市長記者会見　令和3年（2021）10月6日

更新日：2021年10月6日更新印刷ページ表示

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）の画像
資料1　松本圏域と松本市の感染者の推移（7月1日以降）

【市長】
　まず新型コロナウイルスですが、今日新たに感染が確認された方はおりません。直近の1週間の感染者数は10人ということで、新規陽性者も抑えられた状況が続いております。新型コロナウイルスは重症化を抑えることができれば、対応できる病気になりつつあると考えております。そのためには、感染リスクを下げて重症化を防ぐワクチンの接種を、さらに着実に進めていくことが、当面今やるべきことであり、またこれまで続けてきていますマスクの着用や、手指消毒の徹底といった基礎的な感染防止措置も併用していくことで、この第6波が予想される年末に向けて、できる限り新規陽性者の数は抑えながら、日常の生活や経済活動をまわしていくということを、市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。

資料2　松本市のワクチン接種状況の画像
資料2　松本市のワクチン接種状況

　改めて昨日現在のワクチン接種状況は、松本市では2回接種を完了した方は全体で58％にのぼっております。年代別では50代も72％で、予約は40代が78％、また30代が72％となっており、こちらのグラフにありますように、12歳以上の市民の全体の予約率は、昨日現在81.55％にのぼっております。
　11月20日をめどに希望される市民の皆さんに接種を済ませていただく、その一つのめどとして、80％の接種率というものを掲げておりますけれども、現段階の予約状況でこの80％には達しているという状況です。この後、まだ11月20日に向けて1カ月ちょっとありますが、まだ予約を済ませておられず、接種を希望される市民の皆さんには、予約をさらに進めていただければと思っております。

資料3　ワクチン接種　キャンセル枠募集（変更）の画像
資料3　ワクチン接種　キャンセル枠募集（変更）

　キャンセル枠を利用した接種につきまして募集方法を一部変更いたします。先ほど見ていただいたようにかなり接種が進んで、キャンセル枠に対する応募者が減ってきたことから、今まで2週間ごとに募集いたしましたが、明日からは毎週1週間ごとに募集をいたします。毎週木曜日にメールでのお申し込みをしていただき、申し込みの際にその1週間のうちの何曜日をご希望されるかということを指定していただき、そしてその指定した希望日にキャンセルが入った分だけご連絡をさせていただくという方法をとらせていただきます。こうしたことを通じて、今予約の段階で80％を超えておりますが、さらに希望されている若い年代の方にも、接種を受けていただく環境を引き続き整えてまいりたいと考えております。
　コロナとワクチンについてまずここまでご報告いたしました。ご質問があれば、まずコロナとワクチンについてお聞きをいたします。

【記者】
　3度目の接種については、現段階で市としてこうしていきたいというような計画ありますでしょうか。

【市長】
　はい。政府がすでに方針を示しておりますが、2回の接種を終えて8カ月を経過した人から順に12月から3回目の接種を行っていくという方針が示されております。8カ月を経過するということは、一番早く接種を行った方ということで、基本的には医療従事者の方、さらには高齢者の方々が中心となりますが、順次12月から来年、年明けにかけて、3回目の接種が全国的に行われることになります。ですので、松本市においても12月以降そうした前提でワクチンの供給が行われるということを見据えた準備を進めているところでございます。まず12月は医療従事者の方が対象になるということで、具体的にどのような場所で、どのようなスケジュールでということは、医療機関や医師会の皆さんと協力、連携をして今準備を進めているところであります。

【記者】
　1、2度目の接種を県なりの主体で接種した人が、3度目は松本市主体の接種になることもあるかと思いますが、その情報共有についての課題は何かありますか。

【市長】
　基本的には都道府県が1回目を部分的に担った接種についても、基礎自治体の市町村に、3回目は移行するという整理が国でされております。ですので、これまでよりも対象が少し広がる部分が出てくるということ、またファイザーのみではなく、モデルナに関しても市町村接種になること、またファイザーとモデルナは、1回目と2回目の間隔が異なることを考慮した予約や接種体制が、一つ新たな課題になると考えております。
　一方で特にスタート段階は、どのようにやるか五里霧中のところから始めて、半年以上が経ち、ノウハウが蓄積されておりますので、そうした課題は準備期間で整理ができると考えております。一方、3回目に再び課題になると考えておりますのが、高齢者の皆さんの予約方法であります。現役世代に接種予約が移行して以降、大半がインターネットを通じた予約方法で済みました。これによって、時間、経費、そうしたものは、電話を中心とするものに比べれば非常に大きく効率化したわけであります。再び接種予約が高齢者の方に移った時には一定程度電話での受け付けが必要になると考えております。今社会全体で、インターネットを中心とした情報伝達手段を、何とかコロナの機を捉えて年配の方にも広げていこうということは松本市においても目指しているとこであります。具体的に、少なくともスマホや携帯端末を持っている方で、今までは、なかなか使い方がよく分からなかった、あるいは、例えばLINEで予約をと言ってもそもそもLINEのアプリの、インストール、ダウンロードをどうやったらいいかと、そういうところで留まっている皆さんに対しては、できるだけ簡便な方法を広報して、場合によってはサポートをし、インターネットを通じた予約、申し込みを高齢の世代の皆さんにも広げていけるようにと考えています。

