をいたしました。
【記者】
相当程度の犬が運び出されているということは、以前伺った200匹弱という数字よりも大分減っているということでしょうか。
【市長】
そう認識しております。
【記者】
今の質問に関連ですが、今残っている犬は大体何頭くらいなのでしょうか。
【市長】
相当程度の犬が運び出されたという表現でとどめさせていただきます。
【記者】
資料の(3)の指導事項は、これは9月2日、3日の状況に対する指導という理解で良いのでしょうか。
【市長】
9月2日、3日は、本当に最初に立ち入って、そして現場を見て、口頭で気づいた部分は指摘をしたということです。その上で、さまざまな整理を保健所として行い、先ほどの6点について改めて文書でこのことは改善が必要だよということで、改めて、(10月)8日、9日に現場に行って目視し、確認をした結果、一部改善が見られるものの、この6点は、まだ十分でないというところがあり、施設が存在する以上は、この12月2日という、3カ月以内には、そこを改善してもらうということを伝えてきたということです。
【記者】
以前の会見で、県外に運び出された犬について追跡調査をされるという話は、埼玉県の保健所との連携と言いますか、その辺の情報は新たに入っていますか。
【市長】
追跡調査という言葉は使っていないと思いますが、埼玉県を通じて状況の確認をできる限りということを申しました。現在、埼玉県の団体、業者がどのような取り扱いをしているかというところの報告までは受けておりません。
【記者】
今回、6点に関して指導されたということですが、業者はそれを受けて改善の意思などは示しているのでしょうか。
【市長】
私の聞いた報告によりますと、具体的にどのような言葉で、こうしますと言ったという報告は受けておりません。もし担当者から補足することがあれば。
【食品・生活衛生課長】
(10月)9日の日は私も行きまして、事業者とお話をしてまいりました。今、市長から一部改善というところも確認はしてきておりますが、引き続き、特に記録関係等については、5年間の保存、各種を記録しなければいけないですとか、いろいろございまして、それらについては引き続き、確認作業をしなければいけないかなというところで話をしてきております。事業者については、保健所として、動物がいる限り立ち入りをさせてもらって指導させてもらうということは理解をしていただいている状況です。
【市長】
先ほど申しましたが、現状の犬の状態、あるいは管理されている状況はおおむね良好だということを申しました。それで、この施設において今改善が必要なことは、本来業を営む上で必要な記録の管理がしっかり行われている状況になっているのかということなど、また繁殖の方法、個体ごとに出産の記録を保管するといったようなことが、業を営む以上はしっかり基準にのっとって行わなければいけないということで、今の犬の状態は、改善が必要なほど劣悪であるということではないということです。
【記者】
先ほど相当な数の犬がさらに運び出されたということですが、これは県外にということですか。
【市長】
担当者はそのことについて問うたということですが、事業者は答えたくないということで、どこに運び出されたかは確認ができておりません。
【記者】
つまり、犬の生活に関わるような部分ではおおむね良好になっているが、繁殖業者としての管理体制はまだ不十分だという理解でよろしいでしょうか。
【市長】
結構です。
【記者】
立ち入り検査は事前の通告を行った上でという認識ですか。
【市長】
そうです。今の法律に基づいては強制権もありませんので、相手側の都合と合わせながら行っているものです。
【記者】
市が保護した20匹弱(の犬)は業者から返還を求められたら返還をしますか。
【市長】
いえ、これはもう所有権を放棄するという意思を明確に示された上で引き取ったものですので、先ほど申した、今度は第三者に引き渡すというプロセスを始めておりますし、返還することはありえません。
【記者】
相当程度犬が運び出されたということだったのですが、いつという確認は取れているのでしょうか。
【市長】
取れていません。
【記者】
10月9日時点に立ち入り、監視指導を行って、この6点が不十分であることを確認したので行政指導したということですか。
【市長】
いえ、大きく基準を遵守していない不適切な事業者であるということは9月2日、3日に確認をしました。その上で、どの点について改善が必要かという勧告を、(10月)9日に文書で行いました。そして、同時に現場に行きましたので、6点についての改善項目、事項について、一部は改善されたことを確認し、確認されてないものについては期限までに改善を図るようにということが改善の趣旨です。なので、12月2日までに改善をしなさいというのが勧告です。10月9日の段階では別に改善をしていなくても、直ちにそれが次の行政処分につながるものではなく、12月2日までに改善をしなさいという勧告です。
【記者】
9月2日、3日の立ち入りでは行政指導ができないのですか。
【市長】
私は法律上それができないかどうかはちょっと、直ちにお答えできません。もしかすればそれはできたのかどうか、どうでしょう。
【食品・生活衛生課長】
通常ですと、こういう事業者、今回の事業者に限らず、動物取扱業の店とか、事業者に立ち入ったところで、気がついたところですとか、直してほしいところについては口頭で、あるいは、監視に行った際は、法律に基づいた身分証を持っている職員が行くわけですが、その職員の名前で、いわゆる監視指導票とか監視指示票と呼ばれるような書類を、不適切な改善していただきたいところにチェックをして、書類を置いてくるものなのですが、正直に申しますが、9月2日、3日のときは、口頭で話はしてきていますが、21頭の引きあげの作業もいろいろあり、書類、指導票という形で置いてきてはおりませんでした。その理由は、今回の基準省令は非常に多岐にわたる項目があり、それについてすべてその場でお話ができなかったというところもあります。市長も申したように、その後精査をさせていただいて、整理ができた部分を、10月9日に文書で改めて行政指導という形で勧告をさせていただいたということです。
【記者】
9月2日、3日は行政指導していないのですね。
【食品・生活衛生課長】
口頭で指導はしています。
【市長】
私の説明も踏まえて、私の理解としては、行政指導というやり方や範囲はかなり幅があるものだという認識です。口頭でやった指導も、行政指導という範疇(はんちゅう)には入りますので、9月の2日、3日に、一定の指導は行っていると。その上で内容を精査して、文書で10月9日に改めて、いわば正式な、と言いますか、行政指導を公式な形で行ったと。いずれにしても、立ち入り監査から改善までは3カ月が期限になっておりますので、9月2日が起点となって、12月2日までに改善をということです。
【記者】
9月2日、3日は口頭のみの指導で、今回正式に行政指導したということですか。
【市長】
それで結構です。
【記者】
先ほど、指導事項は6点とおっしゃったかと思うのですが、表の中にある右下、他と書いてありますが、指導事項は6点ということでよろしいでしょうか。
【市長】
主な指導事項は6点ということですがそれ以外にもゼロではないという理解でいいと思いますが、確認をします。
【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。