【記者】
　キャンセル枠の募集について、恐らく8月26日からキャンセル枠が始まったと思いますが、今までどれくらいの方がキャンセルをして、実際にキャンセル枠を使って何人くらいが接種したのでしょうか。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
　8月26日から1期を開始しており、この時は125名の方が接種しております。その2週間後の2期につきましては、151名の方が接種しておりまして、3期目、9月23日からの募集に関しては、10月4日時点で40名の接種の結果になっております。

【記者】
　キャンセル枠での接種が今大体300何人くらいだと思いますが、それ以上にキャンセルがあったのか、それともキャンセル分は100％この方たちで埋まったのでしょうか。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
　接種をした方の人数だけ、ご報告させていただいたのですが、300人くらいのお申し込みの中で、大体半分くらいの接種となっております。こちらの方からご連絡を差しあげた際に、もうすでに接種が終わっている方ですとか、当日やはりご都合が悪いというような方がおりまして、結果50％ぐらいの方に接種ができているような状況になっております。ただ、3期目の40名の接種に関しては、応募自体が94名ということで、大分接種が進んできている中で、キャンセル枠でのお申し込みも少し減少してきているような状況にはなっております。

【市長】
　今の質問の趣旨は、キャンセル枠ができたということは、当日ワクチンが余った分はキャンセル枠接種をしますが、キャンセルで余ったものを全部埋める状況にあったのか、それとも余って何らかの対応が必要になったのかという質問です。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
　こちらの方で、しっかり理解できないようなお答えになってしまい申し訳ありませんでした。1本から6人分の接種のワクチンができていますが、当日キャンセルのあった中の余剰として、お呼びしている方々の数になっています。ですので、余ったとしても、それは翌日に持ち越せるものではないので、当日そういった形で、100％キャンセル枠の方々をお呼びしています。

【市長】
　ワクチンは余っていないということでいいですね。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
　そうです。

【記者】
　大体300人くらいのキャンセル数に対して、50％ぐらいのキャンセル待ちの方は接種したという理解だと思うのですが。

【市長】
　違います。登録していただいた方のうちの、50％ぐらいの方が2週間のうちに接種をしていただいたということです。

【記者】
　キャンセルになって、ワクチンが6時間経ってしまい、廃棄になった事例はありますか。

【健康づくり課ワクチン担当課長】
　前回、希釈のご報告をさせていただいたときのお話での6時間ということはありますが、こういった形でお呼びしている中では、接種が可能な時間でお呼びしておりますので、廃棄等は全くございません。全て接種で対応させていただいております。

【記者】
　今度同日選挙という形で県議会議員補欠選挙があるのですが、同日選挙ということで、投票率も向上するのではないか思います。今までも参議院選挙などで感染症対策はいろいろされてきたと思うのですが、改めて第6波を防ぐためにも感染症対策は必要かと考えますが、どのようなところを注意していかれる予定ですか。

【市長】
　これまで半年あまりの知見で、日常生活で続けてきたことを引き続き行うという理解です。具体的には、手指消毒を徹底していただくような会場の準備、あるいは換気をきちんと行って感染リスクを下げる、またスタッフ、そして投票に来ていただいた有権者の皆さんにもマスクの着用を徹底していただく、こうした日常でやっていただいている感染防止措置をきちんと励行していきたいと思います。

【記者】
　その中で、投票日当日というより、期日前投票の利用を呼びかけることも必要かと思うのですが。

【市長】
　もちろんコロナ対策という意味でその要素はゼロではありませんが、一方で投票というのは、一番は自らの選択をしっかりした判断のもとにやっていただくということであります。今、事実上の選挙運動は、告示前から始まってもおりますが、告示から投票日までの選挙期間中に、情報をしっかりと収集して判断材料にしようという有権者の皆さんも当然いらっしゃると思いますので、今ご指摘の点は、一人一人の有権者の皆さんでそうした要因も認識をして行動をとっていただくことが妥当かなと思っております。
　コロナ、ワクチン関連のご質問はよろしいでしょうか。それでは、それ以外のことをお伝えさせていただきます。

資料4　10月20日からマイナンバーカードが保険証にの画像
資料4　10月20日からマイナンバーカードが保険証に

　国全体でスタートするわけでございますが、今月(10月)20日からマイナンバーカードが保険証として使えることになります。松本市内においては、松本市立病院をはじめ、相澤病院、丸の内病院、さらに、市内の医療機関や薬局、今日(10月6日)現在では24カ所で10月20日から保険証として使用していただくことができます。どの医療機関で使えるかというのは、左側にありますそこで使えることを示すステッカーが、それぞれの医療機関、あるいは薬局に貼られていますので、目印にしていただきたいと思います。これによって、医療機関を受診される方は、このマイナンバーカードだけで受診ができるということになります。また今後、転職あるいは引っ越しがあっても、健康保険証としてマイナンバーカードを統一して使えるということであります。
　利用登録の方法は、マイナンバーカードをすでに取得していただいている方は、マイナポータルから申し込みサイトへ入ってパスワードを入力して、スマートフォンを持っている方はスマートフォンでカードを読み取れば、直ちに登録ということで、簡単な操作で行っていただくことができます。一番の課題は、国民、市民のマイナンバーカード取得状況、そして先ほど今日現在で24カ所の医療機関、薬局と申しあげましたが、松本市内には521の医療機関や薬局があり、スタート段階では、マイナンバーカードを保健証として使用できる場所は全体の4％程度でございます。まだ本当のとば口に立った状況であり、松本市としては、医療機関や薬局の皆さんに対してマイナンバーカードが使えるような手続きを進めていただくこと、そして今松本市民のマイナンバーカードの取得率が40％であります。全国平均が45％、長野県平均が38％という状況で、これは健康保険証への活用、また2年後には運転免許証への活用、さらに新政権になってどのような形で進むかは不透明でありますが、コロナのワクチンの接種証明にマイナンバーカードがどのように活用されていくのかということも注視しながら、できるだけ市民の皆さんにもマイナンバーカードの作成を呼びかけてまいりたいと思っております。
　現在松本市では、イオン南松本店の臨時交付窓口と、アルピコプラザ4階のワクチン接種会場でマイナンバーカードの申請手続きができ、無料で写真撮影もさせていただいております。できるだけ簡便にマイナンバーカードの申請をしていただける環境を整えておりますので、ご利用いただければと思っております。

資料5　上高地線「渚駅」まで運行延伸　10月8日(金曜日)～シェアサイクル臨時ステーション開設

　明後日(10月)8日から、アルピコ交通上高地線がこれまで新村までの運行だった部分が渚駅まで運行が延伸になります。渚駅と松本駅の間は、アルピコ交通が代行バスを走らせることになっております。それに加えて松本市としても、少しでも移動手段の選択肢を増やし、移動時間をできるだけ短くできるようにということで、渚駅、そして1個手前の信濃荒井駅の2カ所に、松本市のシェアサイクルのステーションを開設いたします。自転車の数は10台、5台という数でございますが、代行バス以外で利用していただく手段を確保させていただきます。
　このシェアサイクルは、月額1,000円で乗り放題で、1回30分までの利用であれば何回でも無料で乗れるというかたちをとらせていただいています。上高地線に代わる、代替手段がないという皆さんには、この機会にシェアサイクルをご利用いただければと考えております。私からは以上であります。

【記者】
　シェアサイクルの関係で、10台、5台ということですが、今、市内全体でステーションは何カ所あって、自転車の運用台数はどれぐらいあるのでしょうか。

【市長】
　後で事務方から報告させます。

【記者】
　代行という形で上高地線が全面復旧するまでの措置だと思いますが、シェアサイクルは今松本市で力を入れている事業だと思いますが、これによって電車、バス、その他の代わりになるかなと感じますが、市長としてどのような効果が見込めると思われますか。

【市長】
　本来であれば、できるだけ早く田川橋脚の復旧が望まれるところであります。また私自身も明日(10月7日)国土交通省に足を運んで、早期復旧について要望を行ってまいります。ただどうしても復旧、開通については来年の夏頃まで時間が相当かかるということは覚悟しなければいけない状況です。その間、これまで西部地区から上高地線を利用していた方々は、車での移動が渋滞等で時間が読めない、あるいは非常に時間がかかるという状況に直面されています。今回、新村から渚までは上高地線で乗車して移動ができますので、そこから先について自転車という交通手段は、非常に有効な交通手段だと考えます。
　松本市として、特に市の中心部は城下町で、もともとの都市構造からして道路の拡幅による車の通行の利便性向上には限界があります。これからのまちづくりを考えたときに、中心市街地はできるだけ車の流入を抑制して、自転車や徒歩、さらに利便性をあげた路線バスでの交通を、これから10年の総合計画でも掲げています。
　今回は大雨被害による、アルピコ交通上高地線の不通という事態を受けた対応ではありますが、将来に向けた新たな交通体系も見据えて取り組みを進めていきたいと考えています。台数が10台、5台に現段階では限定されておりますので、今後どのぐらいの方に利用していただけるかによってまたさらなる対応も考えていきたいと思います。

【記者】
　上高地線で松本駅まで来て、駅の駐輪場から自転車を出して学校に向かう高校生も多いと思いますが、例えば渚駅、信濃荒井駅付近に臨時駐輪場を造れば、今度そこから高校生がそのまま学校行けるかなと思いますが、そのような対応も将来的に検討されますか。

【市長】
　おっしゃるように今回のシェアサイクルも、まずは場所を確保して、確保してできた場所の範囲の中での台数という制約もございますので、今の視点はもし可能であれば実現をすることの意味はあると思います。私が把握している限り、直ちにそのことに取り組めるという状況では必ずしもないという認識です。先ほど申しあげたように、復旧は来年の夏ぐらいなので、あくまで臨時的な措置になります。そうしたことも見据えて、どのような対応をとることが適切か考えていきたいと思います。

【記者】
　復旧までの臨時ステーションということなので、その後続けるかどうかというのは、利用状況などによって判断されるということですか。

【市長】
　そうですね。

【記者】
　さらなる対応も考えたいというのは、もし場所などが取れればシェアサイクルの数が増えることもあるのでしょうか。

【市長】
　まず需要がすごくあり、そしてなおかつ場所の需要があれば、もう少し何とかならないか、検討の余地があるかどうかということです。

【記者】
　今、委員協議会でも協議されているスーパーシティ構想に、松本市が再提案をする方針だと思いますが、今回専門調査会のヒアリングなどもあり、再提案ということだと思うのですが、いろいろなプロセスを経た中での市長の今の手応え、見通しと、再提案に向けての意気込みをお聞かせください。

【市長】
　前の政権で提起された国家戦略特別区域の制度ということで、政権が変わることにより、どのような対応の変化があるかという不確定な部分が多々あるという前提のもと、松本市は去年の10月に宮之本副市長を2人目の副市長として起用をして、当初は今年の4月、そして今年の6月に期限の変更もある中で提案をしてまいりました。今年の夏に決定の運びというふうな見通しを内閣府からはある程度聞いておりましたが、政府内で必ずしも意見が一致していない面もあったという中で、改めて提案をという運びでありました。有識者から示されたことは大まかに2点あります。一つは、全体として大胆な規制改革の提案が乏しかったということ。案件についてこの提案は規制改革の不十分、これは十分ということは、一つ一つに対しては示されておりませんので、我々の提案が規制改革という面で不十分かどうかということははっきりしない面があります。ただ、そのような指摘を全体として受けたということです。もう一方で、プライバシー保護評価の実施という面など基本的条件の提案は満たしていることもこの再提案にあたって政府側から示されていたところであります。
　ですので、今回私たちが再提案を今月(10月)15日までに行うにあたり、今までの提案の基本は変えずに、前回の提案書は150ページあまりにのぼっていますが、それを数ページぐらい書き加えるという作業で再提案を行います。具体的に一番何が違うのかということは、松本市が掲げております医療保険分野、そして再エネ環境分野へのマイナンバーカードの活用です。それにあたり、とりわけ医療・介護分野について、マイナンバーカードを徹底活用してスーパーシティ構想の提案の実現、市民の皆さんへのサービスの提供を行っていくことが再提案にあたってのポイントです。
　マイナンバーカードの本人確認の方法をもう少し緩めて、オンラインでも本人確認ができるような基準を作るということや、ＬＧＢＴＱ、性同一性障害の皆さんへの合理的配慮ができるようにマイナンバーカードの性別記載の欄を廃止するなどを規制改革の一つにあげながら、医療・介護分野では、生涯の健康情報、病院の受診、服薬の情報の電子データ化を松本市の提案では柱とし、一生涯その人が生まれてから、亡くなるまでのデータを永年保存することを義務づけるということをより明確にこの再提案ではすると、少し個別具体的ですがそうした部分を見直した上で再提案を行います。
　骨格の部分は基本的には変わっておりませんので、今日(10月6日)議員協議会に報告をさせていただいて、今月(10月)12日に、市民向けにオンラインの説明会を開催させていただいて、(10月)15日までに再提案という運びであります。スーパーシティ構想にチャレンジしようということからちょうど1年が経つわけであります。今度の岸田新政権、さらに今月末には衆議院選挙もあって、その政権の行方がこの制度の採択にも当然関係はしてくると思いますが、これまで取り組んできた医療・介護分野と、再エネ環境分野は、松本市の地域特性を踏まえ、また全国的にも、これから10年先を見据えて取り組んでいかなければいけない課題を盛り込んだものでありますので、ぜひとも採択がされることを期待したいと思っております。いずれにしても、提案にもったアイディア政策は、松本市として推進していかなければいけない問題でありますので、採択の結果にかかわらず取り組んでいくということも今準備をしているところです。

【記者】
　先日、長野県自然保護連盟が文化観光部の方に美ヶ原再生計画に関する要望をしたと思いますが、それを受けて今後の計画の策定への影響等は何かありますか。

【市長】
　担当部長が要望を受け、要望の内容は承りました。議会で説明をした松本市の方針に特段変わりはございません。基本は、松本市にとって美ヶ原高原は、上高地をはじめとした中部山岳国立公園と並ぶ非常に貴重な自然資源をたたえた、そして大勢の人にその魅力を堪能していただく必要もある高原リゾートだと考えております。人と自然の共生が、これまでも掲げられてきた理念だと思いますし、そのことは変わらないと考えております。松本市としては大きな潜在的な観光資源を、もっと大勢の方々に活用していただけるように、その保存と活用のバランスをとりながら、美ヶ原の再生に取り組んでいくということで、今年度中に計画、方向性をある程度まとめようとしております。ポイントとして一つは、松本から美ヶ原への交通アクセスの道路状況が非常に悪いことに象徴されるように、美ヶ原への利用を妨げている面がございますのでこれを改善すること、そして自然保護活動家の方々、一方で活用を進めるべきだという方々の間で長年立場の違いが鮮明であった、台上の利用といいますか、整備につきましては、議会で申しあげましたように、子供からお年寄りまで大勢の方々に台上の魅力も堪能していただけるようなことが必要ではないかと私は思います。今、テクノロジーの進歩とともに環境との両立も図りながら、快適な移動手段の選択肢が広がっていると思っております。私としては、環境と十分に両立できる移動手段を何らかの形でこの台上にも整備していくことが今検討しようとしている方向性であります。

【記者】
　昨日の関係で、国土交通大臣が、ＧоＴоトラベルの再開を検討するとの発言で、懸念の声と期待の声と両方あると思うのですが市長としてはどう考えていらっしゃいますか。

【市長】
　コロナの問題は、アクセルとブレーキをどう適切に踏めるのかということの1年半でありました。ＧоＴоトラベルは、この前の菅政権のコロナ対策では、結果としてはうまくいかなかったという総括につながっている部分がございます。冒頭でも申しあげましたが、新型コロナは重症化を抑えることができれば対応できる病気になりつつあるという認識の変化を、私はしっかりと捉えて、これからの冬、また年明けにかけて、さまざまな政策を国レベル、自治体レベルで取っていく必要があると思います。ですので、基本的な感染防止措置を引き続きとっていただき、そして8割を超える国民、市民の、ワクチン接種が完了をすることによって、感染リスクを下げ重症化は防げるところまでは社会全体がいっています。なおかつ、医療機関や宿泊療養施設の受け皿も、相当程度の新規陽性者を受け入れられる状況がそれぞれの地域で築かれ、そこにおいて当然これから政策として適切な移動の自由、移動の緩和を行っていく必要があると思います。ですので、今申しあげたような前提を中央政府にはしっかりと見極めた上で、アクセルの踏み方としての一つがＧоＴоトラベルということであるならば、それをしっかりとまわしていくことは必要になるだろうと思っております。今、長野県の阿部知事も、ＧоＴоトラベルという具体的な政策項目ではありませんが、同様の認識のもとに、旅行や観光や、人々の移動をできれば進めていきたいということでの方針を示されていると理解しております。今の段階で、質問にマルかバツかとストレートに答えていない部分もありますが、引き続き、コロナの1年半の教訓を踏まえて、どうやって前に進んでいくかということで、試金石になることは間違いないと考えております。

【秘書広報室】
　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。